事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約6246文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、『IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する』との経営方針のもとに、システムインテグレーション（SI）事業、デジタルトランスフォーメーション（DX）事業、機械設計エンジニアリング事業、及びその他事業を行っております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社グループでは、当社独自の採用、教育体系によりその時代のニーズに合わせたIT人材を創出し、営業活動により各人材の技術レベルにあった業務を獲得することによって、事業規模を拡大しております。 当社グループが提供するサービスは主に、企業が抱えるIT及びインターネットを用いた問題の解決策の提案及びその実現を行う「ソリューションサービス（*1）」と、直接クライアント先で技術提供を行う「オンサイトサービス（*2）」の2つの形態であり、システムインテグレーション事業において、ITインフラ、スマートソリューション、ウェブマーケティングコミュニケーションの３分野を中心に事業活動を展開しています。 また、各分野において蓄積したノウハウや技術を深化させ、さらにIoTやAIなどの先端技術分野に取り組むことで、デジタルトランスフォーメーション事業において社会問題を解決するサービスの開発にも取り組んでおります。 当社は、就業意欲が高いIT業界未経験者を中心に採用を行うことで安定的に人員を確保し、当社独自の教育プログラムにより未経験であっても入社から２ヶ月でITエンジニアとしての就業を可能としております。また、各部門の事業活動及び新商品開発から得られた技術やノウハウを蓄積した教育プログラムを「セラク情熱大学」として提供することで、永続的な技術力向上を図っております。一方で、当社の人材育成力を強みとした営業活動を積極的に展開することにより多様な案件を獲得しており、対応可能な事業領域を拡大しております。このような採用、教育、営業の三位一体のビジネスモデルを採用することにより、就業時から段階的にその時のスキルに合った業務内容で従事できる体制を整備しております。 ＜当社の教育型人材創出モデルのイメージ＞ この教育型人材創出モデルの特徴は次のとおりです。 ａ．大量採用を行いやすい未経験者を短期間で教育し早期就業を可能にしています。 ｂ．大手SIer（*3）が請け負う大型案件や大手企業におけるIT運用案件ではエントリーレベルの業務が一定量発生しますが、大手SIerにとっては自社の人員はコストが合わないことや、IT運用案件においては一定技術を持った人員が長期的に必要となるため、人員を外部調達することが一般的です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約318文字
(1) 経営方針 当社グループは、「IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営方針として掲げております。具体的には、当社グループの強みである採用力とIT技術教育によりIT人材を創出し、顧客とのITプロジェクトへ参画させることに加え、当社のIT技術教育ノウハウを広く社会に還元することでITエンジニアのスキルアップや付加価値創出を行う企業として社会の発展に努めてまいります。また、「みどりクラウド」をはじめとしたIT技術力を生かした独自商品サービスや新商品を開発・展開し、デジタルトランスフォーメーション領域において社会課題を解決するITビジネスを展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1153文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 現在のわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、依然として先行きに不透明感があります。そのような中、当社の将来の業績は、優秀な人材の確保とその稼働率の多寡にかかっております。これを実現するために、優秀な人材の採用及び育成、営業の強化、新規事業の開発と拡大、企業の社会的責任への取り組みについて、バランスを取りながら永続して強化を図ることが最大の課題であると認識しております。 そこで、当社グループは、以下のような点に留意し経営活動に取り組んでまいります。 ① 優秀な人材の確保、育成 当社グループは、顧客にIT技術を提供できる人材を自社で採用し、入社後技術研修をはじめとした社内教育を行うことでIT技術とビジネススキルを備えた人材を顧客に提供できることを強みとしております。 そのため当社グループでは、現在の採用活動及び研修制度をさらに発展させ、採用から研修、モチベーション維持のための計画的かつ体系的なシステムの構築、運用に取り組んでまいります。 ② 営業の強化 優秀な人材の育成には、キャリアアップの選択肢を拡げるための案件の確保が必要となり、これを実現するための営業力が必要不可欠となります。 そのため当社グループでは、営業個々人の提案力、営業力の強化を図るための研修制度の整備を行ってまいります。また、顧客満足度の向上を図るため営業部門と技術部門の情報共有や連携強化についても取り組んでまいります。 ③ 新規事業の開発と拡大 長期にわたる企業成長を実現するためには、次なる成長のための新規事業の開発と拡大が重要と考えております。 当連結会計年度におきましては、以前から取組んでいる「みどりクラウド」をはじめとした農業IoT分野を拡大させるとともに、引き続き新規事業の研究開発にも取り組んでまいります。 ④ 企業の社会的責任への取り組み 当社は、経営理念の１つである「世の為人の為に、貢献する」を実践するため、CSR（企業の社会的責任）活動に積極的に取り組んでおり、次の二点につきましても徹底した取り組みを図ってまいります。 (a) 企業統治に係る責任の自覚 当社グループは、監査役監査及び内部監査の充実並びに管理部門をはじめとした内部管理体制の充実により、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理体制の整備と実効的な運用を図ってまいります。 (b) 企業モラルの堅持 当社は、顧客企業の機密厳守をはじめとする厳格な情報管理が事業活動継続の生命線と考えており、ISO27001(ISMS)を取得しております。引き続き、このような意識を経営幹部以下全ての従業員に自覚させるために、入社時及び随時に研修を行い、教育・啓蒙を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3733文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や日韓関係の悪化による先行き不透明があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。 当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、IoTサービス、ビッグデータ、AIなど新たな技術活用 への投資が拡大し、またそれに伴う高度なセキュリティサービスなど、活発な広がりをみせており、これら企業の需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成・確保の重要性が増しております。 このような環境の下、当社グループは人材の強化を図るべく、強みである採用及び育成に取り組むとともに、みどりクラウド事業の次なるサービス展開を視野に入れた開発に注力してまいりました。 また、ソフトウェア検証分野への参入、デジタルトランスフォーメーション領域への技術シフト等、技術領域をさらに拡大しつつ、高スキル技術者の育成及び獲得等、着実に技術者増と併せ高スキル化を図ってまいります。 （a） 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,175,543千円増加し5,370,727千円となりまし た。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ773,920千円増加し2,559,036千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ401,623千円増加し2,811,690千円となりまし た。 （b） 経営成績 当連結会計年度の業績について、当社グループの売上高は11,410,214千円（前連結会計年度比26.5％増）、 営業利益は727,592千円（前連結会計年度比33.8％増）、経常利益は737,275千円（前連結会計年度比40.2％ 増）、親会社株主に帰属する当期純利益440,945千円（前連結会計年度比41.5％増）となりました。 事業分野別のセグメント概況は、次のとおりであります。 なお、各報告セグメントの前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせた数値に組み替えて表示しております。 （システムインテグレーション事業） システムインテグレーション事業においては、既存技術領域でのIT技術支援を推進し、長期安定的な分野であるITインフラ・クラウドテクノロジーや、デジタルクリエイティブ・WEB運営、WEBシステム開発などのサービスを提供しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1025文字
１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、かつ取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「機械設計エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。 「システムインテグレーション事業」は、ITインフラ・クラウドテクノロジー、デジタルクリエイティブ・WEB運営、WEBシステム開発などのサービス提供、「デジタルトランスフォーメーション事業」は、サイバーセキュリティ、IoT・AIを用いたデータサイエンス、RPAを用いたビジネスインテリジェンス、圃場環境モニタリングシステム『みどりクラウド』の販売及びサービス提供、「機械設計エンジニアリング事業」は、3DCAD分野の技術提供、機械・金型など受託設計のサービス提供を主な業務としております。 なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「機械設計エンジニアリング事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 また、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ITインフラ事業」、「ウェブマーケティングコミュニケーション事業」、「スマートソリューション事業」、「みどりクラウド事業」の４事業区分から、既存技術領域におけるIT技術支援を推進する「システムインテグレーション事業」、新規性の高い先端技術領域でのデジタル化を推進する「デジタルトランスフォーメーション事業」、3DCAD分野の技術提供、機械・金型など受託設計のサービス提供を行っている「機械設計エンジニアリング事業」の３事業区分に変更しております。 これは従来、技術領域ごとのセグメントに区分する方法が、経営上の意思決定を行い、業績を評価するために適した構成単位として機能しておりましたが、情報産業分野の急速な進化や事業規模の拡大に伴い、事業の特徴やそれらの管理機能が、横断的に各セグメントへ係るようになったため、実態をより適切に表し、正確な業績評価を行うため、事業の成長戦略・発展戦略の加速を促す組織体へと体制を再編したことに伴うものです。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3137文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し ております。この連結財務諸表の作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び 収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについ て、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これら の見積りと異なる場合があります。 ② 財政状態の分析 （a） 資産 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,175,543千円増加し5,370,727千円となり ました。これは主に、現金及び預金が458,190千円、受取手形及び売掛金が433,428千円増加したことなどによ るものであります。 （b） 負債 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ773,920千円増加し2,559,036千円となりま した。これは主に、賞与引当金が196,688千円、未払金が169,342千円、未払法人税等が122,923千円、長期借入 金が100,675千円、未払消費税等が70,661千円、退職給付に係る負債が32,182千円増加したことなどによるもの であります。 （c） 純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ401,623千円増加し2,811,690千円となり ました。これは主に、利益剰余金が403,796千円増加したことによるものであります。 ③ 経営成績の分析 （a） 売上高 売上高については11,410,214千円（前連結会計年度比26.5％増）となりました。これは主に、引き続き堅調 な市況感での技術者並びに受注案件の増加によるものであります。 （b） 売上原価 売上原価については8,792,469千円（前連結会計年度比25.4％増）となりました。これは主に、売上高の増加 によるものであります。 この結果、売上総利益は2,617,745千円（前連結会計年度比30.4％増）となりました。 （c） 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費については1,890,153千円（前連結会計年度比29.1％増）となりました。…