事業の内容
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/ 原文長 約2836文字
３【事業の内容】 １．当社グループの事業目的と事業概要 当社は、製造業におけるプロダクトライフサイクル（製品製造工程）において、廃棄物の再資源化を行い、これまでの製造工程とは異なる新たなマテリアルサイクル（材料・物質の循環）を形成し、社会の持続的発展に寄与することを目的として設立されております。そのため当社の社名には、従来の物の流れを逆転させ（Inverse）、資源として精製する（Refine）という思いが込められております。 ・当社事業目的のイメージ図 当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ジーエムエス、リファインマテリアル株式会社）で構成し、上述のとおり廃棄物の再資源化を目的とした事業展開を行っており、現在の事業区分は再生樹脂製造販売事業並びに産業廃棄物処理事業となっております。 再生樹脂製造販売事業においては、設立当初から使用済みカーペットタイルの再資源化に着目しており、廃棄されたカーペットタイルに対して当社グループの独自技術により再生処理を行い再度カーペットタイルの製造に利用できる合成樹脂製品として販売しております。また直近では、カーペットタイルの再資源化により排出されるナイロンを利用して、製鉄所で使用する製鋼副資材を生産、販売する事業や、使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を再資源化して、再生ナイロン樹脂製品として販売する事業など、再資源化事業における領域の拡大を図っております。 産業廃棄物処理事業は主として、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬・中間処理を行っております。 当社グループでは、再生樹脂製造販売事業を当社及びリファインマテリアル株式会社が行っており、産業廃棄物処理事業を株式会社ジーエムエスで行っております。 ２．各事業の特長 (1）再生樹脂製造販売事業 再生樹脂製造販売事業は、主として使用済みカーペットタイルを当社独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品として販売しておりますが、現在ではカーペットタイルの再生処理のみならず、その他の廃材についても再生処理、販売を開始しております。 以下に当社及びリファインマテリアル株式会社それぞれが製造する、再生樹脂の製造工程及びその特長について記載します。 （カーペットタイル再生処理の特長） 当事業は、製造業としての側面に加えて産業廃棄物の中間処理事業としての側面も有しております。そのため当事業にかかる売上は、当社における使用済みカーペットタイルの受け入れ時に処理受託料として計上されるもの及び再生樹脂のカーペットタイルメーカー等への販売時に計上されるものがあります。 使用済みカーペットタイルの受け入れに関しては、産業廃棄物処理業者への営業活動を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約370文字
１．経営方針 当社は、「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」という企業理念のもと、これまで廃棄されていた生産物を再生させる事（REFINE）で、従来とは逆の流れ（INVERSE）の事業を創造します。 ２．経営環境 当社グループを取り巻く環境としては、 企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方、海外経済や政策、特に中国の廃プラスチックの受け入れ停止など、先行きについて留意すべき状況が続いております。 一方で、当社グループの事業領域に関わる市場につきましては、今後2020年の東京オリンピック開催に向け、不動産・建築市場への需要拡大が見込まれることにより産業廃棄物市場規模や企業のオフィス需要は今後も順調に推移するものと考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2916文字
３．対処すべき課題 このような状況下、今後激化が予想される競争に勝ち残っていくために、当社グループとしては以下の内容を対処すべき課題として認識しております。 (1）再生樹脂販売製造事業にかかる課題について a．使用済みカーペットタイルの安定的確保について 再生樹脂製造販売事業において、再生樹脂生産量は建設系産業廃棄物である使用済みカーペットタイルの調達量に依存しております。ゆえに再生樹脂を安定的に生産するためには、使用済みカーペットタイルの安定的な調達ルートの確保が必要となります。具体的な施策として、既存取引先からの搬入数量の増加を図るための営業提案を行うとともに新規取引先開拓を図ってまいります。 b．販売数量の拡大について グリーン購入法の特定調達品目やエコマークの基準改定の影響から、各カーペットタイルメーカーからの当社グループ製品に対する引き合いが増えているものと認識しております。当社グループとしては、今後も当社グループ製品に対する引き合いが引き続き増加すると想定しており、増加した需要に対応できるよう、生産能力を増強し、販売数量の拡大を図ってまいります。 c．販売価格の向上について 環境対応製品の市場拡大に伴い、当社グループの製品に対する需要は拡大しており、当社グループの製品の販売価格向上を目指す環境が整ってきていると認識しております。当社グループでは、更なる当社製品の品質改善を行うことで当社グループの製品の価値を高めつつ、この環境を活かして、収益性の更なる向上を図ってまいります。 d．コスト競争力の強化について 今後競争の激化も予想される中、当社グループとしては以下のようなコスト削減策を講じてまいります。 ① 回収した使用済みカーペットタイルのうち廃棄処分品を減少することによる歩留りの向上及び生産ライン稼働率の向上を図ります。 ② 生産工程の効率化による人件費の圧縮等による原価低減を図ります。 ③ 産業廃棄物処理事業と協業して使用済みカーペットタイルの撤去から再生樹脂製造までの一貫実施を拡大することで、使用済みカーペットタイルの選別作業の削減とこれに伴う原価低減を図ります。 ④ 再生樹脂製造販売事業で使用する生産設備及びプロセスの多くが当社独自の仕様であり、設備導入及び本番運用において、予期せぬトラブルや故障が起こる可能性があります。突発的な設備トラブルに係るリスクを最低限に抑えるため、日常的に生産設備の保守・メインテナンスに努めるとともに、設備補修技術の蓄積も行ってまいります。 e．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2623文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財務状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方、海外経済や政策、 特に中国の廃プラスチックの受け入れ停止など、 先行きについて留意すべき状況が続いております。 このような状況の下、当社グループは産業廃棄物処理事業において基盤となる事業を展開しつつ、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。事業基盤の強化については、再生樹脂製造販売事業の新規事業として愛知県一宮市に新工場を開設しナイロンリサイクル事業を開始し収益源の多様化を図るとともに、昨年開始した製鋼副資材製造事業も旺盛な需要を背景に順調に成長しております。また産業廃棄物処理事業では廃プラ等の処理コスト急騰により収益が悪化しておりましたが価格転嫁について顧客理解を得る活動を継続したこと、新基幹システムを導入し現場から管理部門までの伝票処理等をデジタル化したことによるオペレーションの効率化、管理コストの削減などを実現したことなどから収益力は回復しており、今後の効率的な事業拡大が可能になりました。また更なる事業領域の拡大に向けて積極的に研究開発投資を継続するとともに、グループ各事業の収益管理及びコーポレート機能強化を目的として、新年度より事業部制の導入を決定しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 10,954 千円増加し、3,113,154千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ288,569千円増加し、 2,508,459 千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 277,614 千円減少し、604,695千円となりました。 b.経営成績 売上高2,526,299千円（前年同期比4.8％増)、営業損失 255,357 千円（前年同期は営業利益11,945千円)、経常損失 289,961 千円（前年同期は経常損失15,878千円)、親会社株主に帰属する当期純損失 343,754 千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益57,174千円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約846文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,431,165 2,538,380 セグメント間取引消去 △20,446 △12,081 連結財務諸表の売上高 2,410,719 2,526,299 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 219,400 △84,562 全社費用（注） △206,284 △232,501 セグメント間消去 △280 64,622 未実現利益の調整額 △889 △2,916 連結財務諸表の営業利益 11,945 △255,357 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,053,675 3,081,602 セグメント間の債権の相殺消去 △207,825 △200,764 全社資産（注） 257,508 246,145 未実現利益の調整額 △1,158 △13,828 連結財務諸表の資産合計 3,102,200 3,113,154 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 133,880 176,204 769 207 134,649 176,411 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 359,438 338,776 △140 359,438 338,636 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額及び未実現利益の調整額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4818文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） 当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 住友商事株式会社 267,169 11.1 246,283 9.7 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積の判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果はこれらの見積もりとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）に比べ10,954千円増加の3,113,154千円 （前年度末は3,102,200千円） となりました。 流動資産は 1,110,676 千円となり、前年度末と比べ 57,665 千円減少しております。これは主として現金及び預金が138,259千円減少、 商品及び製品が121,355千円増加、その他が30,725千円減少 したことによるものです。 固定資産は1,944,400千円となり、前年度末と比べ85,114千円増加しております。これは、主として有形固定資産が145,950千円増加、投資その他の資産が63,848千円減少したことによるものです。 繰延資産は58,077千円となり、前年度末と比べ16,493千円減少しております。これは、開業費を16,493千円 償却 したことによるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前年度末に比べ288,569千円増加の2,508,459千円 （前年度末は2,219,889千円） となりました。…