事業の内容
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/ 原文長 約2495文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社平山ホールディングス）及び連結子会社13社及び非連結子会社１社並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社については、記載を省略しております。 また、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）インソーシング・派遣事業 当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負（*1）・製造派遣（*2）及び小売請負の事業を行っております。特に主力である製造請負に関しては、当社に所属する現場改善コンサルタント（*3）と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指し、提供しております。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」（*4）による認定を取得し、当事業の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。 なお、当事業については、連結子会社の株式会社平山及びＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社が行っております。 *1 製造請負 請負会社（当社）が、発注者（メーカー）からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品（納入）等を行った成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。 *2 製造派遣 派遣会社（当社）と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社（発注者：メーカー）に派遣して、役務を提供するサービスを指しております。 *3 現場改善コンサルタント 大手製造メーカー等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、低コストの製造現場構築に努めております。 *4 製造請負優良適正事業者認定制度 製造請負優良適正事業者認定制度とは、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度です。制度の目的は優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4381文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「全社員の一心同体経営」、「仕事から得られる心の利益を大切にする」という２つの経営理念を基に、人に付いた技術で日本のもの造りを支援し、設備と敷地を持たない製造業、また人材輩出企業に進化していく上で、以下の３つの経営方針を掲げております。 １．社会的存在価値のある尊敬される企業になるための社内環境、事業を構築する。 ２．人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値のサービスを提供する。 ３．人材会社から製造支援会社・人材教育会社へ、国内サービスからグローバルサービスへ転換する。 （２）経営環境と中長期的な経営戦略 当社グループは、新たな高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業に向けて、邁進する所存であります。 外部環境は、以下の見込みを前提としております。 ・製造請負・製造派遣市場規模拡大2.8兆円市場へ年率6.4％アップ ・技術者派遣市場規模拡大1.1兆円市場へ年率8.7%アップ ・海外からの引き合い増加ＡＳＥＡＮ ＧＤＰ４兆ドルへ年率9.8%成長 ただし、リスクとして、米中貿易戦争による不透明感とそれに伴う円高により変動すると考えております。 具体的な施策は、以下のとおりであります。 ① 新規事業と既存事業の融合による高付加価値サービスの創造 ＩｏＴやＡＩ、ＲＰＡなどを活用した事業連携強化により収益性の向上を目指します。 具体的には、オペレーションのシステム化による生産効率の更なる改善、ＰＤＣＡ測定データのお客様への常時提供によるモノづくりの高度化、ＩＴ化による生産現場の稼働管理といった新たな業務も含めたアウトソーシングを進めます。これらにより、当社グループ独自の高付加価値サービスの提供を実現してまいります。 ② サービス事業（小売・外食・物流・宿泊など）顧客の拡大 グループ入りしたＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社の強みを活かしながら、人材不足が深刻な 小売・外食・物流・宿泊 などの顧客を拡大します。 ③ エンジニア派遣の領域拡大に伴う高付加価値人材の育成と多様な人材採用 教育体制の強化により、未習熟者から初級エンジニアへのキャリアチェンジを推進するとともに、これまでの領域（機械、電気、組込ソフト、ＩＴ）を超えたＩｏＴやＡＩ、ＲＰＡを活用できるスペシャリストの育成も行ってまいります。 また、ベトナム、ミャンマーからのグローバル人材も積極的に採用してまいります。 ④ 外国人労働者の受入・管理受託サービスを全職種で展開 国内の労働力不足を背景に、2019年４月に「改正出入国管理法」が施行され、新たな在留資格として「特定技能」が創設されました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4381文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「全社員の一心同体経営」、「仕事から得られる心の利益を大切にする」という２つの経営理念を基に、人に付いた技術で日本のもの造りを支援し、設備と敷地を持たない製造業、また人材輩出企業に進化していく上で、以下の３つの経営方針を掲げております。 １．社会的存在価値のある尊敬される企業になるための社内環境、事業を構築する。 ２．人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値のサービスを提供する。 ３．人材会社から製造支援会社・人材教育会社へ、国内サービスからグローバルサービスへ転換する。 （２）経営環境と中長期的な経営戦略 当社グループは、新たな高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業に向けて、邁進する所存であります。 外部環境は、以下の見込みを前提としております。 ・製造請負・製造派遣市場規模拡大2.8兆円市場へ年率6.4％アップ ・技術者派遣市場規模拡大1.1兆円市場へ年率8.7%アップ ・海外からの引き合い増加ＡＳＥＡＮ ＧＤＰ４兆ドルへ年率9.8%成長 ただし、リスクとして、米中貿易戦争による不透明感とそれに伴う円高により変動すると考えております。 具体的な施策は、以下のとおりであります。 ① 新規事業と既存事業の融合による高付加価値サービスの創造 ＩｏＴやＡＩ、ＲＰＡなどを活用した事業連携強化により収益性の向上を目指します。 具体的には、オペレーションのシステム化による生産効率の更なる改善、ＰＤＣＡ測定データのお客様への常時提供によるモノづくりの高度化、ＩＴ化による生産現場の稼働管理といった新たな業務も含めたアウトソーシングを進めます。これらにより、当社グループ独自の高付加価値サービスの提供を実現してまいります。 ② サービス事業（小売・外食・物流・宿泊など）顧客の拡大 グループ入りしたＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社の強みを活かしながら、人材不足が深刻な 小売・外食・物流・宿泊 などの顧客を拡大します。 ③ エンジニア派遣の領域拡大に伴う高付加価値人材の育成と多様な人材採用 教育体制の強化により、未習熟者から初級エンジニアへのキャリアチェンジを推進するとともに、これまでの領域（機械、電気、組込ソフト、ＩＴ）を超えたＩｏＴやＡＩ、ＲＰＡを活用できるスペシャリストの育成も行ってまいります。 また、ベトナム、ミャンマーからのグローバル人材も積極的に採用してまいります。 ④ 外国人労働者の受入・管理受託サービスを全職種で展開 国内の労働力不足を背景に、2019年４月に「改正出入国管理法」が施行され、新たな在留資格として「特定技能」が創設されました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6026文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、令和２年７月１日発表の日銀短観にみられるとおり企業景況感は米中貿易摩擦と消費税導入による個人消費落ち込み、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、急速に落ち込みました。大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、６四半期連続で悪化し続け、マイナス34とリーマン危機後の平成21年６月以来11年ぶりの低水準になりました。 一方、令和２年５月の失業率も2.9％と前月から0.3％悪化、有効求人倍率は1.20倍と前月比0.12ポイント低下し、一部製造業で解雇の動きが見られました。 海外につきましては、世界貿易機関（ＷＴＯ）が令和２年４月８日に発表したとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、令和２年の世界のモノの貿易量が前年比で最大32％減、輸出ではアジアが14～36％減る予測であります。世界金融危機後の平成21年（13％減）を上回る打撃になり、世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱や大幅な需要減退が響く状況が予想されております。 このような環境下、当社グループは、既存インソーシング・派遣事業において、医療機器、素材、食品関連分野等を中心に、受注は引き続き堅調に推移したことから大幅な増収となりました。利益面では、堅調な受注と価格改善効果および大規模請負事業所における自社コンサルタントによる現場改善により利益率を高めたことから当連結会計年度の営業利益は大幅な増益となりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高22,970,455千円（前期比10.2％増）、営業利益380,432千円（前期比88.2％増）、経常利益396,822千円（前期比61.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益（法人税等控除後）は消費税等簡易課税差額収入が特別利益として725,471千円発生したものの大口取引先の売掛債権が回収困難になったことに伴う貸倒損失や減損損失等の一時的な特別損失が507,522千円発生したことから293,932千円（前期比19.4％減）となりました。 セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。 （インソーシング・派遣事業） インソーシング・派遣事業につきましては、医療機器、素材、食品関連分野等を中心に、受注は引き続き堅調に推移したことから大幅な増収となりました。また、利益面では、大規模事業所の現場改善により効率化したことやＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社ののれん償却費が減少したこと等から、利益改善し、大幅な増益を確保しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2167文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ インソーシング・派遣事業 技術者派遣事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 16,836,853 1,308,703 2,222,176 20,367,732 473,493 20,841,226 20,841,226 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,592 1,191 4,796 8,580 85,094 93,674 △ 93,674 16,839,445 1,309,894 2,226,973 20,376,313 558,587 20,934,901 △ 93,674 20,841,226 セグメント利益又は損失（△） 1,152,289 20,917 △ 13,385 1,159,821 36,961 1,196,783 △ 994,663 202,119 セグメント資産 2,425,531 223,741 454,061 3,103,333 402,534 3,505,868 4,200,410 7,706,279 その他の項目 減価償却費 38,891 885 2,035 41,811 2,536 44,348 10,005 54,354 のれん償却額 76,950 17,150 94,100 1,316 95,417 95,417 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 611,234 1,479 2,861 615,576 158,761 774,338 27,367 801,705 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△994,663千円には、セグメント間取引消去36,988千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,031,651千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額4,200,410千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。 減価償却費の調整額10,005千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 ３．セグメント利益 又は損失（△） は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…