配当政策
抽出本文
/ 原文長 約664文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆さまに対する適切な利益還元を重要な経営課題のひとつと位置づけており、成長投資と、財務の健全性及び自律性を維持しつつ、積極的な株主還元を継続し、企業価値と資本効率の向上を目指しています。 剰余金の配当につきまして、安定配当を継続しつつ配当性向30％の実現を目標に株主還元の充実に努めてまいりました。上記方針に基づく検討の結果、当期の期末配当は１株につき82円（中間配当と合わせ年間配当金132円）とさせていただく予定にしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、シンガポール工場建設に関連した投資やその他事業成長に係る投資の資金として活用する方針です。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2025年７月14日 取締役会決議 498 50 2026年２月25日 定時株主総会決議予定 817 82 上記の結果、中期的な目標であった配当性向30％を達成いたします。このような配当実績ならびに今後の業績見通しや財務状況等を総合的に勘案し、株主還元の強化に対する当社の姿勢をより明確化するために、剰余金の配当につきましては、中期的な配当性向の目標を35％に引き上げるとともに、配当方針に「累進配当」を追加することといたしました。2026年11月期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たりの配当金を年額132円（うち中間配当金は66円）とする予定です。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約464文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品、機能性食品原料等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズの製造販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分にて記載しております。 2025年11月30日 現在 区分の名称 従業員数(人) 乳原料・チーズ 75 (－) 食肉食材 15 (1) 機能性食品原料 14 (－) アジア事業・その他 270 (5) 全社(共通) 50 ( －) 合計 424 ( 6 ) (注) １．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約8466文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業活動を通じ継続的に企業価値の向上を図るとともに、 「世界を食でつなぎ、人々を健康に、そして笑顔にする」というパーパスの実現が 株主の皆さま、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーの期待に応えるものと考えております。 このため、当社では経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の最重要課題としており、意思決定の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化、及び内部統制システムを整備することで、会社の透明性・公正性を確保し、すべてのステークホルダーへのタイムリーなディスクロージャーに努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．会社の機関の基本説明 (イ)取締役会 当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。 2026年２月24日（有価証券報告書提出日）現在、 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。 会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項に関して意思決定するとともに業務執行の監督を行っております。取締役会の議長は代表取締役社長が務め、原則として月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。なお、社外取締役３名を含む計４名からなる監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を行っております。 なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び経営陣幹部の報酬の決定ならびに取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び経営陣幹部の指名を行うに当たって、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。 <取締役会の活動状況> 当事業年度（2024年12月１日～2025年11月30日）において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。 氏名 出席状況 小島 新 15/15回 三浦 元久 15/15回 分銅 健二 15/15回 阿部 孝史 15/15回 木幡 智徳 10/11回 池田 泰弘 15/15回 阿部 公昭 15/15回 齊藤 裕子 11/11回 寶賀 寿男 15/15回 藤川 裕紀子 11/11回 原 直史 ４/４回 坂本 裕子 ４/４回 （注） 原直史及び坂本裕子は、2025年２月26日退任前の出席状況を記載しております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約717文字
５ 【重要な契約等】 ローン契約に付される財務上の特約 当社の借入金のうち、以下の契約については、財務上の特約が付されており、これに抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。 ① コミットメントライン契約 会社名 株式会社ラクト・ジャパン 借入先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫、 三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社りそな銀行 計７行 当連結会計年度末の債務残高 11,000百万円 契約締結日 2025年３月４日 コミットメント期限 2026年３月６日 担保等の状況 無担保・無保証 財務制限条項 ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益に関して経常損失を計上しないこと。 ③ 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該決算期の末日における借入金の連結の貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を、０以上５以下にそれぞれ維持する。 ② コミットメントライン契約 会社名 株式会社ラクト・ジャパン 借入先 株式会社みずほ銀行 当連結会計年度末の債務残高 3,600百万円 契約締結日 2022年８月３日 コミットメント期限 2026年８月５日 担保等の状況 無担保・無保証 財務制限条項 ① 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。 ② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益に関して経常損失を計上しないこと。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約549文字
(6) 【大株主の状況】 2025年11月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂1-8-1 1,067,600 10.70 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 468,400 4.69 八住 繁 神奈川県鎌倉市 281,400 2.82 三浦 元久 東京都品川区 269,431 2.70 鎌倉 喜一郎 千葉県市川市 242,200 2.42 よつ葉乳業株式会社 北海道河東郡音更町新通20-3 200,000 2.00 前川 昌之 神奈川県横浜市 187,267 1.87 小島 新 東京都世田谷区 177,638 1.78 マリンフード株式会社 大阪府豊中市豊南町東4-5-1 171,300 1.71 SMBC日興証券株式会社 千代田区丸の内3-3-1 149,748 1.50 3,214,984 32.24 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に関する株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,067,600 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 468,400