配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけるとともに、経営の健全性を確保しつつ、安定的な株主への利益還元を行っております。 具体的には、今後の利益見通し、財務の健全性を考慮しつつ、１株当たり配当額の安定的な増加を目指してまいります。 なお、内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応し、将来に向けた安定的な企業成長を実現するために活用してまいります。 当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。 2019年３月期の期末配当につきましては、 2019年５月15日 開催の 取締役会 決議に基づき、１株当たり68円の普通配当に加え、2019年３月期の業績を踏まえ、１株当たり４円の特別配当を実施いたしました。これにより、１株当たり配当額は72円となりました。 当社はこれまで年１回の期末配当を実施してまいりましたが、2020年３月期から、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことといたします。なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が2019年３月期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2019年５月15日 43,200 72.00 取締役会決議 (参考) 株主配当の推移 回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期 決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 配当金の総額(百万円) 24,527 33,600 36,000 40,800 43,200 (連結)配当性向(％) 30.2 39.6 40.6 39.0 35.8
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2019年３月31日現在 会社名 従業員数(名) 提出会社 7,617 ［2,695］ かんぽシステムソリューションズ株式会社 652 ［19］ 合計 8,269 ［ 2,714 ］ (注) １．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別に代えて会社別の記載をしております。 ２．従業員数は、就業人員数(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用実績(１日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6639文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のため、次の考え方を基本として当社グループのコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。 ａ．郵便局ネットワークを通じて生命保険サービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。 ｂ．株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が実質的に確保されるよう配慮してまいります。 ｃ．お客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。 ｄ．経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締役会による実効性の高い監督のもと、迅速・果断に意思決定・業務執行を行ってまいります。 また、当社は、上記を含む、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に関する「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上を図るため指名委員会等設置会社としており、経営を監督する取締役会と業務を執行する執行役とでその役割を分離し、会社経営に関する責任を明確にしております。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役10名(うち社外取締役７名)で構成され、当社の経営の基本方針、執行役の職務分掌及び内部統制システムの構築に係る基本方針等を決定し、執行役の職務の遂行を監督する権限を有しております。社外取締役として弁護士及び企業経営者等を招聘し、より広い視野に基づいた社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。 〔議 長〕植平 光彦(取締役兼代表執行役社長) 〔構成員〕植平 光彦(取締役兼代表執行役社長)、堀金 正章(取締役兼代表執行役副社長)、長門 正貢(取締役)、鈴木 雅子(社外取締役)、斎藤 保(社外取締役)、尾﨑 道明(社外取締役)、山田 メユミ(戸籍上の氏名：原 芽由美)(社外取締役)、小室 淑恵(戸籍上の氏名：石川 淑恵)(社外取締役)、原田 一之(社外取締役)、佐竹 彰(社外取締役) また、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の３つの委員会を設置し、社外の視点を経営に十分に活用するとともに、経営の意思決定の透明性及び公正性を確保しております。具体的には、各委員会は以下の役割を担っております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。 (1) 日本郵政グループ内の契約 当社は、親会社である日本郵政株式会社を含む、日本郵政グループ内各社と契約を締結しており、また、これらの契約に基づく取引が発生しております。なお、当社には保険業法が適用されることから、日本郵政グループ内各社との取引にあたっては、アームズ・レングス・ルール(保険会社は、親会社及びその子会社等の一定の関係者との間で、通常と著しく異なる条件での取引等を行ってはならないこととされており、この定めを「アームズ・レングス・ルール」といいます。)に基づき、日本郵政グループ内取引の必要性、取引条件の適正性等の観点からのチェックを実施しております。 ① 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との契約 ａ．日本郵政グループ協定(2015年３月締結) 日本郵政グループ共通の理念及び方針その他のグループ運営に係る基本的事項について定め、円滑な日本郵政グループの運営の実施に資することを目的とした協定であり、グループ商標等に係る商標権の取得・管理等を含む、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社の責務が定められております。 本協定の存続期間は、2015年４月１日から、株式会社ゆうちょ銀行又は当社のいずれかが、それぞれ日本郵便株式会社法第２条第２項に定める銀行窓口業務契約又は同条第３項に定める保険窓口業務契約を解除する日までとされております。また、株式会社ゆうちょ銀行又は当社が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合には、本協定について必要な見直しを行うものとされております。 ② 日本郵政株式会社との契約 ａ．日本郵政グループ運営に関する契約(2015年３月締結) 日本郵政グループを統轄する日本郵政株式会社が行うグループ運営に関する基本的事項(当社から日本郵政株式会社に対して事前協議又は報告を行うこと等)について定めた契約であり、上記①ａ．日本郵政グループ協定に基づき締結されたものであります。本契約に基づいて締結したグループ運営のルールに関する覚書における主な事前協議事項は下記のとおりであります。なお、当該事前協議は当社の意思決定を妨げる又は拘束するものではない旨が本契約で定められております。 (主な事前協議事項) ・ 株主総会の決議事項 ・ 代表執行役及び役付執行役の選定又は解職 ・ 執行役の選任又は解任 ・ 経営理念及び経営方針等の策定又は変更 ・ 中期経営計画の策定又は変更 ・ 年度事業計画(資金調達及び運用計画を含む。)の策定又は変更 ・ 子会社の新設 ・ 重要な株式の取得及び処分(運用目的の場合を除く。)の決定 ・ 重要な業務提携等の決定 ・ 重要な資産(不動産、株式、運用目的の債権等の資産を除く。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の割合 (％) 日本郵政株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３－１ 534,000 89.00 THE BANK OF NEW YORK - JASDECNON - TREATY ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE WALL STREET, NEW YORK, NY10286 USA (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) 4,483 0.75 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－11 3,585 0.60 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,579 0.60 かんぽ生命保険社員持株会 東京都千代田区大手町２丁目３－１ 2,252 0.38 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,787 0.30 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,460 0.24 JP MORGAN CHASE BANK 385151 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) 993 0.17 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) 東京都中央区晴海１丁目８－11 970 0.16 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２) 東京都中央区晴海１丁目８－11 913 0.15 554,025 92.34 (注) 2019年４月に公表された日本郵政株式会社による当社普通株式の第２次売出し及び当社による自己株式取得の実施により、日本郵政株式会社の所有株式数は362,732,400株、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は64％程度まで減少しております。