配当政策
抽出本文
/ 原文長 約351文字
３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と認識しておりますが、配当政策については企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図るべく、配当を実施しておりません。 当社は将来的に、剰余金の配当を行う方針としておりますが、実施時期等については未定であります。 なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当社は、取締役会の決議により毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約766文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成30年８月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 農家の直売所事業 78（59） 全社（共通） 27（ 0） 合計 105（59） （注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 ３．当社グループは、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ４．従業員数が、前連結会計年度末に比べ36名増加しておりますが、これは事業の継続的な拡大に伴い、人員の採用を行ったものであります。 (2）提出会社の状況 平成30年８月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 99（59） 32.1 2.4 3,622 セグメントの名称 従業員数（人） 農家の直売所事業 72 （59） 全社（共通） 27 （ 0） 合計 99 （59） （注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 ４．当社は、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ５．従業員数が、前事業年度末に比べ32名増加しておりますが、これは事業の継続的な拡大に伴い、人員の採用を行ったものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20181130131532
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7664文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。 当社が長期的な競争力を維持し更なる向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題と認識しております。株主をはじめ、当社の企業活動を支える全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値の増大に努めてまいります。 ①企業統治の体制 イ．会社の機関の基本説明 当社は、会社機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は取締役の業務執行の監督及び監視を行うだけでなく当社経営における最高の意思決定機関でもあります。監査役会は取締役の職務執行の監査を行う体制となっております。 取締役会は、取締役５名で構成されており、毎月１回の定例取締役会並びに必要に応じて開催される臨時取締役会において業績・財政状態などの報告及び経営に関する重要事項を決定しております。 監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）で構成されております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について経営の適法性・適正性の観点から監査しております。また、監査役は、監査方針の決定、内部監査担当者及び会計監査人からの意見聴取、取締役等からの営業報告の聴取等を行い、その監査結果について意見を交換し、監査の実効性を高めております。 ロ．コーポレート・ガバナンス体制 当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。 ハ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社として、取締役による的確かつ機動的な意思決定を行うとともに、監査役による中立的な監査のもと経営の公正性と透明性を確立することにより、効率的な経営システムと経営監視機能が十分機能する体制が整備されているものと判断し現在の体制を採用しております。 ニ．内部統制システムの整備状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。内部統制システムの概要は以下のとおりであります。 １．取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は企業が継続、発展していくためには、全ての取締役・従業員が法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持って行動することが必要不可欠であると認識しており、コンプライアンスに関する継続的な教育・普及活動を行います。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約730文字
（６）【大株主の状況】 平成30年８月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社プレンティー 東京都品川区上大崎２丁目25番５号 1,440,000 34.27 及川 智正 和歌山県日高郡美浜町 742,500 17.67 堀内 寛 千葉県市川市 472,500 11.24 澁谷 剛 神奈川県逗子市 200,000 4.76 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 161,400 3.84 BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST(UK) LIMITED FOR SMT TRUSTEES(IRELAND) LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人 株式会社三井住友銀行） BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2 （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号） 73,700 1.75 農業総合研究所従業員持株会 和歌山県和歌山市黒田17番地４ 60,800 1.44 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 45,000 1.07 松尾 義清 神奈川県横浜市港北区 30,200 0.71 坂本 大輔 東京都荒川区 30,000 0.71 株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 30,000 0.71 3,286,100 78.22 （注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。