配当政策
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3【配当政策】 当社は、 「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。 当社は、未だ成長過程にある企業であり、主要事業の立ち上げ間もないことから未だ内部留保が薄く、創業以来配当を行っておりません。当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、現在当社は成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えております。 将来的には、各期の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約646文字
5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2018年8月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) マーケティング関連事業 105(10) ファイナンス関連事業 169(7) その他 43(19) 合計 317(36) (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.従業員数 が前連結会計年度末と比べて、71名増加したのは、主に連結子会社の増加によるものであります。 (2)提出会社の状況 2018年8月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(百万円) 30(16) 36.9 2.8 7.8 セグメントの名称 従業員数(人) マーケティング関連事業 5(-) その他 25(16) 合計 30(16) (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しております。 有価証券報告書(通常方式)_20181130080228
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率化を図ると共に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、また株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元につながるものと考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるためには、経営環境の変化を適時にキャッチアップし、迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置づけ、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。 また当社は2018年11月29日開催の定時株主総会の承認を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。これにより 取締役(監査等委員である取締役を除く。) の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とし、取締役会の監督機能を強化することによって、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ってまいります。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ.会社の機関の基本説明 a.取締役会 当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として社外取締役3名を含む取締役6名で構成しており、月1回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。 b.監査等委員会 当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む監査等委員3名(うち常勤監査等委員1名)で構成し、毎月1回の監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。 常勤監査等委員は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。 また、監査等委員会は内部監査部及び会計監査人と定期的な会合をもつなど連携して適正な監査の実施に努めております。 c.内部監査 当社は代表取締役直轄の内部監査部が、内部監査計画に従い、全部門に対して業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、内部監査部を通じて被監査部門に対して改善を指示し、内部統制の維持改善を図っております。 また、内部監査部は、監査等委員会および会計監査人と定期的に情報交換を行っており、効率的な内部監査に努めております。 d.会計監査 当社は、PwCあらた有限責任監査法人に会計監査を委嘱して おります 。PwCあらた有限責任監査法人は、監査人として独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明して おります 。…
重要な契約等
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4【経営上の重要な契約等】 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.企業結合及び31.重要な後発事象 」に記載のとおりであります。
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約4009文字
31.重要な後発事象 (1)子会社に対する支配の喪失 ①子会社に対する支配の喪失の内容 当社連結子会社である株式会社pring(以下、「pring社」)は、2018年11月1日付で外部の第三者との間で第三者割当増資の契約を締結いたしました。2018年10月15日及び今回の一連の増資に伴い、当社のpring社に対する所有割合は60.5%から45.3%となり、pring社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となる予定です。 ②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 本増資における払込金額は約11億円となり、本件完了に伴い、翌連結会計年度の第1四半期連結業績において、IFRSに従い保有するpring株式の支配喪失に伴う保有株式の評価益をその他の収益として約17億円計上する見込みです。なお、見込金額については、pringの9月末時点の連結上の当社持分を基に算出しております。最終的な計上額は、払込完了日に応じて、10月もしくは11月末時点の数値をもとに算出する予定であり、第1四半期決算発表時に確定する見通しです。 (2)新しいトークン「NPLC」の発行 ①NPLC発行の内容 2018年10月30日にMetaps PlusはPLCとの交換によってNPLCの発行を開始しました。このPLCのNPLCへの交換は、PLC保有者がPLCのホワイトペーパーに記載されたベネフィットを放棄し、新しいホワイトペーパーに記載されたNPLCのベネフィットの内容への積極的な合意として扱われます。なお、NPLCのベネフィットは、PLCのNPLCとの交換から2019年12月31日までの期間において、NPLC保有者にのみ、当社グループが選定したプロジェクトのToken Generation Eventへ参加する機会を30日間限定で提供することです。 ②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 PLCのNPLCに交換された部分について、PLCの発行により認識された繰延収益は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、顧客に約束されたサービスを提供する期間にわたって収益として認識される 予定です。 当社グループは、PLC保有者に対して、当連結会計年度末現在、提供が可能となっていないベネフィットについて、当社グループが補償を行う潜在的な可能性は低いと判断しております。また、当社グループは、これにより連結財務諸表に重大な悪影響を及ぼすことは想定しておりません。 32.その他 仮想通貨取引に係るリスク 「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」⑱ 仮想通貨取引に係るリスクに記載しておりますとおり、第1四半期連結会計期間において開始いたしました仮想通貨取引に関しては、以下のリスクを認識しております。…
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2018年8月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 佐藤 航陽 東京都新宿区 4,366,000 32.43 日本瓦斯株式会社 東京都渋谷区代々木4丁目31-8 601,500 4.46 山﨑 祐一郎 東京都千代田区 367,400 2.72 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 287,300 2.13 GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区桜丘町20-1 250,000 1.85 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 217,900 1.61 MSIP CLIENT SECURITIES 常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. 東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー 167,440 1.24 株式会社セガゲームス 東京都大田区羽田1丁目2-12 150,000 1.11 CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW 常任代理人 株式会社みずほ銀行 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM 東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟 105,482 0.78 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9-1 100,180 0.74 6,613,202 49.12 (注)当事業年度末現在における資産管理サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。