配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として、必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としております。 当社は、業績等を見極めたうえで配当することとしているため、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に基づき、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めており、今後については経営成績や財政状態等を勘案しつつ配当の可否を決定する方針であります。この剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、当期の業績を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
従業員の状況
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/ 原文長 約679文字
５ 【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 水まわりサービス支援事業 34 ( 21 ) 広告メディア事業 17 ( 16 ) 全社（共通） 13 合計 64 ( 37 ) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。 ２．従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、パートを含み、派遣社員を除いております。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日 現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 48 ( 21 ) 40.6 5.1 3,988 セグメントの名称 従業員数(人) 水まわりサービス支援事業 34 ( 21 ) 広告メディア事業 全社（共通） 13 合計 48 ( 21 ) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．臨時従業員には、パートを含み、派遣社員を除いております。 ５．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 0102010_honbun_9832200103703.htm
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、“すべての人の「FIRST BEST」に”を経営スローガンとして、お客様、取引先、従業員、社会及び株主等のステークホルダーから、真に信頼され、評価されることを目指しております。この理念を実現し、企業としての社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの基本原則を、経営の効率性を高め、企業活動を通じて継続的に収益を上げることにより企業価値を最大化することであると考えます。 その実現を図っていくために、当社では、全役職員がそれぞれの役割を理解し法令遵守のもと適切に事業活動に取り組み、取締役会、監査役会及び内部統制・コンプライアンス委員会を中心として、活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その強化に努めております。 また、当社は2025年１月29日付「特設注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」にて開示のとおり、東京証券取引所から、「コンプライアンス意識に欠ける複数の不適切行為が行われ、適時開示違反が当社の内部管理体制上の不備を示すもので、経営者による内部統制の無効化により取締役会の監督機能や監査役会の監査機能、取締役間相互のけん制・監視機能が十分に機能しなかった結果、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社は 2024 年 10 月 10 日付で再発防止策に係る開示を行っているものの、未だ、貴社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められる」ことから、2025年１月29日付で当社株式は特設注意市場銘柄に指定されております。 一方で、当社は、2024 年９月18日付「特別調査委員会の調査報告書に関するお知らせ」にて公表したとおり、特別調査委員会による調査報告書において、調査対象である事案の事実関係及び発生原因についての報告並びに再発防止策の提言を受けております。これに伴い、当社は、特別調査委員会の調査報告書において指摘された事項及び再発防止のための提言を真摯に受け止め、2024 年10月10日付「再発防止策の策定及び経営責任の明確化に関するお知らせ」にて公表のとおり、 (１) 経営トップの決意表明、(２) ガバナンス体制の強化・経営トップに対する牽制機能の強化、（３）取引関係の適正化、（４）契約内容に関する重要性の体制整備、（５）会計リテラシーの向上及びコンプライアンス教育の実施、（６）人材の拡充、から構成される再発防止策を策定しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約789文字
５ 【経営上の重要な契約等】 相手先の名称 契約の名称 契約締結日 契約内容 契約期間 ジャパンベストレスキューシステム株式会社 業務提携 基本契約 2005年12月１日 水まわりの修繕・工事、および関連業務に係る業務提携 2005年12月１日から 2006年11月30日まで 以降、１年毎の自動更新 ジャパンベストレスキューシステム株式会社 商品売買 基本契約 2008年１月30日 設備器具の仕入契約 2008年１月30日から 2008年３月31日まで 以降、１年毎の自動更新 株式会社ケイ・エフ・ジー 商品売買 基本契約 2012年３月１日 天然水の仕入契約 2012年３月１日から 2013年２月28日まで 以降、１年毎の自動更新 ＲＯＹ株式会社 加盟店契約 2021年８月17日 駆けつけ領域に関する業務紹介等 2021年８月17日から 2022年８月16日まで 以降、１年毎の自動更新 株式会社ＪＵＮコーポレーション 加盟店契約 2022年６月30日 水まわり修理サービス事業等 2022年６月30日から 2023年６月29日まで 以降、１年毎の自動更新 株式会社ＵＢパートナー 加盟店契約 2022年11月１日 水まわり修理サービス事業等 2022年11月１日から 2023年10月31日まで 以降、１年毎の自動更新 河上薬品商事株式会社 事業譲渡契約 2024年６月21日 ミネラルウォーター事業の譲渡 (事業譲渡契約) 当社は2024年６月21日付の取締役会において、当社が営むミネラルウォーター事業を河上薬品商事株式会社に譲渡することについて決議するとともに、同日付で事業譲渡契約を締結し、2024年６月28日付で譲渡いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年２月28日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除 く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％) ジャパンベストレスキューシステム株式会社 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号 736,400 19.94 株式会社クシムインサイト 東京都港区南青山六丁目７番２号 704,800 19.08 大垣内 剛 広島県広島市中区 562,200 15.22 綿引 一 東京都港区 397,900 10.77 大垣内 好江 神奈川県茅ケ崎市 125,000 3.38 榊原 暢宏 愛知県名古屋市昭和区 110,600 2.99 アクアライン従業員持株会 広島県広島市中区上八丁堀８番８号 70,197 1.90 株式会社Ｎ－Ｖｉｓｉｏｎ 広島県広島市中区鶴見町８－５７ 40,500 1.10 株式会社ポイントラグ 東京都渋谷区渋谷二丁目10番9号 33,300 0.90 寒川 登代志 東京都武蔵野市 33,100 0.90 2,813,997 76.20