配当政策
抽出本文
/ 原文長 約432文字
３【配当政策】 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要課題の１つとして位置づけております。当社は現在、事業拡大過程にあり、持続的な成長をしていくために必要な財務体質の強化及び事業拡大のための投資等が株主に対する利益還元につながるものと考えております。 今後においても、中長期的な成長に向け、事業投資、それを支える事業基盤への投資を行いつつ、財務基盤の拡充のため、内部留保の充実を図る方針です。 将来は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを考慮しながら、事業展開、業績や財政状態等を総合的に勘案したうえ、配当を実施してまいりたいと考えておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は取締役会としております。また、中間配当においては、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約813文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（名） インターネット運営事業 66 〔5〕 合計 66 〔 5 〕 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．当社の事業は、インターネット運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 56 〔 5 〕 32.2 4.61 5,163 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社の事業は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20241219162626
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6601文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2023年12月22日開催の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員である取締役は、取締役会等に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を十分に監視できる体制になっております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。 ａ 取締役会 当社の取締役会は、毎月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容としては、経営計画に関する事項、決算に関する事項、株主総会に関する事項、子会社管理に関する事項、人事に関する事項等であります。 議長 ：代表取締役社長 吉弘和正 構成員：取締役 松岡大輔、高橋邦臣、尾崎庸介 社外取締役 監査等委員 苅安高明、田部井悦子、伴直樹 ｂ 監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、いずれも社外取締役であります。監査等委員会は、毎月１回定例の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、株主総会や取締役会への出席、他の取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監視できる体制となっております。また、監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連結を密にし、監査機能の向上を図っております。 監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議等重要な会議への出席や、拠点等への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約519文字
（６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社Ｋａｚｙ 東京都中央区湊三丁目８番１号 7,304,900 39.01 吉弘 和正 東京都中央区 4,185,448 22.35 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 631,200 3.37 五味 大輔 長野県松本市 385,000 2.06 根本 純 東京都足立区 334,900 1.79 株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 310,223 1.66 松原 信重 大阪府泉北郡忠岡町 280,000 1.50 松岡 大輔 千葉県市川市 266,890 1.43 楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 211,400 1.13 渡辺 文治 埼玉県さいたま市北区 160,600 0.86 14,070,561 75.14 （注）１．上記のほか、自己株式773,430株があります。 ２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は631,200株であります。