配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主還元や株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当をできる旨を定款に定めております。 株主の皆様への利益還元の更なる充実及び株主層の拡大を図るため、10％以上の配当性向を目標として配当を継続していく方針としております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 平成28年11月11日 取締役会決議 29,602 平成29年６月21日 定時株主総会決議 35,951 （注）平成28年12月1日付で普通株式１株を３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記中間配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
コーポレート・ガバナンス
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２．コーポレート・ガバナンスの体制 ① 企業統治の体制 当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、平成27年６月18日開催の第13期定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。 当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、内部監査部門であるコンプライアンス部を設置しております。そして監査等委員である取締役については、独立性の高い社外取締役を登用しております。このような社外役員による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております（うち５名以内を監査等委員である取締役とする旨を定款に定めております）。 イ．取締役会及び取締役 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委員である取締役３名の合計８名(本書提出日現在)で構成され、法令又は定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項及び経営戦略等の重要事項について審議・決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしております。原則として月１回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 ロ．経営会議 全ての取締役で構成され、取締役会に付議する予定の事項のほか取締役会で決議された方針に基づく課題及び戦略等について情報連携並びに相互牽制を図り、意思決定・業務執行に齟齬が生じないように努めております。 ハ．リスク管理委員会 取締役会の直属機関として、リスク管理委員会を設置しております。全取締役にて構成され、適正なリスク管理体制の構築によるリスクの未然防止及び危機時の損失抑制を目的として、定期的にリスク状況の報告を受けて常時リスク把握を行うとともにリスク管理体制の不断の見直し・取締役会への報告等を行っております。原則として半期毎の開催とし、必要に応じて臨時委員会を開催します。 ニ．監査等委員会及び監査等委員である取締役 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員２名の３名で構成されています。また、常勤監査等委員である谷村 豊氏を議長と定めております。 取締役の執行状況等経営監視機能の充実に努めており、内部監査部門及び会計監査人との相互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。 ホ．会計監査人 当社は、優成監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。 当社における業務執行、経営監視、内部統制及びリスク管理体制の整備の状況(本書提出日現在)は次の図のとおりであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約366文字
５ 【経営上の重要な契約等】 その他の経営上の重要な契約 相手先の名称 相手先の 所在地 契約品目 契約 締結日 契約期間 契約内容 ライフカード株式会社(注)１ 日本 家賃保証商品 平成20年 12月19日 １年ごとの自動更新 家賃保証商品の取扱いに関わる業務提携契約及び包括債務保証契約。 株式会社シー・アイ・シー(注)２ 日本 平成26年 ４月21日 １年ごとの自動更新 ＣＩＣ加盟に関する契約。 株式会社賃貸管理ビジネスネットワーク 日本 平成23年 10月１日 １年ごとの自動更新 営業協力活動の提供。 (注) １．ライフカード株式会社とは主に家賃保証商品を提供するための業務提携契約と賃借人の一定期間の未収入期間の家賃等に対する再保証を行う包括債務保証契約を締結しております。 ２．加盟金及び利用料金を支払っております。
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) アイフル株式会社 京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１ 6,408,000 35.65 雨坂 甲 大阪府大阪市中央区 2,204,400 12.26 小川 秀男 東京都町田市 553,500 3.08 石井 恒男 東京都大田区 471,300 2.62 高橋 誠一 埼玉県さいたま市大宮区 463,500 2.58 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 389,600 2.17 AGキャピタル株式会社 東京都港区芝二丁目31番19号 378,000 2.10 BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） 1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203560375 375,000 2.09 政岡土地株式会社 大阪府大阪市此花区梅香三丁目27－11 308,700 1.72 渡邉 定雄 東京都板橋区 210,000 1.17 11,762,000 65.43