事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約7459文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、保険業法に基づく免許・認可を得て生命保険業を営む当社を中心とした企業グループであり、当社及び連結子会社１社を中心に構成されております。 また、当社グループは、当社の親会社である日本郵政株式会社を中心とした日本郵政グループにおける、生命保険事業セグメントを担っております。 なお、日本郵政グループは、生命保険業のほか、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業等を行っております。 当社の営む事業の主な内容は次のとおりであります。 (1) 生命保険業 当社は、生命保険業免許に基づき、次の①～③の保険引受業務及び④～⑫の資産運用業務を行っております。ただし、当社には、他の生命保険会社にはない、業務を行うにあたっての郵政民営化法による制約があります。詳細は下記「(参考)郵政民営化法による特例措置(4)～(6)」に記載のとおりであります。 業務の種類 内訳 保険引受業務 ① 個人保険及び財形保険 ② 個人年金保険及び財形年金保険 ③ 再保険(注) 資産運用業務 ④ 有価証券の取得 ⑤ 不動産の取得 ⑥ 金銭債権の取得 ⑦ 金銭の貸付(コールローンを含みます。) ⑧ 有価証券の貸付 ⑨ 預金又は貯金 ⑩ 金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託 ⑪ 有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引 ⑫ その他郵政民営化法第138条に定められた方法等 (注) 当社と郵政管理・支援機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約に基づく郵政管理・支援機構の保険責任のすべてを当社が受再しております。 (2) 他の保険会社(外国保険業者を含みます。)その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行 当社の支店では、当社の保険商品の販売に加え、次の保険会社の商品の受託販売等を行っております。 ・アフラック生命保険株式会社 ・エヌエヌ生命保険株式会社 ・住友生命保険相互会社 ・第一生命保険株式会社 ・東京海上日動あんしん生命保険株式会社 ・日本生命保険相互会社 ・ネオファースト生命保険株式会社 ・三井住友海上あいおい生命保険株式会社 ・明治安田生命保険相互会社 ・メットライフ生命保険株式会社 (注) 受託商品のうち定期保険に関しては、2020年３月31日現在、取扱を停止しております。 なお、アフラック生命保険株式会社との業務の代理及び事務の代行に関しては、当社がアフラック生命保険株式会社の商品の受託販売を行うことに加え、当社と同様にアフラック生命保険株式会社の商品の受託販売を行っている郵便局の従業員に対する教育・指導等を、当社がアフラック生命保険株式会社から受託し、事務の代行をしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約14693文字
２．「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載の適正な業務運営を確保し、保険契約者の保護を図るための改善計画(業務改善計画) ⑧ 前提条件(経済前提)と実績の差異 市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前事業年度末EEV計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、当事業年度の実績及び翌事業年度以降の見積りの変更を含んでおります。 主に為替変動リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の発生により、修正純資産は101億円減少しております。 主に国内金利の変動や株価の下落により、保有契約価値は3,206億円減少しております。 (5) 感応度(センシティビティ) 前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に１つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。 (単位：億円) 前提条件 EEV 増減額 当事業年度末EEV 33,242 感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 36,777 3,534 感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 29,308 △3,934 感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし) 27,696 △5,545 感応度４：株式・不動産価値10％下落 32,050 △1,192 感応度５：事業費率(維持費)10％減少 35,871 2,629 感応度６：解約失効率10％減少 33,218 △24 感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下 34,658 1,416 感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下 31,651 △1,591 感応度９：必要資本を法定最低水準に変更 33,242 感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇 32,087 △1,154 感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 32,521 △721 感応度１から４について、修正純資産の増減額は以下のとおりであります。また、感応度５から11については、保有契約価値のみの増減額となります。 (単位：億円) 前提条件 増減額 (参考)会社合計の 増減額 (注) 感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 △733 △24,054 感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 192 11,367 感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし) 773 26,186 感応度４：株式・不動産価値10％下落 △64 △1,830 (注) 参考値として、保有契約に係る資産の含み損益も加えた増減額(税引後に換算)を示しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約14693文字
２．「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載の適正な業務運営を確保し、保険契約者の保護を図るための改善計画(業務改善計画) ⑧ 前提条件(経済前提)と実績の差異 市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前事業年度末EEV計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、当事業年度の実績及び翌事業年度以降の見積りの変更を含んでおります。 主に為替変動リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の発生により、修正純資産は101億円減少しております。 主に国内金利の変動や株価の下落により、保有契約価値は3,206億円減少しております。 (5) 感応度(センシティビティ) 前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に１つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。 (単位：億円) 前提条件 EEV 増減額 当事業年度末EEV 33,242 感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 36,777 3,534 感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 29,308 △3,934 感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし) 27,696 △5,545 感応度４：株式・不動産価値10％下落 32,050 △1,192 感応度５：事業費率(維持費)10％減少 35,871 2,629 感応度６：解約失効率10％減少 33,218 △24 感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下 34,658 1,416 感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下 31,651 △1,591 感応度９：必要資本を法定最低水準に変更 33,242 感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇 32,087 △1,154 感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 32,521 △721 感応度１から４について、修正純資産の増減額は以下のとおりであります。また、感応度５から11については、保有契約価値のみの増減額となります。 (単位：億円) 前提条件 増減額 (参考)会社合計の 増減額 (注) 感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 △733 △24,054 感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 192 11,367 感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし) 773 26,186 感応度４：株式・不動産価値10％下落 △64 △1,830 (注) 参考値として、保有契約に係る資産の含み損益も加えた増減額(税引後に換算)を示しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約20099文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。 ① 金融商品の時価の算定方法 有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には合理的な見積りに基づいて算定された価額によっております。 将来 、見積りに影響 する新たな事実の発生等により、見積額は変動する可能性があります。 なお、金融商品の時価の算定方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(金融商品関係)及び(デリバティブ取引関係)に記載のとおりであります。 ② 有価証券の減損処理 金銭の信託で運用する有価証券を含め売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価又は実質価額が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。株式市場の悪化等、将来の金融市場の状況によっては、多額の減損損失を計上する可能性があります。 なお、有価証券の減損処理に係る基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(有価証券関係)及び(金銭の信託関係)に記載のとおりであります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積っております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社を取り巻く経営環境に大きな変化があった場合等、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約159文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失についての記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 該当事項はありません。