配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけるとともに、経営の健全性を確保しつつ、安定的な株主への利益還元を行っております。 具体的には、今後の利益見通し、財務の健全性を考慮しつつ、株主配当については、１株当たり配当額について、2025年度までの中期経営計画期間においては原則として減配を行わず、各事業年度についてその前事業年度の１株当たり配当額を最低限維持し、それ以上に、増配することを目指してまいります。 さらに、株主に対する柔軟な利益還元を図ること等を目的として、機動的な自己株式取得等を行うことで、総還元性向について中期平均40～50％を目指してまいります。 なお、内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応し、将来に向けた安定的な企業成長を実現するために活用してまいります。 当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。 2023年３月期の配当につきましては、１株当たり配当額は92円(うち中間配当46円)となりました。 また、 2021 年６月に日本郵政株式会社による当社株式の議決権比率は 49.9 ％程度となり、日本郵政株式会社から総務大臣に対し、当社株式の２分の１以上を処分した旨の届出が行われたことから、郵政民営化法上の新規業務に係る上乗せ規制が認可制から届出制へと緩和されております。自己株式取得を行う場合は、引き続き、日本郵政株式会社による当社株式の議決権比率が２分の１以下に維持できるように検討してまいります。このため、自己株式取得を行う場合であっても、日本郵政株式会社による当社株式の議決権比率の状況次第では、自己株式取得額が当初想定している金額を大幅に下回る可能性があるほか、当社株式の市場価格、経営環境、業績見通し、財務の健全性等を踏まえて自己株式取得を実施しない可能性や当初想定している金額を大幅に下回る可能性があります。 なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、2024年３月期については、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を予定しております。 基準日が2023年３月期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2022年11月11日 17,910 46.00 取締役会決議 2023年５月15日 17,626 46.…
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年３月31日 現在 会社名 従業員数(名) 提出会社 19,148 ［2,827］ かんぽシステムソリューションズ株式会社 628 ［38］ 合計 19,776 ［ 2,865 ］ (注) １．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別に代えて会社別の記載をしております。 ２．従業員数は、就業人員数(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用実績(１日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。 なお、提出会社の従業員数は、主に2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、前連結会計年度末に比べ11,603名増加しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のため、次の考え方を基本として当社グループのコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。 ａ．郵便局ネットワークを通じて生命保険サービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。 ｂ．株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が実質的に確保されるよう配慮してまいります。 ｃ．お客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。 ｄ．経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締役会による実効性の高い監督の下、迅速・果断に意思決定・業務執行を行ってまいります。 また、当社は、上記を含む、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に関する「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上を図るため指名委員会等設置会社としており、経営を監督する取締役会と業務を執行する執行役とでその役割を分離し、会社経営に関する責任を明確にしております。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役11名(うち社外取締役７名)で構成され、当社の経営の基本方針、執行役の職務分掌及び内部統制システムの構築に係る基本方針等を決定し、執行役の職務の遂行を監督する権限を有しております。社外取締役として弁護士及び企業経営者等を招聘し、より広い視野に基づいた社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。 〔議 長〕谷垣 邦夫(取締役兼代表執行役社長) 〔構成員〕 大西 徹(取締役兼代表執行役副社長)、奈良 知明(取締役)、増田 寬也(取締役)、鈴木 雅子(社外取締役)、原田 一之(社外取締役)、山﨑 恒(社外取締役)、鵫巣 香穂利(社外取締役)、富井 聡(社外取締役)、神宮 由紀(戸籍上の氏名：村松 由紀)(社外取締役)、大間知 麗子(社外取締役) また、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の３つの委員会を設置し、社外の視点を経営に十分に活用するとともに、経営の意思決定の透明性及び公正性を確保しております。具体的には、各委員会は以下の役割を担っております。 (a) 指名委員会 取締役５名(うち社外取締役３名)で構成し、取締役の選任・解任に関する株主総会議案の決定を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約8071文字
５ 【経営上の重要な契約等】 経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。 (1) 日本郵政グループ内の契約 当社は、親会社である日本郵政株式会社を含む、日本郵政グループ内各社と契約を締結しており、また、これらの契約に基づく取引が発生しております。なお、当社には保険業法が適用されることから、日本郵政グループ内各社との取引にあたっては、アームズ・レングス・ルール(保険会社は、親会社及びその子会社等の一定の関係者との間で、通常と著しく異なる条件での取引等を行ってはならないこととされており、この定めを「アームズ・レングス・ルール」といいます。)に基づき、日本郵政グループ内取引の必要性、取引条件の適正性等の観点からのチェックを実施しております。 ① 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との契約 ａ．日本郵政グループ協定(2015年３月締結) 日本郵政グループ共通の理念及び方針その他のグループ運営に係る基本的事項について定め、円滑な日本郵政グループの運営の実施に資することを目的とした協定であり、グループ商標等に係る商標権の取得・管理等を含む、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社の責務が定められております。 本協定の存続期間は、2015年４月１日から、株式会社ゆうちょ銀行又は当社のいずれかが、それぞれ日本郵便株式会社法第２条第２項に定める銀行窓口業務契約又は同条第３項に定める保険窓口業務契約を解除する日までとされております。また、株式会社ゆうちょ銀行又は当社が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合には、本協定について必要な見直しを行うものとされております。 ② 日本郵政株式会社との契約 ａ．日本郵政グループ運営に関する契約(2015年３月締結) 日本郵政グループを統轄する日本郵政株式会社が行うグループ運営に関する基本的事項(当社から日本郵政株式会社に対して事前協議又は報告を行うこと等)について定めた契約であり、上記①ａ．日本郵政グループ協定に基づき締結されたものであります。本契約に基づいて締結したグループ運営のルールに関する覚書における主な事前協議事項は下記のとおりでありますが、当該事前協議は当社の意思決定を妨げる又は拘束するものではない旨が本契約で定められております。 (主な事前協議事項) ・ 株主総会の決議事項 ・ 代表執行役及び役付執行役の選定又は解職 ・ 執行役の選任又は解任 ・ 経営理念及び経営方針等の策定又は変更 ・ 中期経営計画の策定又は変更 ・ 年度事業計画(資金調達及び運用計画を含む。)の策定又は変更 ・ 子会社の新設 ・ 重要な株式の取得及び処分(運用目的の場合を除く。)の決定 ・ 重要な業務提携等の決定 ・ 重要な資産(不動産、株式、運用目的の債権等の資産を除く。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2023年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の割合 (％) 日本郵政株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 190,963 49.84 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 32,715 8.54 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 11,383 2.97 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) 3,543 0.92 かんぽ生命保険社員持株会 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 3,368 0.88 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング 3,319 0.87 JP JPMSE LUX RE MERRILL LYNCH INTERNATI EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 2 KING EDWARD STREET LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC1A 1HQ (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部) 3,126 0.82 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) 3,064 0.80 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) 2,280 0.60 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) 2,117 0.55 255,883 66.78 (注) 当社は自己株式16,512千株を所有しておりますが、上記の大株主の状況からは除外しております。