配当政策
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/ 原文長 約613文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付けており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。当社は現在、成長過程にあり、内部留保資金の充実を図ることで、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。配当政策の基本方針としては株主への利益還元と内部留保充実を総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存でありますが、当面は配当性向20％以上を基準に配当額を決定する方針といたします。なお、第22期事業年度の剰余金の配当は、上記の基本的な方針のもと年間配当金は１株につき３円といたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとシステム開発活動の費用として投入していくこととしております。 当社の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2022年12月21日 142,365 3.00 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約539文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2022年９月30日現在 従業員数（名） 181 （ 9 ） （注）１．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用人員数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。 ２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ97名増加した主な要因は、当連結会計年度より株式会社アーバンフィットを連結子会社としたことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2022年９月30日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 74 ( 9 ) 40.0 5.9 5,576 （注）１．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用人員数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20221221154421
コーポレート・ガバナンス
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(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社におけるコーポレート・ガバナンスは、取締役会の意思決定により、各取締役がその担当職務の執行を迅速に行える体制を整えております。また、当社は少人数小規模組織ではあるものの、社内規程や業務マニュアルを制定し、その規程等に従って業務活動を行っております。これらの経営上の意思決定や業務活動については、定期的な監査役監査及び内部監査により監督機能を働かせております。 当社ではコーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置付けており、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であるとの認識に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。また、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と意思決定における透明性及び公平性を確保した経営を行っております。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、投資者及び取引先をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て、事業展開を行っております。 会社法上の機関及びその他業務意思決定機関としては、最高機関としての株主総会、その選任による取締役で構成される取締役会が、当社の事業全般の最高意思決定機関に位置付けられます。また、同様に株主総会にて選任された監査役は、取締役の職務の執行について監査を実施しガバナンス体制の強化を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社の企業統治の体制は、経営の意思決定機関である取締役会、経営の監視機関である監査役会、指名委員会に準ずる任意機関及び報酬委員会に準ずる任意機関で構成されております。取締役会は議長（代表取締役社長 山本拓真）及び構成員（取締役会長 山本稔、代表取締役副会長 山本洋子、取締役副社長 山本景士、取締役 石川竜太、取締役 若林賢也、社外取締役 垣添忠生、社外取締役 福川伸次、社外取締役 二川一男）の計９名で構成されております。監査役会は議長（常勤監査役 大用恭市）及び構成員（社外監査役 今谷俊夫、監査役 千葉恒久）の計３名で構成されております。指名委員会に準ずる任意機関は議長（代表取締役社長 山本拓真）及び構成員（社外取締役 垣添忠生、社外取締役 福川伸次）の計３名で構成されております。報酬委員会に準ずる任意機関は議長（代表取締役社長 山本拓真）及び構成員（社外取締役 垣添忠生、社外取締役 福川伸次）の計３名で構成されております。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役３名を選任するとともに、監査役３名中の２名を社外監査役としております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(６)【大株主の状況】 2022年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） 株式会社ＳＨＯ 東京都港区六本木４丁目３－３５ 11,380,000 23.98 山本 拓真 東京都港区 6,686,600 14.09 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１－３ 6,563,400 13.83 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,275,800 4.79 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 1,873,200 3.94 山本 洋子 東京都港区 1,402,600 2.95 野村證券株式会社自己株振替口 東京都中央区日本橋１丁目１３－１１ 1,400,000 2.95 ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社証券管理部） ＯＮＥ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＪ （東京都港区六本木１丁目６－１ 泉ガーデンタワー） 1,308,100 2.75 山本 稔 東京都港区 902,600 1.90 川西 京也 東京都渋谷区 820,400 1.72 34,612,700 72.93 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,563,400株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,275,800株 野村信託銀行株式会社（投信口） 1,873,200株 ２．2022年８月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が、2022年８月24日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等 の数（株） 株券等保有 割合（％） 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 1,562,654 3.25 ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 168,520 0.35 野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 3,791,800 7.88