事業の内容
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/ 原文長 約1248文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社 11 社（株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社Sharing Innovations、株式会社Orchestra Investment、株式会社ワン・オー・ワン、株式会社Concerto Partners、 株式会社クラウドアーチ 等）により構成されております。 当社グループの事業は、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「その他」の３つのセグメントに分かれており、各事業の主な内容は以下のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）デジタルトランスフォーメーション事業 デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・アプリ開発を行うシステムソリューション、クラウドサービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。 (2）デジタルマーケティング事業 デジタルマーケティング事業においては 、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービス等を行っており、クライアント企業のデジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供しております。今後も、ウェアラブルデバイスやIoTなどの新たなテクノロジーにより、複雑・多様化していく消費者とのコンタクトポイントに併せて、最適なソリューションを提供して参ります。 (3）その他 ① プラットフォーム事業 プラットフォーム事業においては、 「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力と する 占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリの企画・開発・運営を中心に行っており、Apple Inc.の運営する「App Store」及びGoogle Inc.の運営する「Google Play」等の配信プラットフォーム及びアプリ以外のブラウザを通じて、スマートフォンユーザーに提供しております。 ② 新規事業等 企業ビジョンである、創造の連鎖を繋げるべく、成長性・収益性の高い新事業領域への投資を進めており、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売等に取り組んでおります。 〔事業系統図〕 事業の系統図は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3448文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、企業ビジョンである「創造の連鎖」の実現を目指し、デジタルマーケティング事業、デジタルトランスフォーメーション事業への展開など、成長が見込まれる市場において、事業領域を 拡大、展開して参りました。 今後もM&Aによる事業の拡大や新規事業への投資等を中心に、成長分野へ積極的に挑戦し続け、企業価値の継続的な向上を目指して参ります 。 (2） 経営戦略等 デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが急速に進展する中で、デジタルトランスフォーメーション事業では優秀な人材確保、育成による開発体制の拡充により、事業の拡大を更に推進してまいります。 デジタルマーケティング事業においては、 成長する広告市場の需要を確実に取り込み、継続的な成長を目指してまいります。 その他の事業においては、成長性・収益性が高いと見込まれる新規事業への投資を進め、収益機会の拡大を図ってまいります。 (3） 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては以下のとおりです。 技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」） また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業が増える他、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって、「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウドサービスを活用する企業も増加しております。2020年においては、緊急事態宣言下における一時的なIT投資の抑制、プロジェクトの遅延等の影響により、前年比15.3％増の１兆89億に留まると予測されているものの、2019年～2024年の年間平均成長率は18.6％で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の２兆567億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2020年～2024年」） デジタルマーケティング領域においては、2020年のインターネット広告市場が２兆2,290億円（前年比5.9%増：株式会社電通発表）となり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による一時的な広告出稿の手控え等があったものの、他メディアよりも早く回復基調となることで、市場は拡大を続けております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3448文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、企業ビジョンである「創造の連鎖」の実現を目指し、デジタルマーケティング事業、デジタルトランスフォーメーション事業への展開など、成長が見込まれる市場において、事業領域を 拡大、展開して参りました。 今後もM&Aによる事業の拡大や新規事業への投資等を中心に、成長分野へ積極的に挑戦し続け、企業価値の継続的な向上を目指して参ります 。 (2） 経営戦略等 デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが急速に進展する中で、デジタルトランスフォーメーション事業では優秀な人材確保、育成による開発体制の拡充により、事業の拡大を更に推進してまいります。 デジタルマーケティング事業においては、 成長する広告市場の需要を確実に取り込み、継続的な成長を目指してまいります。 その他の事業においては、成長性・収益性が高いと見込まれる新規事業への投資を進め、収益機会の拡大を図ってまいります。 (3） 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては以下のとおりです。 技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」） また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業が増える他、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって、「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウドサービスを活用する企業も増加しております。2020年においては、緊急事態宣言下における一時的なIT投資の抑制、プロジェクトの遅延等の影響により、前年比15.3％増の１兆89億に留まると予測されているものの、2019年～2024年の年間平均成長率は18.6％で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の２兆567億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2020年～2024年」） デジタルマーケティング領域においては、2020年のインターネット広告市場が２兆2,290億円（前年比5.9%増：株式会社電通発表）となり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による一時的な広告出稿の手控え等があったものの、他メディアよりも早く回復基調となることで、市場は拡大を続けております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3202文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」） また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業が増える他、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって、「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウドサービスを活用する企業も増加しております。2020年においては、緊急事態宣言下における一時的なIT投資の抑制、プロジェクトの遅延等の影響により、前年比15.3％増の１兆89億に留まると予測されているものの、2019年～2024年の年間平均成長率は18.6％で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の２兆567億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2020年～2024年」） デジタルマーケティング領域においては、2020年のインターネット広告市場が２兆2,290億円（前年比5.9%増：株式会社電通発表）となり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による一時的な広告出稿の手控え等があったものの、他メディアよりも早く回復基調となることで、市場は拡大を続けております。またインターネット広告市場のうち、当社グループの主力サービスである運用型広告市場についても１兆4,558億円（前年比9.7%増：株式会社電通発表）とコロナ禍においても伸長を続けており、広告のデジタル化の流れは今後も続いていくものと判断しております。 このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業においては、引き続きクラウドインテグレーション分野の強化を進めるとともに、人材採用による開発体制の拡充、海外展開も進める等、当社グループにおける成長事業としての確立を推進してまいりました。デジタルマーケティング事業においては、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともに、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制を強化してまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約732文字
２．セグメント利益の調整額△747,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ５．事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われています。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ デジタルトランスフォーメーション事業 デジタル マーケティング事業 売上高 外部顧客への売上高 3,379,520 7,949,250 11,328,771 496,774 11,825,546 11,825,546 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,175 6,465 17,641 17,641 △ 17,641 3,390,696 7,955,716 11,346,413 496,774 11,843,188 △ 17,641 11,825,546 セグメント利益 487,410 1,158,936 1,646,346 46,301 1,692,648 △ 1,006,349 686,298 その他の項目 減価償却費 8,344 8,344 9,285 17,630 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、新規事業等が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3722文字
４．前連結会計年度の株式会社大広九州に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1） 財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 ①財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産は、4,689,089千円（前連結会計年度末比926,810千円の増加）となりました。流動資産は、現金及び預金が1,413,863千円（前連結会計年度末比724,792千円の増加）、受取手形及び売掛金が1,674,888千円（前連結会計年度末比232,709千円の増加）、預け金が145,511千円（前連結会計年度末比63,814千円の減少）となったこと等により、3,365,438千円（前連結会計年度末比838,285千円の増加）となりました。固定資産は、有形固定資産が87,187千円（前連結会計年度末比65,582千円の増加）、無形固定資産が608,172千円（前連結会計年度末比92,879千円の減少）、投資その他の資産が628,291千円（前連結会計年度末比115,822千円の増加）となったことにより、1,323,651千円（前連結会計年度末比88,525千円の増加）となりました。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、2,803,941千円（前連結会計年度末比390,668千円の増加）となりました。流動負債は、買掛金が1,272,728千円（前連結会計年度末比31,554千円の増加）、１年内返済予定の長期借入金が233,360千円（前連結会計年度末比71,780千円の増加）となったこと等により、2,239,073千円（前連結会計年度末比323,980千円の増加）となりました。固定負債は、長期借入金が529,800千円（前連結会計年度末比31,620千円の増加）となったこと等により、564,868千円（前連結会計年度末比66,688千円の増加）となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、資本金が194,578千円（前連結会計年度末比5,385千円の増加）、資本剰余金が121,832千円（前連結会計年度末比5,385千円の増加）、利益剰余金が1,426,921千円（前連結会計年度末比380,664千円の増加）、その他有価証券評価差額金が79,441千円（前連結会計年度末比79,441千円の増加）となったこと等により、1,885,148千円（前連結会計年度末比536,141千円の増加）となりました。…