事業の内容
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/ 原文長 約4859文字
３【事業の内容】 当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本や世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッションである「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践しております。 報告セグメントに基づく事業の内容は以下のとおりです。 （１）農家の直売所事業 農家の直売所事業は、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者（以下、「登録生産者」という）から農産物を集荷し、原則翌日にスーパーマーケット等の小売店（以下、「スーパー等」という）の産直コーナーで販売することです。つまり、登録生産者とスーパー等を直接つなぐ流通を構築しております。生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を、日々生活者がご利用いただいているスーパー等にて購入できる仕組みを提供しております。 農家の直売所事業は、「委託販売システム」の提供と、委託販売システムを当社が利用し、当社が登録生産者等から農産物を買い取りし委託販売する「買取委託販売」を行っております。 ①委託販売システム 「委託販売システム」は、登録生産者から農産物を集荷し、スーパー等の産直コーナーで委託販売を行う流通プラットフォームを提供するものです。当社もスーパー等も買い取りをしないため、在庫リスクは登録生産者にあります。在庫リスクを持つ代わりに登録生産者は、販売する「農産物」とスーパー等の「販売先」と「販売価格」を自分自身で決定することができます。つまり、好きなものを好きな量だけ、好きな場所で好きな値段で売ることができる、ということです。これを実現可能にしたのは、スーパー等からバーコード情報（インストアコード等）をご提供いただくことで登録生産者とバーコード情報を紐付けし、当社の集荷場にて販売先のバーコードを発券するシステムを構築したことによります。登録生産者は、集荷場にて出荷したいスーパー等別に自分専用のバーコードを発券し、袋詰めした農産物に貼り付けし出荷いたします。 スーパー等で生活者が農産物を購入することにより、登録生産者は販売代金を、スーパー等及び当社は販売手数料を得ることができます。また、スーパー等から日々の販売データや出荷データを蓄積し、登録生産者に対し生産者向け情報プラットフォーム「農直システム」にて販売状況や相場状況を提供しております。登録生産者は、在庫リスクを負いますが、原則、農産物市場を経由して販売するよりも多くの販売代金を得ることができます。スーパー等は、買い付けをしないことから在庫リスクを抱えることなく、当コーナーで販売した分の販売手数料を得ることができます。また、登録生産者との間に当社を介することで、生産者ごとに代金を支払う必要がなく、支払の手間を省くことができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2943文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、「農業に情熱を」を合言葉に、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッションである「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践しております。具体的には、当社の主な事業のうち「農家の直売所事業」において、生産者とスーパー等の産直コーナーをつなぐプラットフォームを構築しております。また、「産直事業」では、商品の付加価値の見える化をしてスーパー等の青果売場で販売しております。今後も、両事業を日本全国や海外に広げ、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社の売上高は流通総額の手数料が主であることから、流通総額及び流通総額成長率を重要な経営指標と定めております。流通総額を向上させる参考指標として、スーパー等への導入店舗数と登録生産者数も重視しております。 流通総額成長率10％を継続的に維持していくことを目標とし、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、ビジョンである「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」を達成するため、中長期的な視点で事業に取り組んでいくことが重要であると考えております。農産物流通への影響力を持つためには、流通総額を拡大することが重要であり、農家の直売所事業では店舗数の拡大、産直事業では１日あたりの流通総額の拡大により、２つの事業を両輪で回し、流通総額の最大化を目指してまいります。流通総額の最大化につながる農産物プラットフォームの拡大・強化のため、JAや市場との連携強化による仕入力の強化、機能拡張型センターの開設等の物流機能の拡充、AI需要予測システムの開発等のITプラットフォームの高度化を進めてまいります。 当社は2025年４月14日に「中期経営計画 2025-2027」を公表いたしました。当社のビジョンである「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」を達成するためには、農業を儲かる仕組みにする必要があります。農業には食料自給率、耕作放棄地、高齢化、地球温暖化等、多くの課題が挙げられますが、課題の根幹は「儲からない」ことにあると考えております。青果物が生産者から生活者に届くまで流通の過程で情報が遮断され、食べる量と生産量が把握できないことにより、需要と供給がアンバランスとなり、相場の乱高下につながっています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2943文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、「農業に情熱を」を合言葉に、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッションである「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践しております。具体的には、当社の主な事業のうち「農家の直売所事業」において、生産者とスーパー等の産直コーナーをつなぐプラットフォームを構築しております。また、「産直事業」では、商品の付加価値の見える化をしてスーパー等の青果売場で販売しております。今後も、両事業を日本全国や海外に広げ、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社の売上高は流通総額の手数料が主であることから、流通総額及び流通総額成長率を重要な経営指標と定めております。流通総額を向上させる参考指標として、スーパー等への導入店舗数と登録生産者数も重視しております。 流通総額成長率10％を継続的に維持していくことを目標とし、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、ビジョンである「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」を達成するため、中長期的な視点で事業に取り組んでいくことが重要であると考えております。農産物流通への影響力を持つためには、流通総額を拡大することが重要であり、農家の直売所事業では店舗数の拡大、産直事業では１日あたりの流通総額の拡大により、２つの事業を両輪で回し、流通総額の最大化を目指してまいります。流通総額の最大化につながる農産物プラットフォームの拡大・強化のため、JAや市場との連携強化による仕入力の強化、機能拡張型センターの開設等の物流機能の拡充、AI需要予測システムの開発等のITプラットフォームの高度化を進めてまいります。 当社は2025年４月14日に「中期経営計画 2025-2027」を公表いたしました。当社のビジョンである「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」を達成するためには、農業を儲かる仕組みにする必要があります。農業には食料自給率、耕作放棄地、高齢化、地球温暖化等、多くの課題が挙げられますが、課題の根幹は「儲からない」ことにあると考えております。青果物が生産者から生活者に届くまで流通の過程で情報が遮断され、食べる量と生産量が把握できないことにより、需要と供給がアンバランスとなり、相場の乱高下につながっています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5359文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概況 近年の全国農業総産出額は、米、野菜、肉用牛等における国内外の需要に応じた生産の進展等を背景に、９兆円前後で推移しております。2023年の農業総産出額は、米の需要が堅調に推移したことや野菜の生産量減少による価格上昇、鳥インフルエンザの影響により鶏卵価格が上昇したこと等から、前年に比べ4,968億円増加し、９兆4,952億円となりました。また、近年の生産農業所得は、全国農業総産出額の増減はあるものの、３兆円台で推移しております。2023年は、農産物の価格が上昇したこと等により、前年に比べ1,877億円増加し、３兆2,921億円となりました（出典：農林水産省「生産農業所得統計」）。他方で、2024年２月時点の農業経営体数88万３千経営体のうち、個人経営体は84万２千経営体で、前年に比べ5.2％減少した一方、団体経営体は４万１千経営体で0.7％増加し、団体経営体のうち、法人経営体は３万３千経営体で前年に比べ1.2％増加しております（出典：農林水産省「農業構造動態調査」）。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続しております。 当事業年度における青果価格は、上期は猛暑や天候不順の影響により、平年に比べ非常に高い水準で推移しながらも下期以降は平年並みに落ち着きました。一方、当事業年度のスーパーマーケットにおける青果物の販売動向は、円安やエネルギーコスト上昇による消費者心理減退の懸念があるものの、相場高の影響により単価が上昇し、前年に比べ増加いたしました。 このような環境のもと、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、当社の主たる事業である農家の直売所事業及び成長事業である産直事業を推進いたしました。2024年９月には株式会社ＮＴＴアグリテクノロジーとの資本業務提携契約を締結し、日本の食の安定供給や安全性の高い国産野菜の流通・拡大を進めてまいりました。2025年4月には「中期経営計画2025-2027」の中で産直委託モデルの展開やAI需要予測システムの開発を推進することを発表いたしました。各種値上げ等のコスト増が見込まれる環境においても利益が確保できるよう、青果の相場高を追い風に販売単価向上や適量納品等の利益率向上施策を実施し、事業基盤の強化に努めました。 このような取組みの結果、流通総額は17,233,242千円（前事業年度比9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1972文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 財務諸表提出会社の関連会社 前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 種類 会社等の名称 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 関連会社 株式会社 世界市場 東京都 品川区 10,000 卸売業 （所有） 直接24.8 役員の兼任 第三者割当増資の引受 （注１） 50,000 農産物の販売（注２） 6,010 売掛金 52,438 農産物の仕入（注２） 13,663 買掛金 733 当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 種類 会社等の名称 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 関連会社 株式会社 世界市場 東京都 品川区 10,000 卸売業 （所有） 直接24.8 役員の兼任 農産物の販売（注２） 4,687 売掛金 40,179 農産物の仕入（注２） 2,421 買掛金 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注１）2023年10月17日付の取締役会において決議された第三者割当増資により、１株につき4,000円で引き受けたものであります。 （注２）農産物の販売及び仕入については当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による価格交渉の上で決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報 該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報 当事業年度において、重要な関連会社は株式会社世界市場であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 株式会社世界市場 前事業年度 当事業年度 流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税引前当期純利益 当期純利益 365,352 21,172 123,570 86,875 176,079 764,366 △110,432 △110,724 317,443 17,216 83,650 169,833 81,177 861,428 △92,495 △92,800 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） １株当たり純資産額 46.89円 41.09円 １株当たり当期純利益 4.94円 0.50円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 0.50円 （注）１．…