事業の内容
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/ 原文長 約1842文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社（うち１社は非連結）により構成されており、通信事業（ＭＶＮＯ事業）を主たる事業としており、その他に契約加入取次事業、天然水宅配事業を行っております。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜ＭＶＮＯ事業＞ 当社は、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）として株式会社NTTドコモ及びソフトバンク株式会社の回線の提供を受けて一般顧客にモバイルデータ通信サービスをオンリーモバイルの名称で提供しております。 新規件数獲得はコミュニケーションセールス （注１） を中心に行い、ＷｉＦｉルーター、コミュニケーションロボット、タブレット及びノートパソコンの端末代金を36回又は60回の割賦契約にて販売し、イニシャル収益を得ております。また、モバイルデータ通信サービスの契約を締結し、月額通信利用料として、ストック収益を得ております。 また、当社はモバイルデータ通信サービスの付帯サービスとしまして、「オンリーオプション」を月額利用料にて提供しております。初心者にも安心してご利用いただけるラインナップを取り揃えており、具体的には、故障・破損・紛失等があった際にリファビッシュ品と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等であります。 これらを総称した自社サービスを「ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ（オンリーサービス）」というブランドで提供しております。 当社のオンリーモバイルの保有顧客数の推移は下記のとおりであります。 （単位：人） 平成26年 3月末 平成27年 3月末 平成28年 3月末 平成29年 3月末 平成30年 3月末 「オンリーモバイル」 保有顧客数 3,268 11,627 19,475 26,428 43,592 ＜契約加入取次事業＞ 当社は、通信事業者の代わりに販売代理店として、「コミュニケーションセールス」によるモバイルデータ通信サービスの加入取次を行っております。加入取次を行うことにより、成約数に応じた販売手数料、商品販売代金、また、サービスを継続利用している保有顧客数に応じて契約後一定期間支払われる継続手数料等で収益を得ております。連結子会社であるイープレイス株式会社は、現在は新規契約活動を行っておらず、通信事業者より支払われる継続手数料で収益を得ております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1888文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループは、事業基盤を支える安定収益源であるストック収入の増加を目的とした自社サービスの顧客獲得の増大、コミュニケーションセールスの強みを活かした商品の導入を中心として事業活動を行っていく方針であります。また、 当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４） 事業上及び財務上の対処すべき課題」及び「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。 （３）経営環境 当社グループの属するＭＶＮＯ事業においては、その市場が成長期にあり、今後についても市場拡大が期待されている反面、現状の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されております。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット等の登場によりテクノロジーが急速に進化しておりますが、その恩恵を享受するのは一部の情報リテラシーが高い方など限定的であり、より多くの人々が高性能・高機能な商品・サービスを体験するきっかけを作ることで、当社グループがテクノロジーを社会に広げる架け橋（チャネル）になると考えております。そこで、当社グループは、「全ての人々にテクノロジーの恩恵をもたらすこと」を使命ととらえ、中長期的な成長を図るため、以下４点を主な経営課題として認識しております。 ① 商品の拡充・強化 新たなテクノロジーの進化により、新たな商品・サービスが登場し、顧客のニーズはますます多様化しており、今後更なる商品の拡充・強化に取り組んでいく必要があります。そのため、以下３点について重点的に取り組み、付加価値の高いオリジナル商品を開発し提供してまいります。 Ⅰ.ＶＲ商品、ＡＩスピーカー等の新たなハードの取扱い Ⅱ.インターネットをより楽しく便利に利用できるアプリ・コンテンツの充実 Ⅲ.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1888文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループは、事業基盤を支える安定収益源であるストック収入の増加を目的とした自社サービスの顧客獲得の増大、コミュニケーションセールスの強みを活かした商品の導入を中心として事業活動を行っていく方針であります。また、 当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４） 事業上及び財務上の対処すべき課題」及び「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。 （３）経営環境 当社グループの属するＭＶＮＯ事業においては、その市場が成長期にあり、今後についても市場拡大が期待されている反面、現状の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されております。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット等の登場によりテクノロジーが急速に進化しておりますが、その恩恵を享受するのは一部の情報リテラシーが高い方など限定的であり、より多くの人々が高性能・高機能な商品・サービスを体験するきっかけを作ることで、当社グループがテクノロジーを社会に広げる架け橋（チャネル）になると考えております。そこで、当社グループは、「全ての人々にテクノロジーの恩恵をもたらすこと」を使命ととらえ、中長期的な成長を図るため、以下４点を主な経営課題として認識しております。 ① 商品の拡充・強化 新たなテクノロジーの進化により、新たな商品・サービスが登場し、顧客のニーズはますます多様化しており、今後更なる商品の拡充・強化に取り組んでいく必要があります。そのため、以下３点について重点的に取り組み、付加価値の高いオリジナル商品を開発し提供してまいります。 Ⅰ.ＶＲ商品、ＡＩスピーカー等の新たなハードの取扱い Ⅱ.インターネットをより楽しく便利に利用できるアプリ・コンテンツの充実 Ⅲ.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6935文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、企業収益の改善、設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調で推移しており、また個人消費についても緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、米国の政策運営や北朝鮮問題をはじめとする地政学的リスク等から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社の属するＭＶＮＯ市場の中でも、独立系ＭＶＮＯがＳＩＭカードを活用し、独自の料金プランで様々なサービスを提供する、独自サービス型ＳＩＭの市場規模は、新勢力がシェアを拡大させ、2018年３月末時点において前年比33.7％増の1,082万回線となりました。今後については、2019年度以降にＩｏＴ向けの需要が本格期を迎えられると見られ、更なるシェアの拡大が期待されており、５年後の2023年には、２倍以上の規模となる2,430万回線まで拡大すると見込まれております。（株式会社ＭＭ総研調べ） また、タブレット市場において、タブレット端末の出荷台数は、2013年度（年度は４月～翌年３月。以下同じ。）に713万台、2014年度に919万台へと大きく伸長してきましたが、2015年度に895万台、2016年度に866万台となり、２年連続で出荷台数が減少しました。スマートフォンの普及によりタブレット端末の新規需要そのものが減退していることに加え、携帯電話キャリアのＬＴＥモデルの販売がやや伸び悩んだことなどが原因として挙げられます。しかしながら、今後はＷｉｎｄｏｗｓタブレットのニーズが増加する影響などを受けて再び拡大に転じる見込みであり、2019年度には1,000万台近くまで拡大すると推計されております。（株式会社ＩＣＴ総研調べ） ロボット産業において、特に成長が期待されるサービスロボット分野の市場規模は、東京オリンピックを迎える2020年には１兆円に達すると予測（株式会社野村総合研究所調べ）されております。また、サービスロボットの中でも活用シーンが「家庭」・「店舗」・「オフィス」等多彩であるコミュニケーションロボットが注目されており、今後の市場規模拡大が期待されております。 このような状況の中、当社グループは、『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針として掲げ、大都市圏と地方とのＩＴリテラシー格差をなくすことを目的として、下記の３点において競合他社との差別化を図りながら、ＭＶＮＯ事業を中心とした事業活動を行いました。 Ⅰ.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1037文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ＭＶＮＯ事業 契約 加入取次事業 天然水宅配事業 売上高 外部顧客への売上高 2,831,045 522,524 542,817 3,896,386 293,561 4,189,947 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,831,045 522,524 542,817 3,896,386 293,561 4,189,947 セグメント利益 588,849 157,791 135,907 882,547 13,159 895,707 セグメント資産 1,905,239 61,744 301,443 2,268,427 42,684 2,311,111 その他の項目 減価償却費 7,709 1,623 56,746 66,079 66,083 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,689 690 6,379 6,379 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ スベンダー事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ＭＶＮＯ事業 契約 加入取次事業 天然水宅配事業 売上高 外部顧客への売上高 4,144,003 224,943 474,140 4,843,086 329,604 5,172,691 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,144,003 224,943 474,140 4,843,086 329,604 5,172,691 セグメント利益 751,749 79,713 140,560 972,023 11,501 983,524 セグメント資産 3,549,723 32,282 139,399 3,721,406 38,016 3,759,422 その他の項目 減価償却費 12,000 909 49,585 62,494 62,494 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,797 1,797 1,797 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ スベンダー事業等を含んでおります。