事業の内容
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/ 原文長 約2418文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社平山ホールディングス）及び連結子会社５社及び非連結子会社３社並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社については、記載を省略しております。 また、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1）インソーシング・派遣事業 当連結会計年度より、従来のセグメント名称を変更し、「アウトソーシング事業」を「インソーシング・派遣事業」としております。 当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負（*1）・製造派遣（*2）・人材紹介の事業を行っております。特に主力である製造請負に関しては、当社に所属する現場改善コンサルタント（*3）と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指し、提供しております。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」（*4）による認定を取得し、当事業の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。 なお、当事業については、連結子会社の株式会社平山が主に行っております。 *1 製造請負 請負会社（当社）が、発注者（メーカー）からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品（納入）等を行った成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。 *2 製造派遣 派遣会社（当社）と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社（発注者：メーカー）に派遣して、役務を提供するサービスを指しております。 *3 現場改善コンサルタント 大手製造メーカー等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、低コストの製造現場構築に努めております。 *4 製造請負優良適正事業者認定制度 製造請負優良適正事業者認定制度とは、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度です。制度の目的は優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることであります。 この認定制度は、厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」の委託費の交付により実施されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1912文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「全社員の一心同体経営」、「仕事から得られる心の利益を大切にする」という２つの経営理念を基に、人に付いた技術で日本のもの造りを支援し、設備と敷地を持たない製造業、また人材輩出企業に進化していく上で、以下の３つの経営方針を掲げております。 １．社会的存在価値のある尊敬される企業になるための社内環境、事業を構築する。 ２．人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値のサービスを提供する。 ３．人材会社から製造支援会社へ・人材教育会社へ国内サービスからグローバルサービスへ転換する。 （２）経営環境と中長期的な経営戦略 当社グループの主力事業である国内製造業向けアウトソーシング事業につきましては、景気、為替、法改正等により当面市場拡大が見込まれます。この長期的なトレンドをしっかりと捉え、環境の変化によるインパクトが少なく、国内に残る業種、分野、製品にフォーカスし全社一丸となり取り組んでまいります。 またもう一つの主力の技術者派遣事業につきましては、日本国内のエンジニア不足の環境より、ベトナム及びタイの海外現地法人を活用し、外国籍技術者を積極的に採用し増収につなげてまいります。 海外事業につきましては、Ｍ＆Ａにより連結対象企業として加わったタイ国現地法人を基盤に、タイ国での人材ビジネスの拡大を進めると共に、積極的にＭ＆Ａを進め、東南アジア全域の日系企業との取引を拡大し海外展開を推進してまいります。 これにより、グループ売上高200億円を早期に達成し、グローバルに戦える基盤を整えてまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループの目標とする経営指標につきましては、総利益率、販売管理費率を重視し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％を経営目標と掲げ進めて参ります。 具体的手法として、当社グループが主力事業としている国内製造業向けアウトソーシング事業の特に製造請負（「インソーシング」（以下、製造請負をインソーシングと記載））の既存取引先の事業所拡大、既存製造派遣取引先のインソーシング化、また自社管理業務及び既存インソーシング契約の取引先業務の両面にて強力に改善を進め、販売管理費の増加抑制と営業利益率の向上に努めて参ります。 （４）対処すべき課題 ① 採用力の強化 採用担当者を増員し、全国エリアに配置しておりますが現状を考慮すると最も重要である採用力の強化が必要と考えております。 従って、従来の求人方法のみならず、新たな試みにも挑戦しながら、応募総数の増加及び採用人数の増加に繋げるように努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1912文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「全社員の一心同体経営」、「仕事から得られる心の利益を大切にする」という２つの経営理念を基に、人に付いた技術で日本のもの造りを支援し、設備と敷地を持たない製造業、また人材輩出企業に進化していく上で、以下の３つの経営方針を掲げております。 １．社会的存在価値のある尊敬される企業になるための社内環境、事業を構築する。 ２．人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値のサービスを提供する。 ３．人材会社から製造支援会社へ・人材教育会社へ国内サービスからグローバルサービスへ転換する。 （２）経営環境と中長期的な経営戦略 当社グループの主力事業である国内製造業向けアウトソーシング事業につきましては、景気、為替、法改正等により当面市場拡大が見込まれます。この長期的なトレンドをしっかりと捉え、環境の変化によるインパクトが少なく、国内に残る業種、分野、製品にフォーカスし全社一丸となり取り組んでまいります。 またもう一つの主力の技術者派遣事業につきましては、日本国内のエンジニア不足の環境より、ベトナム及びタイの海外現地法人を活用し、外国籍技術者を積極的に採用し増収につなげてまいります。 海外事業につきましては、Ｍ＆Ａにより連結対象企業として加わったタイ国現地法人を基盤に、タイ国での人材ビジネスの拡大を進めると共に、積極的にＭ＆Ａを進め、東南アジア全域の日系企業との取引を拡大し海外展開を推進してまいります。 これにより、グループ売上高200億円を早期に達成し、グローバルに戦える基盤を整えてまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループの目標とする経営指標につきましては、総利益率、販売管理費率を重視し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％を経営目標と掲げ進めて参ります。 具体的手法として、当社グループが主力事業としている国内製造業向けアウトソーシング事業の特に製造請負（「インソーシング」（以下、製造請負をインソーシングと記載））の既存取引先の事業所拡大、既存製造派遣取引先のインソーシング化、また自社管理業務及び既存インソーシング契約の取引先業務の両面にて強力に改善を進め、販売管理費の増加抑制と営業利益率の向上に努めて参ります。 （４）対処すべき課題 ① 採用力の強化 採用担当者を増員し、全国エリアに配置しておりますが現状を考慮すると最も重要である採用力の強化が必要と考えております。 従って、従来の求人方法のみならず、新たな試みにも挑戦しながら、応募総数の増加及び採用人数の増加に繋げるように努めます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1979文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ インソーシング・派遣事業 技術者派遣事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 8,310,484 915,076 335,454 9,561,015 186,819 9,747,834 9,747,834 セグメント間の内部売上高又は振替高 533 533 427 960 △ 960 8,310,484 915,076 335,987 9,561,548 187,246 9,748,795 △ 960 9,747,834 セグメント利益又は損失（△） 819,231 46,894 △ 20,967 845,157 24,130 869,288 △ 740,876 128,412 セグメント資産 1,003,044 136,120 167,205 1,306,371 379 1,306,751 3,184,179 4,490,931 その他の項目 減価償却費 1,760 471 243 2,475 221 2,696 10,598 13,295 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 126 2,503 2,629 2,629 5,450 8,079 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△740,876千円には、セグメント間取引消去19,564千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△760,441千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額3,184,179千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。 減価償却費の調整額10,598千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,450千円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…