事業の内容
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/ 原文長 約4393文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアの２社で構成されており、ニュースリリース配信サービス「PR TIMES」の提供を事業の中核として、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。なお、連結子会社であった株式会社ＰＲリサーチについては、2018年12月20日付で当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を行いました。 「PR TIMES」の利用企業は、新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知そして業績動向などのニュースを広めるにあたって「PR TIMES」を活用しており、社会の情報流通構造が変容する中で、高い投資対効果を実現できる仕組みを提供しております。 また、当社グループは単一セグメントでありますが、当社グループの提供サービスは、「PR TIMES」、ニュースリリース関連サービス、広告その他サービスに分類されます。 なお、 株式会社マッシュメディアは広告その他サービスに属し、「IRORIO」、「isuta」、「TECHABLE」など生活者向けにニュースメディアを複数運営しております。 ［事業系統図］ （注）メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等12,000超の媒体です。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。 ニュースリリース配信 ① 事業の概要 「PR TIMES」について インターネットが登場する以前、テレビ、新聞そして雑誌で報道される情報がニュースでしたが、マスメディアのスペースや尺は限られているために、自社のニュースを生活者に届けられるのはごく一部の大企業や有名企業に限られておりました。 しかし今日では、スペースや尺から解放されたウェブメディアが急速に増大し、企業にとって報道されるメディアの選択肢がひとつ加わるだけにとどまらず、これまでメディアと無縁だった多くの企業に対し、ニュースで生活者とつながるという新たな機会を与えることになりました。メディアのデジタル化や通信インフラの整備などに伴い、情報流通量は急激に増加しております。検索エンジンそしてソーシャルネットワークサービスなど、生活者の情報接触行動に大きな影響を及ぼすサービスが次々に台頭し、さらにスマートデバイスの普及により生活者の情報接触行動の多様化は加速しております。 このような環境の中、当社は世の中に驚きを与える新製品やイベントが日々発表され、そのニュースが相応に生活者へ伝わり、さらにみんなで共有して楽しまれるプラットフォームを目指しております。そして、中核サービスである「PR TIMES」において、利用企業がニュースリリースを「PR TIMES」サイトに掲載できるほか、メディアの記者や編集者などへ報道向け素材資料として配信することも可能です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約619文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが対処すべき課題は、以下の項目と認識しております。なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）優秀な人材の確保 当社グループの競争力の源泉は技術力と広範な媒体ネットワーク及び多様なサービスラインにあり、これらを維持・向上していくためには優秀な人材の確保と育成が必須であります。したがって、当社グループが持続的に成長していくためには、このような知識と経験を豊富にもった人材の獲得が必要不可欠であります。 （2）収益基盤の拡充 当社グループは、より優れた技術力及びサービスラインの更なる強化が課題の一つであると考えております。当社グループは、市場動向を見据えた迅速な対応と引き続き世の中の一歩先を行く、新たなサービスを開発・導入していくことが必要であると考えております。 （3）コーポレートガバナンス体制及び内部管理体制 当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレートガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレートガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役会の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っているところです。 また内部管理体制については、管理部門の増員を実施しておりますが、一層の体制強化が必要であると認識しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約619文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが対処すべき課題は、以下の項目と認識しております。なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）優秀な人材の確保 当社グループの競争力の源泉は技術力と広範な媒体ネットワーク及び多様なサービスラインにあり、これらを維持・向上していくためには優秀な人材の確保と育成が必須であります。したがって、当社グループが持続的に成長していくためには、このような知識と経験を豊富にもった人材の獲得が必要不可欠であります。 （2）収益基盤の拡充 当社グループは、より優れた技術力及びサービスラインの更なる強化が課題の一つであると考えております。当社グループは、市場動向を見据えた迅速な対応と引き続き世の中の一歩先を行く、新たなサービスを開発・導入していくことが必要であると考えております。 （3）コーポレートガバナンス体制及び内部管理体制 当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレートガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレートガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役会の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っているところです。 また内部管理体制については、管理部門の増員を実施しておりますが、一層の体制強化が必要であると認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3668文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦や欧州経済の不安が懸念され、先行き不透明な状況にありましたが、良好な雇用環境及び企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社におきましては、2018年８月29日付で東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしましたほか、福岡市との連携協定及び福邦銀行・中国銀行・城南信用金庫との業務提携を実施いたしました。また、引き続き複数のメディアとも提携し、地方や地域を含む幅広い情報流通を推進してまいりました。 ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」の利用企業社数は2019年２月に28,000社を突破し、国内上場企業のうち約35％の企業に利用していただきました。 これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は 2,286,101千円 （前年同期比33.1％増）、営業 利益は518,413千円 （前年同期比38.0％増）、経常 利益は494,091千円 （前年同期比33.2％増）、親会社株主に帰属する当期純 利益は313,971千円 （前年同期比30.1％増）となりました。 なお、当社グループはニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。 ② 財政状態の状況 （資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ311,221千円増加し、 2,254,986千円 となりました。 流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は 1,801,238千円 と前連結会計年度末に比べ203,042千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加124,311千円、並びに受取手形及び売掛金の増加86,240千円が主な要因となります。固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は 453,747千円 と前連結会計年度末に比べ108,179千円の増加となりました。これは、無形固定資産の増加75,403千円が主な要因となります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,622千円減少し、 370,012千円 となりました。 流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は 366,200千円 と前連結会計年度末に比べ6,649千円の減少となりました。固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は 3,811千円 と前連結会計年度末に比べ1,026千円の増加となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約194文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2017年３月１日 2018年２月28日） 当社グループの事業はニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2018年３月１日 2019年２月28日） 当社グループの事業はニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。