事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2803文字
３ 【事業の内容】 当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。 当社は、「ライフあんしんプラス」や「あんしんプラス」などの保証商品の販売を中心に事業を展開しており、身内の方を連帯保証人にすることで本来協力しあう関係にある賃借人と連帯保証人との不和の原因となり得る現状の抑制に向け、業容の拡大に取り組んでおります。これは、連帯保証人制度に代わる住環境のインフラの一端として、賃借人や連帯保証人の便益を向上させ、且つ、賃借人と賃貸人との間で起きるトラブルを抑制するセーフティネットとなることで、不動産賃貸業界の活性化の一助となることを目的としております。 当社は、入居者（賃借人）が家賃を支払う前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ全額立替払いを行う「事前立替型」保証商品を提供する家賃保証会社であります。この「事前立替型」保証商品は、家賃債務保証業界において主流である家賃の滞納が発生した場合に初めて代位弁済を行う「滞納報告型」保証商品の弱点である「不動産管理会社（賃貸人を含む）の家賃管理事務の煩雑さ」と「不動産管理会社（賃貸人を含む）に対する入居者（賃借人）の賃料滞納時の未回収リスク」を排除した、新しい形の家賃債務保証商品となります。 「事前立替型」保証商品は当社が家賃債務保証業界において先駆的に販売を開始した商品となります。そのラインナップは、クレジットカード事業者（ライフカード株式会社、※１、以下略称：ライフカード）との業務提携に依る商品である「ライフあんしんプラス」および信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー、※２、以下略称：ＣＩＣ)への加盟により適切な与信機能を確保し、保証実行リスクを抑えた当社が立替を行う商品である「あんしんプラス」があります。なお、「事前立替型」保証商品を運用する仕組みについて、当社は平成20年７月にビジネスモデル特許（特許第4150659号）を取得しております。 ※１ ライフカード株式会社は、当社のその他の関係会社であるアイフル株式会社の連結子会社であります。 ※２ 株式会社シー・アイ・シーは、割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関であります。割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業は法律上、取引顧客への融資状況や返済状況などを報告することが義務付けられております。同様に貸付に際しても、累積された上記情報を参照し、与信を実施しております。同機関へは割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業以外でも加盟することが可能となっておりますが、加盟企業は信用力・資金力の保有・コンプライアンスの浸透等、一定の条件をクリアする必要があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1268文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。 （２）目標とする経営指標 当社は家賃保証事業を継続し拡大していくことが「機関保証の普及の実現」ならびに企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証会員数および保証残高として、経営指標の向上に努めております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 家賃債務の保証事業を基幹ビジネスとしながら、未だ機関保証が進出していない分野へ進出することで事業の多様性と収益の分散化を図ることを中長期的な戦略としております。 （４）会社の対処すべき課題 当社は、連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくため、基幹ビジネスである家賃債務保証事業を積極的に拡大していくとともに、家賃保証に付帯する新たな保証サービスを含めたトップラインの成長を目指すべく、以下の施策に取り組んでまいります。 ①トップライン成長率の向上に向けた成長戦略の再構築 更なるトップラインの成長率を向上させるための組織体制の再構築を実施いたします。 マーケティングリサーチ・ターゲティング戦略を強化し、生活インフラと家賃のパッケージ保証サービスや不動産仲介会社ならびに物件オーナーを対象とした保証商品の販売促進を図るとともに、業界関連企業とのアライアンスによる販路開拓を目指してまいります。 さらに、企業ロゴ・HPの見直し等、ブランド戦略を推進することで、企業イメージと企業価値の向上を目指してまいります。 ②求償債権の低位安定化に向けた各種施策の推進 新基幹システムを活用し、与信結果に基づいたデフォルトリスク検証とスコアリング機能の更なる強化を実施することで、プライシング設計の最適化に繋げてまいります。 また、各種回収システムの有効活用、延滞状況に応じた組織体制変更による業務の切り分けと集約化策の推進、弁護士等との連携による解決策の促進を推進し、求償債権の低位安定化を目指してまいります。 ③人財の更なる能力開発の促進による早期戦力化 成長戦略の実現に向け、採用した人財の早期戦力化と人財を育成する管理職の能力開発を目的とした、階層別の実践的な研修制度を積極的に推進し、社内外研修制度を実践に活かすためのOJT教育基盤を確立することで、人的資源を最大限に高める取り組みを推進いたします。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1268文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。 （２）目標とする経営指標 当社は家賃保証事業を継続し拡大していくことが「機関保証の普及の実現」ならびに企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証会員数および保証残高として、経営指標の向上に努めております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 家賃債務の保証事業を基幹ビジネスとしながら、未だ機関保証が進出していない分野へ進出することで事業の多様性と収益の分散化を図ることを中長期的な戦略としております。 （４）会社の対処すべき課題 当社は、連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくため、基幹ビジネスである家賃債務保証事業を積極的に拡大していくとともに、家賃保証に付帯する新たな保証サービスを含めたトップラインの成長を目指すべく、以下の施策に取り組んでまいります。 ①トップライン成長率の向上に向けた成長戦略の再構築 更なるトップラインの成長率を向上させるための組織体制の再構築を実施いたします。 マーケティングリサーチ・ターゲティング戦略を強化し、生活インフラと家賃のパッケージ保証サービスや不動産仲介会社ならびに物件オーナーを対象とした保証商品の販売促進を図るとともに、業界関連企業とのアライアンスによる販路開拓を目指してまいります。 さらに、企業ロゴ・HPの見直し等、ブランド戦略を推進することで、企業イメージと企業価値の向上を目指してまいります。 ②求償債権の低位安定化に向けた各種施策の推進 新基幹システムを活用し、与信結果に基づいたデフォルトリスク検証とスコアリング機能の更なる強化を実施することで、プライシング設計の最適化に繋げてまいります。 また、各種回収システムの有効活用、延滞状況に応じた組織体制変更による業務の切り分けと集約化策の推進、弁護士等との連携による解決策の促進を推進し、求償債権の低位安定化を目指してまいります。 ③人財の更なる能力開発の促進による早期戦力化 成長戦略の実現に向け、採用した人財の早期戦力化と人財を育成する管理職の能力開発を目的とした、階層別の実践的な研修制度を積極的に推進し、社内外研修制度を実践に活かすためのOJT教育基盤を確立することで、人的資源を最大限に高める取り組みを推進いたします。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約1939文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、堅調な企業業績を背景とした雇用の改善が続き、個人消費においても持ち直しが見られ、景気は回復基調で推移しました。しかしながら、欧米における経済政策の不確実性や中国経済の下振れリスク等海外経済は依然として不透明な状況が続いております。 賃貸住宅市場におきましては、平成29年度の新設住宅着工戸数が前年度比2.8%減と３年ぶりの減少となる中、貸家着工件数（貸家・アパート・賃貸マンション）につきましても、前年度比4.0%減と３年ぶりの減少となりました。（国土交通省：建築着工統計調査報告 平成29年度計） 家賃債務保証業界におきましては、個人保証に関する極度額設定の義務付け等が織り込まれた民法改正の施行時期が2020年４月に決定されました。また、業務の適正性の確保、賃借人の保護等を目的とした登録制度がスタートし、今後益々の健全な発展が期待されております。 以上のような事業環境の中、当社は重点施策として「基幹ビジネスの積極推進と事業多角化に向けた体制構築」をかかげ、自社保証商品ならびにクレジットカード会社とのアライアンスによる保証商品、電気・ガス等の生活インフラと家賃のパッケージ保証商品等の販売促進に向け、先行投資としての人材採用を行いながら、販路の拡大を目指してまいりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 (a)財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ500,897千円増加の2,979,913千円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ436,187千円増加し、980,625千円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ64,709千円増加し、1,999,288千円となりました。 (b)経営成績 当事業年度の経営成績は、営業収益2,741,968千円（前年同期比18.0％増）と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益89,814千円（前年同期比66.0％減）、経常利益160,850千円（前年同期比50.7％減）、当期純利益96,858千円（前年同期比55.3％減）となりました。 当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、425,257千円と前事業年度末と比べ325,167千円(43.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約129文字
【セグメント情報】 前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)及び当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2684文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ライフカード株式会社 558,200 24.0 578,718 21.1 ３．営業収益は、非課税につき消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)財政状態の分析 （資産） 流動資産は、前事業年度（以下「前期」という）末比348,788千円（15.6%）増加の2,588,375千円となりました。これは、現金及び預金の減少325,167千円や貸倒引当金の増加135,581千円による減少のほか、自社保証の拡大等により営業未収入金が96,402千円増加したこと、収納代行立替金が627,061千円増加したこと及び求償債権の増加39,519千円増加したこと等によります。 固定資産は、前期末比152,109千円（63.5％）増加の391,537千円となりました。これは、次期基幹システムの開発によるソフトウェア仮勘定の発生により161,101千円増加したこと等によります。 （負債） 流動負債・固定負債の合計は、前期末比436,187千円（80.1％）増加の980,625千円となりました。これは、自社保証の拡大等により営業未払金が61,810千円増加したこと及び前受収益が41,422千円増加したことのほか、当期より短期借入金を300,000千円計上したこと等によります。 （純資産） 純資産合計は、前期末比64,709千円（3.3％）増加の1,999,288千円となりました。これは、当期純利益96,858千円計上したこと及び剰余金の配当35,951千円等によります。…