配当政策
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/ 原文長 約381文字
3【配当政策】 当社は、 「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。 当社は、未だ成長過程にある企業であり、主要事業の立ち上げ間もないことから未だ内部留保が薄く、創業以来配当を行っておりません。当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、現在当社は成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えております。 将来的には、各期の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約681文字
5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2019年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) マーケティング関連事業 89 ( 13 ) ファイナンス関連事業 140 ( 2 ) その他 43 ( 14 ) 合計 272 ( 29 ) (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.従業員数 が前連結会計年度末と比べて、45名減少したのは、 株式会社タイムバンク及び株式会社pringへの転籍、事業ポートフォリオ見直しに伴う退職者の増加によるものであります。 (2)提出会社の状況 2019年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(百万円) 35 ( 9 ) 38.7 2.8 7.0 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.当社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない管理部門の従業員です。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しております。 有価証券報告書(通常方式)_20200330123036
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7060文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率化を図ると共に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、また株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元につながるものと考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるためには、経営環境の変化を適時にキャッチアップし、迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要 イ.当社のコーポレート・ガバナンス体制 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 ロ.会社の機関の基本説明 a.取締役会 当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として取締役5名(うち社外取締役3名、4-(2)-①参照)で構成しており、月1回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。 b.業務執行会議 取締役会決議事項等の業務執行に関する重要な事項については、原則として毎月2回開催する業務執行会議で審議を行うこととしております。業務執行会議は、業務執行取締役(山崎祐一郎、和田洋一)および業務執行役員(原大輔、萩野矢宏樹、尹喜重、高木誠司)で構成されております。また、常勤監査等委員は業務執行会議に出席し、意見具申等を行うことで業務執行の適法性を監督しております。 c.監査等委員会 当社は、2018年11月29日開催の定時株主総会の承認を経て、監査等委員会設置会社に移行しております。 当社の監査等委員会は、監査等委員3名(うち社外取締役3名、4-(2)-①参照)で構成し、毎月1回の監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。常勤監査等委員は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。 また、監査等委員会は内部監査部及び会計監査人と定期的な会合をもつなど連携して適正な監査の実施に努めております。 ③ 企業統治の体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスの体制などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の重要な課題の一つに位置づけています。…
重要な契約等
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4【経営上の重要な契約等】 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.企業結合及び31.重要な後発事象 」に記載のとおりであります。
訴訟・重要な係争等
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31.重要な後発事象 (1)株式会社メタップスペイメント株式の譲渡 当社は、2020年1月10日に開催された取締役会において、当社の完全子会社である株式会社メタップスペイメント(以下、メタップスペイメント)の株式の一部を株式会社セブン銀行(以下、セブン銀行)に譲渡することを決定しました。なお、本取引後も、当社はメタップスペイメントの議決権総数の過半数を保有しており、本取引に伴う子会社の異動はありません。 ①株式譲渡の理由 セブン銀行による資本参加を通して、給与即時払いサービス「CRIA(クリア)」のサービス拡充や、新たなサービスの開発・提供を目的として株式譲渡契約を締結しました。 ②株式譲渡の概要 対象子会社 :株式会社メタップスペイメント 譲渡先 :株式会社セブン銀行 対象子会社の発行済み株式総数:500株 譲渡株式数 :100株 譲渡割合 :20% 譲渡価額 :20億円 株式譲渡日 :2020年1月17日 ※なお、本契約には追加取得請求権が付されており、譲渡先は、本株式譲渡実行日の1年後から3年後までの期間において、対象子会社株式67株について追加取得を請求することが可能です。 ③対象子会社の概要 商号 :株式会社メタップスペイメント 所在地 :東京都港区三田1-4-1 住友不動産麻布十番ビル3階 代表者の役職・氏名 :代表取締役社長 和田 洋一 事業内容 :EC決済事業、リアル店舗決済事業、家賃決済事業、他 資本金 :1,134百万円 ④売却先の概要 商号 :株式会社セブン銀行 所在地 :東京都千代田区丸の内1-6-1 代表者の役職・氏名 :代表取締役社長 舟竹 泰昭 事業内容 :ATMプラットフォーム事業、決済口座事業、海外事業 資本金 :30,701百万円 ⑤翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 本件完了後も当社はメタップスペイメント株式の過半数を保有し、メタップスペイメントが当社の連結子会社であることに変更がないことから、連結業績への影響は見込んでおりません。 (2)UPSIDE CO.,LTD株式の譲渡 当社は、2020年2月14日に開催された取締役会において、当社連結子会社であるUPSIDE CO.,LTDの株式譲渡を決定いたしました。 ①株式譲渡の理由 当社グループは、2017年以降、韓国における暗号資産交換所サービスの構築に向けて取り組んでまいりましたが、同サービスを取り巻く事業環境は、法規制も含め、不確定な状況が継続しております。一方、上場企業として暗号通貨関連の事業を提供することに伴う人的及び金銭的な事業コストの負担は想定を上回る水準となっており、同サービスの継続の是非について社内にて検討してまいりました。 事業ポートフォリオの見直しを行った結果、同サービスの撤退及びUPSIDE CO.,LTD株式の売却を決定いたしました。…
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2019年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 佐藤 航陽 東京都新宿区 2,766,000 20.39 GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区桜丘町20-1 857,800 6.32 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 606,900 4.47 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 456,400 3.37 日本瓦斯株式会社 東京都渋谷区代々木4丁目31-8 435,200 3.21 山﨑 祐一郎 東京都港区 406,000 2.99 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 254,000 1.87 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海トリトンスクエアタワーZ 185,700 1.37 BBH FOR GLOBAL X FINTECH ETF 常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 FLOOR 20, 600 LEXING TON AVE, NEW YORK, NY, 10022, (USA) 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部 84,830 0.63 カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3番2号 経団連会館6階 75,000 0.55 6,127,830 45.17 (注)当事業年度末現在における 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び 資産管理サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。