事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1109文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 株式会社神奈川銀行 銀行業 (2) 企業結合を行った主な理由 同じ神奈川県を主たる営業地盤とする株式会社横浜銀行と株式会社神奈川銀行が一体となり、地域のあらゆるお客さまに対する金融仲介機能をさらに発揮することで、活力ある地域社会の持続的発展への貢献という地域金融機関としての使命と役割を従来以上に果たすとともに、グループの中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。 (3) 企業結合日 2023年４月27日（みなし取得日 2023年４月１日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 名称の変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前の議決権比率 6.26％ 株式公開買付け後の議決権比率 84.10％ 株式併合後の議決権比率 100.00％ なお、第１回Ａ種優先株式には議決権はありません。また、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価として、株式を取得したためであります。 ２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2023年４月１日から2024年３月31日 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 1,533百万円(*1) 追加取得に伴う現金 9,559百万円(*2) 取得原価 11,092百万円 (*1)普通株式 567百万円、第１回Ａ種優先株式 966百万円 (*2)普通株式 8,523百万円、第１回Ａ種優先株式 1,036百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 233百万円 ５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差損 154百万円 ６ 負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1) 負ののれん発生益の金額 15,579百万円 (2) 発生原因 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 (1) 資産の額 資産合計 522,724百万円 うち貸出金 395,958百万円 うち有価証券 97,858百万円 (2) 負債の額 負債合計 496,052百万円 うち預金 473,659百万円 0105110_honbun_0365600103604.htm (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1719文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の経営理念体系をグループ経営の基本とし、企業活動をしていくうえでの拠りどころと位置づけています。 ＜経営理念＞ お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、 ① お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。 ② 地域社会の持続的な発展に貢献します。 ③ 従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。 ④ 持続的に成長し、企業価値を向上させます。 ＜長期的にめざす姿＞ 地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー ＜すべての役職員が共有すべき価値観・行動指針＞ 「信頼と信用」 地域・お客さま・株主・従業員との信頼関係の維持・強化を大切にする。 「お客さま本位」 常にお客さまファーストに基づき行動する。 「変革と挑戦」 経済・社会の変化に対して常に変革マインドを持ち、失敗を恐れず挑戦する。 「誇り」 確固たる矜持を持って常にベストを尽くす。 (2) 経営環境 2023年度のわが国経済を振り返りますと、物価高などの影響を受けながらも、景気は緩やかに回復しました。半導体市場を中心に海外製造業が調整局面にある中でも、供給制約の緩和による国内の自動車生産の回復を受けて、輸出は底堅く推移しました。また、インバウンド消費の拡大が続いたことも景気を下支えしました。一方、企業の設備投資は、建設工事費の高騰等を背景としたコスト上昇の影響を受けながらも、企業収益が高水準で推移する中で緩やかに持ち直しました。他方、個人消費は、賃上げにより家計の所得が増加した一方で、食料品やサービス価格などに値上げが広がり、鈍い動きとなりました。なお、年明け後は、一部自動車メーカーの工場稼動停止や能登半島地震の影響により、生産や輸出などが弱めの動きとなり、景気回復がやや足踏みしました。 金融面では、短期金利については、無担保コールレート（オーバーナイト物）がゼロ％に近いマイナス圏内で推移した後、2024年３月に日本銀行がマイナス金利政策を解除したことを受けて年度末にかけてやや水準を切り上げ、プラス圏に浮上しました。一方、長期金利については、日本銀行が2023年７月と10月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の運用柔軟化を進める中で次第に上昇基調が鮮明となり、10年物国債金利は11月に節目の1％に近づく場面もありました。ただその後は、米長期金利の低下などを受けて、日本の長期金利もやや水準を切り下げました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1719文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の経営理念体系をグループ経営の基本とし、企業活動をしていくうえでの拠りどころと位置づけています。 ＜経営理念＞ お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、 ① お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。 ② 地域社会の持続的な発展に貢献します。 ③ 従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。 ④ 持続的に成長し、企業価値を向上させます。 ＜長期的にめざす姿＞ 地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー ＜すべての役職員が共有すべき価値観・行動指針＞ 「信頼と信用」 地域・お客さま・株主・従業員との信頼関係の維持・強化を大切にする。 「お客さま本位」 常にお客さまファーストに基づき行動する。 「変革と挑戦」 経済・社会の変化に対して常に変革マインドを持ち、失敗を恐れず挑戦する。 「誇り」 確固たる矜持を持って常にベストを尽くす。 (2) 経営環境 2023年度のわが国経済を振り返りますと、物価高などの影響を受けながらも、景気は緩やかに回復しました。半導体市場を中心に海外製造業が調整局面にある中でも、供給制約の緩和による国内の自動車生産の回復を受けて、輸出は底堅く推移しました。また、インバウンド消費の拡大が続いたことも景気を下支えしました。一方、企業の設備投資は、建設工事費の高騰等を背景としたコスト上昇の影響を受けながらも、企業収益が高水準で推移する中で緩やかに持ち直しました。他方、個人消費は、賃上げにより家計の所得が増加した一方で、食料品やサービス価格などに値上げが広がり、鈍い動きとなりました。なお、年明け後は、一部自動車メーカーの工場稼動停止や能登半島地震の影響により、生産や輸出などが弱めの動きとなり、景気回復がやや足踏みしました。 金融面では、短期金利については、無担保コールレート（オーバーナイト物）がゼロ％に近いマイナス圏内で推移した後、2024年３月に日本銀行がマイナス金利政策を解除したことを受けて年度末にかけてやや水準を切り上げ、プラス圏に浮上しました。一方、長期金利については、日本銀行が2023年７月と10月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の運用柔軟化を進める中で次第に上昇基調が鮮明となり、10年物国債金利は11月に節目の1％に近づく場面もありました。ただその後は、米長期金利の低下などを受けて、日本の長期金利もやや水準を切り下げました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約17520文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 （１）経営成績の分析 連結粗利益は、当連結会計年度における神奈川銀行との経営統合や、貸出金の堅調な伸びによる貸出金利息の増加等により、資金利益が前連結会計年度に比べ 188億96百万円 増加した一方で、外債等の損切を実施したことを主因にその他業務利益が前連結会計年度に比べ 132億37百万円 減少したこと等により、前連結会計年度に比べ 70億94百万円 増加し 2,235億30百万円 となりました。 営業経費は、当連結会計年度における神奈川銀行との経営統合や、システム関連経費が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ 80億12百万円 増加の 1,335億52百万円 となりました。 与信関係費用は、一般貸倒引当金が取崩しとなったこと等から、前連結会計年度に比べ 24億39百万円 減少し、 111億50百万円 となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ 28億66百万円 減少し、 770億４百万円 となりましたが、神奈川銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益が計上されたことで特別損益が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ 107億72百万円 増加し、 669億31百万円 となりました。 前連結会計年度 (百万円)(Ａ) 当連結会計年度 (百万円)(Ｂ) 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 連結粗利益 216,436 223,530 7,094 資金利益 167,814 186,710 18,896 信託報酬 266 278 12 役務取引等利益 56,154 58,201 2,047 特定取引利益 1,302 678 △624 その他業務利益 △9,101 △22,338 △13,237 営業経費(△) 125,540 133,552 8,012 与信関係費用(△) 13,589 11,150 △2,439 貸出金償却(△) 3,415 4,265 850 個別貸倒引当金繰入額(△) 10,734 11,713 979 一般貸倒引当金繰入額(△) 1,286 △4,147 △5,433 償却債権取立益 2,342 1,637 △705 その他(△) 495 956 461 株式等関係損益 3,519 2,079 △1,440 その他 △956 △3,902 △2,946 経常利益 79,870 77,004 △2,866 特別損益 662 14,387 13,725 税金等調整前当期純利益 80,533 91,392 10,859 法人税等合計(△) 24,327 24,208 △119 当期純利益 56,205 67,183 10,978 非…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約105文字
２ 当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 売却 重要な設備の売却予定はありません。 0104010_honbun_0365600103604.htm