事業の内容
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/ 原文長 約6708文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社(株式会社DI Continents)により構成されており、インターネットや情報端末が広く普及した現代社会において、情報やサービスを提供する企業や個人とそれを利用する消費者との間で、新たな価値を創造し続けたいという思いから、「創造の連鎖」を企業ビジョンとして掲げ、リスティング広告(※１)を主とする運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービスを中心とするデジタルマーケティング事業、及び占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリ(※２)の企画・制作・開発・運営を行うライフテクノロジー事業を行っております。 当社グループは、これまでインターネット業界において、SEM(※３)コンサルティングに係るサービス提供で得たノウハウ、テクノロジーを用いたデジタルマーケティング戦略をクライアント企業に提供して参りました。その中でも最も重視してきたのがインターネットを利用する個人一人ひとりの興味や心理状況、行動特性を分析した上で、最適なコミュニケーションをデザインすることであります。当社グループではこれを「アイデンティティ設計」と呼んでおります。テクノロジーの進化に伴い、インターネットが、テレビや店頭ディスプレイ、電車内広告、家電などと融合し、より消費生活に溶け込んでいく流れが加速する中で、デジタルを介した消費行動全般の最適化を目指しております。当社グループでは、デジタル領域での「アイデンティティ設計」に基づき、クライアント企業に対してベストソリューションを提供することで、クライアント企業とその顧客・ユーザー間の最適なコミュニケーションを創造し続けることを目指しております。 また、当社グループにおいては、「もっと便利に、もっと豊かに、もっと面白く」をテーマとし、自社メディア・アプリの制作・運用により、インターネットユーザーにとって価値あるコンテンツやツールの提供を目的としたサービスを展開しております。 今後も当社グループは、クライアント企業の広告効果を最大化するデジタルマーケティング戦略の提供と自社メディア・アプリの制作・運用によるインターネットユーザーへの付加価値の提供を両輪とする、「インターネット+α」のサービス展開により、社会的付加価値を創造し続けていきたいと考えております。 当社グループの事業は、「デジタルマーケティング事業」と「ライフテクノロジー事業」の２つのセグメントに分かれており、各事業の主な内容は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2262文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告市場は、スマートフォン市場の成長や動画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透が下支えし継続的に成長しております。当社グループはそのような事業環境の中で、顧客満足度の高いサービスを継続的に提供し、市場における更なる評価を得るべく、以下の施策に取り組んで参ります。 (1) デジタルマーケティング事業 ① 運用型広告の強化 当社グループは、インターネット広告代理事業を行うだけでなく、データ解析及び細分化された仮説検証による独自のマーケティングメソッドに基づくコンサルティングを実施することにより、ユーザー視点に立脚した戦略立案、専門部隊による運用、綿密な分析に基づく改善提案により、クライアント企業とその顧客・ユーザーとの間に最適なコミュニケーションを設計して参りました。今後も、新たな技術やツールに柔軟に対応したサービスの提供を推進して参ります。 ② インターネット広告市場におけるシェア拡大 わが国の広告支出においては、インターネットメディアがテレビに次ぐ広告メディアへと成長しております。当社グループのデジタルマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、平成28年には１兆3,100億円(前年比113.0％：株式会社電通発表)と前年に引続き伸長しており、中でも主力サービスである運用型広告市場は7,383億円(前年比118.6％：株式会社電通発表)と大きく伸長しております。 このような環境の中、当社グループの業績も堅調に伸長しておりますが、拡大中のデジタルマーケティング市場における需要の取り込みを更に加速させて参ります。 (2) ライフテクノロジー事業 ① アプリ知名度の向上とユーザー数の拡大 当社グループが開発したアプリの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得することにより、有効な広告枠の提供を行うことが可能となり、ライフテクノロジー事業における成長に加えデジタルマーケティング事業における有用な媒体として利用可能となります。そのため、より多くのユーザーに利用していただけるアプリを提供し、ユーザー数の拡大に努めて参ります。 ② サービスラインアップの拡充 スマートフォンに代表される高機能モバイル端末の普及が世界的に進み、インターネットユーザーのスマートデバイスへの接触時間が増大している中で、消費者の生活に深く入り込んだ新たなサービスが相次いで提供され、関連するマーケットの拡大を見込んでおります。 当社グループは、これらの新しい潮流を確実に捉え、アプリを利用した専門家へのチャット相談という仕組みを活用し、金融、法律、教育などの分野でサービスラインアップの拡充に取り組み、新たな収益獲得手段の一つとして推進して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2262文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告市場は、スマートフォン市場の成長や動画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透が下支えし継続的に成長しております。当社グループはそのような事業環境の中で、顧客満足度の高いサービスを継続的に提供し、市場における更なる評価を得るべく、以下の施策に取り組んで参ります。 (1) デジタルマーケティング事業 ① 運用型広告の強化 当社グループは、インターネット広告代理事業を行うだけでなく、データ解析及び細分化された仮説検証による独自のマーケティングメソッドに基づくコンサルティングを実施することにより、ユーザー視点に立脚した戦略立案、専門部隊による運用、綿密な分析に基づく改善提案により、クライアント企業とその顧客・ユーザーとの間に最適なコミュニケーションを設計して参りました。今後も、新たな技術やツールに柔軟に対応したサービスの提供を推進して参ります。 ② インターネット広告市場におけるシェア拡大 わが国の広告支出においては、インターネットメディアがテレビに次ぐ広告メディアへと成長しております。当社グループのデジタルマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、平成28年には１兆3,100億円(前年比113.0％：株式会社電通発表)と前年に引続き伸長しており、中でも主力サービスである運用型広告市場は7,383億円(前年比118.6％：株式会社電通発表)と大きく伸長しております。 このような環境の中、当社グループの業績も堅調に伸長しておりますが、拡大中のデジタルマーケティング市場における需要の取り込みを更に加速させて参ります。 (2) ライフテクノロジー事業 ① アプリ知名度の向上とユーザー数の拡大 当社グループが開発したアプリの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得することにより、有効な広告枠の提供を行うことが可能となり、ライフテクノロジー事業における成長に加えデジタルマーケティング事業における有用な媒体として利用可能となります。そのため、より多くのユーザーに利用していただけるアプリを提供し、ユーザー数の拡大に努めて参ります。 ② サービスラインアップの拡充 スマートフォンに代表される高機能モバイル端末の普及が世界的に進み、インターネットユーザーのスマートデバイスへの接触時間が増大している中で、消費者の生活に深く入り込んだ新たなサービスが相次いで提供され、関連するマーケットの拡大を見込んでおります。 当社グループは、これらの新しい潮流を確実に捉え、アプリを利用した専門家へのチャット相談という仕組みを活用し、金融、法律、教育などの分野でサービスラインアップの拡充に取り組み、新たな収益獲得手段の一つとして推進して参ります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1017文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ デジタル マーケティング事業 ライフ テクノロジー 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,494,952 111,591 3,606,544 3,606,544 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,494,952 111,591 3,606,544 3,606,544 セグメント利益 又は損失(△) 423,042 △ 72,336 350,705 △ 270,303 80,402 その他の項目 減価償却費 9,614 9,614 3,419 13,034 (注)１．セグメント利益又は損失の調整額△270,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ デジタル マーケティング事業 ライフ テクノロジー 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,681,299 239,120 4,920,420 4,920,420 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,681,299 239,120 4,920,420 4,920,420 セグメント利益 又は損失(△) 624,069 △ 26,190 597,878 △ 294,431 303,447 その他の項目 減価償却費 5,619 5,619 3,234 8,853 (注)１．セグメント利益又は損失の調整額△294,431千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約301文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) デジタルマーケティング事業 4,681,299 133.9 ライフテクノロジー事業 239,120 214.3 合計 4,920,420 136.4 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) Supership株式会社 460,152 12.8 535,921 10.9 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。