事業の内容
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/ 原文長 約4620文字
３【事業の内容】 当社は、ＭＦＤ事業（健康食宅配事業）及びマーケティング事業（カタログ誌面の広告枠販売、サンプリング等の業務受託、健康食レシピ情報サイトの運営）を展開しております。これら２つの事業は相互に関連しており、独自のビジネスモデルを構築しております。ＭＦＤ事業で構築した紹介ネットワークを活用し、マーケティング事業においてサンプリング業務を行うなど、収益源を多様化させております。 当社は、下記のビジョン及び経営理念を企業理念として掲げております。 〈ビジョン〉 一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します。 〈経営理念〉 お客様の健康を心から願う企業であり続けます 当社は、単に食事を宅配するだけではなく、生活習慣病患者等のターゲット層に対する食事の宅配を入口としたソリューションサービスという特徴を強化することによって、将来的にはヘルスケア総合企業となることを目指しております。 少子高齢化社会、外食機会の増大による生活習慣病患者の急増などから、医療費は増加しております。現状の医療費の自己負担レベルでは社会保険システムの維持は困難であります。 そこで、当社では、こうした社会状況を変革したいという理念のもと、健康増進の推進を図るためには、第一に「食事コントロール」、それでも困難な時に「医療」を行うのが望ましいという考え方を『一食二医』という当社の造語により提唱しております。『一食二医』社会を実現することでお客様の健康に貢献し、活力ある社会を実現すべく事業に取り組んでおります。 当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) ＭＦＤ事業 ＭＦＤとは、Medical Food Deliveryの略であり、当社の健康食宅配事業部門の社内呼称であります。 当社が提供する健康食を召し上がっていただく方への当社栄養士による無料カウンセリングや、定期購入いただくお客様に担当の栄養士がついて定期的にお客様の疾病、制限数値、お好みに合わせてバランス良くメニューを選ぶサービス等、単に食事を宅配するだけではなく、カウンセリングサービスに注力している点で、他の食事宅配事業者との差別化を実現しております。 当社の栄養士が商品企画から販売まで手がける健康食は、冷凍の弁当の形態をとっており、「ヘルシー食」、「ヘルシー食多め」、「たんぱく質調整食」、「ケア食」の分類がございます。まず、それぞれの役割と商品特性について以下のとおりご説明いたします。 ① ヘルシー食 エネルギーや塩分を調整したお食事で、全ての商品で塩分を2.0g未満に、エネルギーをおかずのみの商品で300kcal未満、ごはん付きで500kcal未満に調整してあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2793文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、ヘルスケア総合企業を目指して、お客様に満足度の高い商品及びサービスを提供することにより、中長期的には更なる収益力の向上を図る観点から、次の事項を重点施策として取り組む必要があると判断しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 少子高齢化社会、ライフスタイルの変化による生活習慣病患者の急増などから、医療費の増加は続いており、現在の社会保険システムの維持は危機的な状況にあります。 そのような社会的背景のもと、当社はこうした社会状況を変革したいという理念のもと、健康増進の推進を図るためには、第一に「食事コントロール」、それでも困難な時に「医療」を行うのが望ましいという考え方を『一食二医』という当社の造語により提唱し、今後も『一食二医』社会を実現すべく事業に取り組んでおります。 当社は、当事業年度において、平成30年４月より始まる５ヶ年の中期経営計画「Will 2022」を策定いたしました。この中期経営計画では、当社の各事業において、事業構造の転換、大型契約の獲得推進、自社の強みを活かした新事業の創出を戦略方針として定めております。当社の主たる事業であるＭＦＤ事業においては、商品の品質向上及び収益の拡大を目指して事業構造をＳＰＡ（製造小売業）モデルへ転換するため、当社初の生産拠点である新工場の建設を計画しており ます。 (2）経営環境 当社が属する食事宅配市場は、国内の食関連市場が縮小傾向にある反面、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景もあり、宅配需要が増加しているため堅調に推移しております。 当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、事業者の積極的な参入による業種業態を超える競争の激化が進んでおります。また、宅配事業者の値上げによる配送コストの上昇もあり、引き続き厳しい状況となっております。さらに、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。 このような環境の中、当社では「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」という企業理念を念頭に、当社の強みである管理栄養士・栄養士によるきめ細かい栄養相談を活かして、お客様にとって価値の高い商品及びサービスを提供し、品質向上に努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2793文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、ヘルスケア総合企業を目指して、お客様に満足度の高い商品及びサービスを提供することにより、中長期的には更なる収益力の向上を図る観点から、次の事項を重点施策として取り組む必要があると判断しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 少子高齢化社会、ライフスタイルの変化による生活習慣病患者の急増などから、医療費の増加は続いており、現在の社会保険システムの維持は危機的な状況にあります。 そのような社会的背景のもと、当社はこうした社会状況を変革したいという理念のもと、健康増進の推進を図るためには、第一に「食事コントロール」、それでも困難な時に「医療」を行うのが望ましいという考え方を『一食二医』という当社の造語により提唱し、今後も『一食二医』社会を実現すべく事業に取り組んでおります。 当社は、当事業年度において、平成30年４月より始まる５ヶ年の中期経営計画「Will 2022」を策定いたしました。この中期経営計画では、当社の各事業において、事業構造の転換、大型契約の獲得推進、自社の強みを活かした新事業の創出を戦略方針として定めております。当社の主たる事業であるＭＦＤ事業においては、商品の品質向上及び収益の拡大を目指して事業構造をＳＰＡ（製造小売業）モデルへ転換するため、当社初の生産拠点である新工場の建設を計画しており ます。 (2）経営環境 当社が属する食事宅配市場は、国内の食関連市場が縮小傾向にある反面、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景もあり、宅配需要が増加しているため堅調に推移しております。 当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、事業者の積極的な参入による業種業態を超える競争の激化が進んでおります。また、宅配事業者の値上げによる配送コストの上昇もあり、引き続き厳しい状況となっております。さらに、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。 このような環境の中、当社では「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」という企業理念を念頭に、当社の強みである管理栄養士・栄養士によるきめ細かい栄養相談を活かして、お客様にとって価値の高い商品及びサービスを提供し、品質向上に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2516文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、個人消費に力強さを欠くものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に、企業収益や雇用環境に改善の動きがみられ緩やかな回復基調で推移しました。また、海外経済も回復基調にあり、海外政治・経済情勢の不透明感は緩和しているものの、中国経済の構造改革の舵取りや米国の通商政策を背景とした減速懸念を払拭できない状況にあります。 当社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景もあり、宅配需要が増加しているため堅調に推移しております。 当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んでおります。また、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。 このような環境の中、当社では「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」という企業理念を念頭に、当社の強みである管理栄養士・栄養士によるきめ細かい栄養相談を活かして、お客様にとって価値の高い商品及びサービスを提供し、品質向上に努めてまいりました。 この結果、当事業年度の売上高は3,306,281千円（前年同期比2.5％増）、営業利益は649,425千円（前年同期比6.8％増）、経常利益は651,990千円（前年同期比5.7％増）、当期純利益は420,703千円（前年同期比6.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＭＦＤ事業 当セグメントにおきましては、従来より実施している季節ごとの商品入れ替えのみならず、より具体的な疾病の予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical＋mealtime（メディカル ミールタイム）」を中心とした新商品の開発、また、全国の医療機関等へ当社及びサービス認知度の向上にむけた取り組みによる紹介ネットワークの拡大と深耕を通して新規顧客の獲得に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1537文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） １株当たり純資産額 292.10円 358.03円 １株当たり当期純利益 62.02円 66.04円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 61.09円 65.06円 （注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） １株当たり当期純利益 当期純利益（千円） 394,610 420,703 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る当期純利益（千円） 394,610 420,703 普通株式の期中平均株式数（株） 6,362,929 6,370,862 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 当期純利益調整額（千円） 普通株式増加数（株） 96,789 95,880 （うち新株予約権（株）） (96,789) (95,880) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第５回新株予約権 （新株予約権の数360個（普通株式36,000株））及び第６回新株予約権（新株予約権の数366個（普通株式36,600株））。第５回新株予約権及び第６回新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （平成29年３月31日） 当事業年度 （平成30年３月31日） 純資産の部の合計額（千円） 1,860,826 2,282,029 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 97 （うち新株予約権（千円）） (－) (97) 普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,860,826 2,281,932 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 6,370,500 6,373,500 （重要な後発事象） （重要な契約の締結） 当社は平成30年５月15日開催の取締役会において、新工場建設用地の取得のための売買契約を締結することを決議し、平成30年５月23日に締結いたしました。 １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2437文字
２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績は、ＭＦＤ事業において、 従来より実施している季節ごとの商品入れ替え、より具体的な疾病の予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical＋mealtime（メディカル ミールタイム）」を中心とした新商品の開発、全国の医療機関等へ当社及びサービス認知度の向上にむけた取り組みによる紹介ネットワークの拡大と深耕を通じた新規顧客の獲得、及び 「栄養士おまかせ定期便」利用者獲得の推進、さらに、マーケティング事業において、紹介ネットワークを活用した業務受託の案件獲得に向けた提案営業に注力した結果、販売は堅調に推移し、売上高が3,306,281千円（前年同期比2.5％増）、売上総利益が1,946,626千円（前年同期比4.5％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う宅配運賃の増加、従業員の増加に伴う人件費の増加等により1,297,201千円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は649,425千円（前年同期比6.8％増）となりました。 営業外収益は2,565千円（前年同期比69.8％減）となりました。主な内訳は、受取手数料2,214千円、雑収入292千円であります。経常利益は651,990千円（前年同期比5.7％増）となりました。 税引前当期純利益は651,990千円（前年同期比6.0％増）と利益の増加により法人税、住民税及び事業税など法人税等合計が231,287千円となり、当期純利益は420,703千円（前年同期比6.6％増）となりました。 当事業年度末の財政状態は、主に現金及び預金の増加（前事業年度末比413,667千円増）により総資産が2,677,153千円（前事業年度末比436,362千円増）となりました。…