事業の内容
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/ 原文長 約2018文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、空調機器はもとより、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを主な事業としており、国内(東京都江東区及び兵庫県姫路市)と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。 メンテナンス事業に関しては、国内の全国15か所に営業拠点を設け、専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアを配備するとともに、メンテナンス業務の委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣することにより、日本全国でメンテナンスサービスを提供できる体制を構築し、顧客の多種多様な要望に対応しております。 また、当社設立当初よりメーカーサービス指定店として、パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器(主に吸収式冷温水機(※１))を中心としたメンテナンスを行っており、近年では長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事(※２)及び大型空調機器を含む機器の更新工事などについても事業領域を拡大しております。 さらに、近年のエネルギーコスト削減の需要を捉えて、省エネ性が高い空調機器への更新工事、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、ＬＥＤ照明への入替等、省エネ商材の販売サービスを提供しております。 主なサービス内容 (メンテナンス) コールセンターでの緊急修理対応だけでなく、空調機器をはじめとして厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の定期メンテナンスを提供しております。また、メンテナンスエンジニアが不具合箇所を早期に発見し、事前に修理を行うことにより突発的な緊急修理の発生を抑制する保全メンテナンスも展開しております。 ａ．空調設備管理 ：大型熱源機器の定期点検・清掃、業務用エアコンの定期点検・清掃、 冷却塔の点検・清掃、水ポンプの点検、給排気機器の点検・清掃 ｂ．給排水設備管理：貯水槽等清掃、浄化槽保守点検、水質検査・残留塩素測定、 グリストラップ(※３)清掃、雑排水槽清掃 ｃ．電気設備管理 ：受変電設備定期点検 ｄ．その他設備管理：建築関連(特殊建築物等定期調査報告、自動扉保守点検、建築設備定期検査報告、 シャッター設備保守点検、昇降機等保守点検)、消防関連(消防用設備点検、 防火対象物定期点検)、清掃(日常・定期清掃)、空気環境測定 (工事) メンテナンスにより設備機器の状況を把握することで、設備機器の更新・改修時期を的確に判断し、建物設備(空調・電気・厨房・給排水衛生設備等)のリニューアル工事及び新店舗工事、改装工事の提案・施工を行っております。 ａ．大型熱源機器更新工事 ｂ．建物設備(空調・電気・厨房・給排水衛生設備等)の新規設置工事、リニューアル工事 ｃ．店舗改装工事 (省エネ) ａ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約750文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 2022年７月11日に新中期経営計画「SANKI NEXT STAGE 2025 ～もっと快適、ずっと安心～」を公表いたしました。ここに記載の通り、当社グループは2030年に売上高500億円、営業利益率10％、ROE28.2％を目指すため、2023年５月期～2025年５月期を収益基盤強化期として、下記重点施策に取り組んでまいります。 ① 脱炭素社会への貢献、健康経営の推進等を目的とするサステナビリティ（ESG）経営の推進施策 当社の事業活動そのものが脱炭素社会への貢献となることを深く認識し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指してまいります。そのために、ESGに関する課題に適切に取り組むサステナビリティ経営を推進し、SDGsの達成に貢献してまいります。 ② 付加価値提供型ビジネスによる既存事業及び環境事業の規模拡大に向けた施策 当社の蓄積してきたノウハウを強みに、お客様の一歩先を行く提案で事業領域の拡大を目指します。また、 環境事業を当社の第三の柱へと成長させるため、カーボンニュートラルを見据えた付加価値の高いソリューション提案を行ってまいります。 ③ M&A・アライアンス、DX化推進等の成長投資施策 戦略的なM&A・アライアンスの実行、スペシャリスト人材の育成等を目的とした研修施設の充実、生産性向上を目的としたDX化の推進を 行ってまいります。 ④ 品質基準設定、パートナー網の拡充、コールセンターの進化、ナレッジ共有等の付加価値向上施策 ⑤ 専門技術者の内製化、営業体制強化等の人材育成施策 社内外の研修を通じて、空調・冷設のコア技術・知識を取得し内製化を促進すること、及びソリューション営業力・企画力を強化することを目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2043文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループには、設立当初よりメーカー指定店としての「空調メンテナンスサービス」と、そこで培われた技術力をもとに、直接お客様を開拓して空調機器も含めた施設の付帯設備のメンテナンスを一括で受託し、ファシリティーマネジメントを行い施設の資産価値を高める「トータルメンテナンスサービス」、そしてインバータ化等、環境改善にも貢献する「省エネサービス」があります。今後、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、24時間365日稼働しているコールセンターに蓄積された技術力やメンテナンスノウハウを活かすことにより事業拡大を図るとともに、基幹システムによる業務プロセスの改善等により、業務効率化を進め、利益率を向上させることが必要となります。そのため、次の項目を当社の対処すべき課題として認識しております。 ① トータルメンテナンスサービスの品質向上 トータルメンテナンスサービス事業の成長を図るためには、コールセンター及び事業部門の効率化と品質向上が不可欠です。そのために、コールセンターのオペレーターの知識・対応力向上のための徹底した教育・指導を継続的に行ってまいります。また、多様なメンテナンスサービスを迅速に提供するために管理業務等の標準化も行っております。さらに、当社は全国のパートナーとの連携によりサービスを提供しておりますが、サービスの品質・顧客の満足度向上のためには、パートナーの新規開拓及びサービスレベルの維持・向上が重要な経営課題であると認識しております。パートナーの新規開拓を行う専属部署を中心に、継続してパートナーの技術力やサービス品質の確認や教育等を実施することにより、今後もサービスレベルの向上に努めてまいります。 ② 新たな環境ビジネスの創出 当社グループは、空調の省エネ化に関する専門的なノウハウを有していますが、今後は省エネ商材の範囲を拡大し、環境・省エネビジネスの事業拡大を図ることが課題であると認識しております。そのために、環境・省エネビジネスを他企業とのアライアンスなどを通じて空調以外の設備機器やメンテナンスから派生する設備全体の省エネ化に関する領域にも広げ、当社グループの新たな成長ドライバーにしていきたいと考えております。 ③ サービス内製化の強化 当社グループは、利益率向上や事業拡大のために、多種多様な設備機器に関するメンテナンスノウハウの向上を図る必要があります。当社研修センターでは、メンテナンスの技術研修を行うための実機を設置し、社内のメンテナンスエンジニアのレベルに応じた研修・指導を行っております。人材育成を行うと同時に、特定の設備機器のみならず多種の設備機器を扱うことができる多能工化を進め、さらなる事業拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3005文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度においては、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、急激な物価上昇、部分的な供給制約等が続き、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。 当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、昨今のエネルギーコスト高騰に起因する設備維持管理費用の削減ニーズは高く推移しております。当社グループでは、お客様の設備状況に合わせてカスタマイズした省エネサービスを提案し、過剰なエネルギー消費を抑制することで、持続可能な社会の実現に貢献できる取り組みを進めております。 また、2022年７月11日付で公表した新中期経営計画（2023年５月期～2025年５月期）において、2030年の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」を掲げた上で、2023年５月期からの３年間を収益基盤強化期と位置付けております。2030年へ向けて当社の提供するトータルメンテナンスサービス、環境ソリューションサービス及びメンテナンスサービスで保有する技術を、より広く、より深く、深化（進化）していくことで、当社のMISSIONである「空間インフラのもっと快適、ずっと安心な空間を提供すること」に繋がり、お客様により良いサービスが提供できると考えております。次年度は中期経営計画の最終年度であり、サービス拡充とさらなる領域拡大に一層力をいれて取り組み、目指す姿へ邁進してまいります。 このような環境下において、当社グループは、長年培ってきたサービスエンジニアの技術力、ノウハウ、組織力を核にし、お客様の保有する建物の設備の修理や保全メンテナンスを広エリアで一括アウトソーシングしていただくトータルメンテナンスサービスや、データ分析に裏付けられた予防保全、省エネ設備更新等の事業拡大に注力してまいりました。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができること）を推進することや新入社員の早期育成を行うために、当社保有の研修センターで、実際に修理や導入される機器を用いた研修を行っております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 259,573千円増加 し 8,612,585千円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約927文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 メンテナンス 事業 建設関連製品 サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 14,389,995 343,533 14,733,528 14,733,528 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,389,995 343,533 14,733,528 14,733,528 セグメント利益又は損失（△） 619,487 △ 44,327 575,160 575,160 セグメント資産 6,726,119 1,626,892 8,353,011 8,353,011 その他の項目 減価償却費 121,339 4,893 126,232 126,232 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19,140 12,277 31,418 31,418 （注）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 メンテナンス 事業 建設関連製品 サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 17,459,021 1,971,961 19,430,983 19,430,983 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,459,021 1,971,961 19,430,983 19,430,983 セグメント利益 696,853 39,759 736,613 736,613 セグメント資産 6,904,353 1,708,231 8,612,585 8,612,585 その他の項目 減価償却費 121,189 19,111 140,300 140,300 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 59,906 36,847 96,753 96,753 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3974文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社ライフコーポレーション 1,655,076 11.2 パナソニック産機システムズ株式会社 1,631,309 11.1 株式会社ローソン 2,195,560 11.3 （注）株式会社ライフコーポレーション及びパナソニック産機システムズ株式会社の販売実績に対する割合が当連結会計年度においては10％未満となりましたので、記載を省略しております。 ｄ．外注実績 当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％) メンテナンス事業 9,664,802 24.6 建設関連製品サービス事業 70,066 103.1 合計 9,734,868 24.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。 (繰延税金資産の回収可能性) 繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を慎重に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。…