配当政策
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３【配当政策】 当社は株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、連結配当性向50％程度を目標としております。内部留保資金については、借入金返済等の財務体質の強化に充てるとともに、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値向上に努める考えであります。 なお、2022年２月期より、新中期経営計画「VALUES 2025」のもとで、中長期的に最適な資本配分を行うべく、また株主の皆様に対するさらなる株主還元の柔軟性と安定性を強化するために、2026年２月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画期間累計の連結総還元性向を50％以上とすることを目指してまいります。 また、当社は、 中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。 当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2020年10月14日 830 18.00 取締役会決議 2021年４月14日 968 21.00 取締役会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2021年２月28日現在 従業員数（人） 441 （ 1,815 ） (注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、経営管理機能の強化・充実を経営の最重要課題として捉え、コンプライアンスを重視した経営を心がけるとともに、社内管理体制の拡充を推進しております。また、社内規程を整備し、関連法規等の遵守の徹底を心がけております。 さらに経営の透明性を確保し、株主等ステークホルダーの理解と信頼を高めるべく、迅速な情報開示を実施するとともに、より効果的なチェック機能を発揮できる体制作りに取り組んでおります。 ②企業統治の体制 当社は、監査等委員会設置会社であり、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置し、また統治体制の構築手段として、コンプライアンス委員会及びリスク対策委員会を設置しております。 （当社の企業統治体制図） イ．取締役会 取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名、うち監査等委員４名）で構成され、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ随時開催され、当社における重要な意思決定と取締役による職務執行の監督を行っております。 構成員 代表取締役 臼井 興胤（議長） 代表取締役 甘利 祐一 取 締 役 北川 直樹 取 締 役 山本 智英 取 締 役 清水 宏樹 社外取締役 中浜 明光 社外取締役 石川 恭久 社外取締役 堀 雅寿 社外取締役 吉本 陽子 ロ．監査等委員会 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役４名で構成されております。社外取締役中浜明光は公認会計士、社外取締役石川恭久は弁護士であり、それぞれ財務及び会計、法務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員は、取締役会への出席を通じた業務及び財産の調査、取締役・従業員・会計監査人からの報告聴取等法律上の権限を行使しております。 また、監査等委員会は、内部統制システムを活用して組織的に監査活動を行うために、内部監査室に直接の指示を行い、その結果について内部監査室から報告を受けております。 構成員 社外取締役 中浜 明光（委員長） 社外取締役 石川 恭久 社外取締役 堀 雅寿 社外取締役 吉本 陽子 ハ．内部監査室 当社では、監査を担当する部署として内部監査室を設置し、内部監査室長１名及び専任の補助者２名が社長の承認を得た内部監査計画書に基づき、当社グループ各部署の業務全般を監査しております。内部監査結果については、内部監査終了後、被監査部門長（現場長）へ事実確認を行い、その場で内部監査結果について被監査部門長へ報告した後、内部監査報告書を作成し、社長に報告しております。指摘事項の改善点については、社長名にて被監査部門へ改善計画の提出を求める指示を出し、業務改善を行っております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 (1) 株式会社コメダとＦＣ加盟店とのＦＣ加盟契約 ①契約の名称 ＦＣ加盟契約書 ②契約の内容 ａ．加盟店は、本部より許可された商標、サービスマークなどを使用することができる。 ｂ．加盟店は、本部が提供するノウハウ、システムなどを利用することができる。 ｃ．加盟店は、本部が提供する店舗デザイン、レイアウト図などを利用することができる。 ｄ．加盟店は、営業を開始するにあたり、店舗運営に関する実習及び研修を受けることができる。 ｅ．加盟に際し、当社が徴収する加盟契約料、ロイヤルティなどに関する事項 「コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」ともに同様の契約内容となります。 保証金 300万円（※） 加盟金 300万円（１店舗目） 150万円（２店舗目以降の場合） 研修費用 50万円（2018年３月31日以前は15万円） ロイヤルティ 月額１席あたり 1,500円 ※保証金に関しては３つのパターンがあり、原則として連帯保証人が２人以上であれば300万円、１人であれば600万円、保証人を付けない場合は900万円としております。 ③契約期間 契約の日から10年間（契約期間満了後、再契約の場合は５年） (2) 借入契約等 当社の連結子会社である株式会社コメダ（以下、「借入人」という。）は、2015年２月20日付で締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行、以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。）及び株式会社みずほ銀行を貸付人とするシンジケートローン契約に基づき、エージェントである三菱ＵＦＪ銀行を含む取引行７行によるシンジケート団から借入を行っております。 なお 、2017年２月28日付で三菱ＵＦＪ銀行と締結したコミットメントライン契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）を2018年８月31日付で解約し、極度額を５億円とする当座貸越契約を締結しました。 主な契約内容は、次のとおりであります。 ①契約の相手先 トランシェＡ及びトランシェＢ： 三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする取引行７行 コミットメントライン ：三菱ＵＦＪ銀行 当座貸越 極度額 ： 三菱ＵＦＪ銀行 ②当初借入金額 トランシェＡ ：11,700百万円 トランシェＢ ：17,100百万円 当初 借入金額合計 ：28,800百万円 ③返済期限 トランシェＡ：2021年２月末日（2015年８月末日より半期ごと、2016年８月末日より３か月ごとに返済） トランシェＢ：2029年８月末日（2021年５月末日より３か月ごとに返済） ④主な借入人の義務 ａ．借入人の決算書及び月次資料等の定期的な報告を行うこと ｂ．本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わない ｃ．次の財務制限条項を順守すること ア．…
訴訟・重要な係争等
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35．重要な後発事象 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2021年２月28日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,878,200 10.58 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,330,800 7.22 SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 1,102,000 2.39 株式会社かんぽ生命保険 東京都千代田区大手町２丁目３番１号 大手町プレイス ウエストタワー 922,000 2.00 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 687,300 1.49 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー 662,361 1.44 RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT （常任代理任 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 セキュリティーズ業務部） ７TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 602,700 1.31 株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 600,100 1.30 BNYM TREATY DTT 15 （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部） 240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NEW YORK 10286，USA （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 597,912 1.30 株式会社日本カストディ銀行（信託口１） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 568,600 1.23 13,951,973 30.26 （注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 ２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 ３． 2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 ＳＭＢＣ日興証券株式会社が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、 当社として2021年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書 （変更報告書） の記載内容は次のとおりであります。…