事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1722文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ビッグデータを活用した顧客企業の事業および業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスを企画立案、導入することで、顧客の売上改善や費用削減の支援をしてまいりました。 コアコンピタンスであるビッグデータを活用した企業向けサービス事業を武器に、継続的な収益確保を実現するストックコミッションモデルを構築、実現してまいりました。ユーザーから選ばれるサービス作りを企画・提供することで、ユーザーの購買活動・顧客企業の販売活動に最も大きな影響を与える「情報」について、顧客企業とユーザー間の最適化を具現化してまいりました。 企業としての持続的かつ発展的成長を実現すること、および市場、技術の変化に先行してイノベーションを巻き起こすサービス、ソリューションを提供することを企業理念とし、既成概念にとらわれず、技術、品質、価格面でイノベーションを実現し、顧客企業の事業の一端を継続サポートできる企業として成長することを目指しております。 なお、当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであります。 当社グループは単一セグメントでありますが、事業内容と特徴から「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開 発事業」の２つに分け説明いたします。 （１）ビッグデータ関連事業の内容 ①事業の内容 当社グループのビッグデータ関連事業では、独自性を備えたマッチング技術で「企業が保有するデータ」「統計データ」「ネット上のデータ（非著作物）」等の表記方法が異なり、かつ構成・素材の違う難易度の高いデータを低価格かつ高精度でデータ統合し、顧客の営業支援・業務削減に繋がるデータおよび顧客側で利用価値の高いコンテンツとして提供しております。 ②事業の特徴 当社グループでは、WEB上情報（非著作物）、画像、PDF情報を月間億単位で取扱います。多岐にわたる記載パターンや、誤字脱字等の情報をクレンジングし、欠落箇所を補正し最終的に結合する作業を日々実践してきました。その中から生まれた知見に基づく当社グループのアルゴリズムは、１つの項目処理に対しても万単位のプログラムを用意し、100％の精度実現に向けた対策を実践します。 （２）サービス企画開発事業 ①事業の内容 顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを時間をかけて研究し、ビッグデータ処理で培った「情報収集技術」「加工・マッチング技術」「データクレンジング技術」を活用することで、他にはないサービスを構築します。主なものとしては、「当社が収集・加工したデータを活用したサービス企画開発」「具現化したサービス導入後の売上改善や費用削減への貢献」であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2405文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 日本国内においては、ブロードバンド通信環境の整備にともない、インターネットを基盤にした事業が消費者向け法人向けを問わず拡大してまいりました。また、クラウドサービスの拡大、モバイル端末の業務利用普及、ビッグデータ関連など、ITサービスの分野においては技術の開発・保有から蓄積したナレッジ・ノウハウ（※）を生かしたサービスの提供へと転換期を迎えております。調査会社のIDC Japanが2015年5月21日発表した調査結果によると、2014年の国内ビッグデータ・テクノロジー市場の規模は444億円で、前年比成長率は39.7%と拡大を継続しており、2019年の市場規模は1,469億400万円、2014年～2019年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は27.0%になると予測されております。 また、世界に目を向けると米国の調査会社MarketsandMarkets社が2013年に発表した調査報告書では、「世界のビッグデータ市場は2013年の148億7,000ドルから、2018年には463億4,000万ドルへと拡大すると予測されております。 一方で、インターネット市場は技術革新が早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。ビッグデータに対しては、消費者ニーズの新規開拓や競合企業間での競争に打ち勝つための新規サービス開発・提供といったことが期待されています。このような環境の中、当社グループはビッグデータを活用した顧客企業の事業および業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たな事業企画立案サービスの提供事業を展開しております。 当社グループは、着実に成長戦略を実行していくため、以下の主要課題に取り組んでいく所存であります。 ※ナレッジ・・・企業にとって有益な知識や経験のこと。 ノウハウ・・・技術を活かすための知見のこと。 (1) 人材の確保と育成及び組織体制の強化 技術革新が続くインターネット業界において、先端領域で活躍できる人材を当社グループ内で継続的に確保していくことは、当社グループの事業成長における重要課題であります。 また、事業の多角化及び拡大に伴い、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得が必要であるとともに、中期的には、新卒採用を含む当社グループ内における教育研修の一層の充実を図り、安定的かつ優秀な人材確保に努めていく方針であります。 (2) 顧客満足度の向上 当社グループの事業領域においては、参入障壁の低さゆえ、さまざまな事業者が参入してくることが想定されます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2405文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 日本国内においては、ブロードバンド通信環境の整備にともない、インターネットを基盤にした事業が消費者向け法人向けを問わず拡大してまいりました。また、クラウドサービスの拡大、モバイル端末の業務利用普及、ビッグデータ関連など、ITサービスの分野においては技術の開発・保有から蓄積したナレッジ・ノウハウ（※）を生かしたサービスの提供へと転換期を迎えております。調査会社のIDC Japanが2015年5月21日発表した調査結果によると、2014年の国内ビッグデータ・テクノロジー市場の規模は444億円で、前年比成長率は39.7%と拡大を継続しており、2019年の市場規模は1,469億400万円、2014年～2019年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は27.0%になると予測されております。 また、世界に目を向けると米国の調査会社MarketsandMarkets社が2013年に発表した調査報告書では、「世界のビッグデータ市場は2013年の148億7,000ドルから、2018年には463億4,000万ドルへと拡大すると予測されております。 一方で、インターネット市場は技術革新が早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。ビッグデータに対しては、消費者ニーズの新規開拓や競合企業間での競争に打ち勝つための新規サービス開発・提供といったことが期待されています。このような環境の中、当社グループはビッグデータを活用した顧客企業の事業および業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たな事業企画立案サービスの提供事業を展開しております。 当社グループは、着実に成長戦略を実行していくため、以下の主要課題に取り組んでいく所存であります。 ※ナレッジ・・・企業にとって有益な知識や経験のこと。 ノウハウ・・・技術を活かすための知見のこと。 (1) 人材の確保と育成及び組織体制の強化 技術革新が続くインターネット業界において、先端領域で活躍できる人材を当社グループ内で継続的に確保していくことは、当社グループの事業成長における重要課題であります。 また、事業の多角化及び拡大に伴い、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得が必要であるとともに、中期的には、新卒採用を含む当社グループ内における教育研修の一層の充実を図り、安定的かつ優秀な人材確保に努めていく方針であります。 (2) 顧客満足度の向上 当社グループの事業領域においては、参入障壁の低さゆえ、さまざまな事業者が参入してくることが想定されます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約1936文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (流動資産) 流動資産につきましては、前連結会計年度末より560百万円増加し、1,938百万円となりました。これは主に、仕掛品の減少146百万円があった一方、現金及び預金の増加617百万円及び、売掛金の増加89百万円によるものであります。 (固定資産) 固定資産につきましては、前連結会計年度末より０百万円減少し、232百万円となりました。これは主に、ソフトウェアの増加４百万円、及び繰延税金資産の増加３百万円があった一方、工具、器具及び備品の減少４百万円によるものであります。 (流動負債) 流動負債につきましては、前連結会計年度末より107百万円増加し、448百万円となりました。これは主に、前受金の減少59百万円があった一方、未払法人税等の増加113百万円及び、買掛金の増加58百万円によるものであります。 (純資産) 純資産につきましては、前連結会計年度末より451百万円増加し、1,722百万円となりました。これは主に、剰余金の配当134百万円があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益585百万円の計上によるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善等を背景に回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、海外経済の不確実性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境において、当社グループにおきましては、安定収益基盤となるストック報酬型のビッグデータ関連事業が堅調に推移していること、及び新規サービスを軸としたサービス企画開発事業における順調な受注増加により、両事業ともに受注件数を継続的に伸ばすことができました。 この結果、業績につきましては、売上高2,812百万円（前年同期比40.9％増）、営業利益866百万円（同57.1％増）、経常利益876百万円（同56.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益585百万円（同80.6％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より617百万円増加し、1,658百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約207文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1274文字
２．総販売実績の10％を下回っている場合には、記載を省略しております。 ３．大和リビング(株)及びその子会社への売上高を集約して記載しております。 ４．(株)リクルートホールディングス及びその子会社への売上高を集約して記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善等を背景に回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、海外経済の不確実性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境において、当社グループにおきましては、昨年度同様、ストック型報酬のビッグデータ関連事業及びビッグデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてまいりました。ビッグデータ関連事業におきましては、既存顧客における他部署からの受注やご紹介等により安定的に受注件数を伸ばすことができました。サービス企画開発事業におきましては、HPからのお問合わせや紹介等により顧客接点が増え、その結果として受注件数が増加しております。安定収益基盤となるストック報酬型のビッグデータ関連事業が堅調に推移していること、及び新規サービスを軸としたサービス企画開発事業における順調な受注増加により、両事業ともに受注件数を継続的に伸ばすことができました。その結果、売上高は2,812百万円（前年同期比40.9％増）となりました。 利益面におきましては、受注案件の増加に伴う外注費の増加及び人員増加に伴う人件費の増加等がある一方、継続実施しているシステム投資の効果もあり売上原価の削減及び適切な経費管理による販管費の抑制が功を奏し、営業利益866百万円（同57.1％増）、経常利益876百万円（同56.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益585百万円（同80.6％増）となりました。 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、運転資金及び投資資金は自己資本で賄う方針としており、十分な手元流動性を有しております。…