事業の内容
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/ 原文長 約1903文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び上海三機大楼設備維修有限公司）は、空調機器はもとより、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを主な事業としており、国内（東京都江東区及び兵庫県姫路市）と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。 国内におきましては、全国13拠点にセンターを設け、専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアを配備するとともに、メンテナンス業務の委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣することにより、日本全国でメンテナンスサービスを提供できる体制を構築し、顧客の多種多様な要望に対応しております。 また、当社設立当初よりメーカーサービス指定店として、パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器（主に吸収式冷温水機（※１））を中心としたメンテナンスを行っており、近年では長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事（※２）及び大型空調機器を含む機器の更新工事などについても事業領域を拡大しております。 さらに、近年のエネルギーコスト削減の需要を捉えて、省エネ性が高い空調機器への更新工事、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、ＬＥＤ照明への入替等、省エネ商材の販売サービスを提供しております。 主なサービス内容 （メンテナンス） コールセンターでの緊急修理対応だけでなく、空調機器をはじめとし厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の定期メンテナンスを提供しております。また、メンテナンスエンジニアが不具合箇所を早期に発見し、事前に修理を行うことにより突発的な緊急修理の発生を抑制する保全メンテナンスも展開しております。 a．空調設備管理 ：大型熱源機器の定期点検・清掃、業務用エアコンの定期点検・清掃、 冷却塔の点検・清掃、水ポンプの点検、給排気機器の点検・清掃 b．給排水設備管理：貯水槽等清掃、浄化槽保守点検、水質検査・残留塩素測定、 グリストラップ（※３）清掃、雑排水槽清掃 c．電気設備管理 ：受変電設備定期点検 d．その他設備管理：建築関連（特殊建築物等定期調査報告、自動扉保守点検、建築設備定期検査報告、 シャッター設備保守点検、昇降機等保守点検）、消防関連（消防用設備点検、 防火対象物定期点検）、清掃（日常・定期清掃）、空気環境測定 （工事） メンテナンスにより設備機器の状況を把握することで、設備機器の更新・改修時期を的確に判断し、建物設備（空調・電気・厨房・給排水衛生設備等）のリニューアル工事及び新店舗工事、改装工事の提案・施工を行っております。 a.大型熱源機器更新工事 b.建物設備（空調・電気・厨房・給排水衛生設備等）の新規設置工事、リニューアル工事 c.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3513文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は『理念』・『ミッション』・『ビジョン』・『行動指針』という４つの要素で構成しております。創業の原点であり、これからも不変である理念のもとに、社会に対して果たすべき使命（ミッション）、将来的な展望（ビジョン）、それらを実現するための行動指針を社員全員が共有・実践することで、日本のみならず世界でも永続的にその事業価値を発揮することができると考えております。そして、これらを通して顧客価値を常に創造するとともに、メンテナンス事業を核とした環境改善を通じて社会貢献する会社であることに努めてまいります。 ◆理念 私たちは、技術・サービスの向上と創造を通して社会に貢献します。 私たちは、お客様第一主義を通してチャレンジ精神を発揮します。 私たちは、仕事を通して成長し心豊かな人生を築きます。 ◆ミッション 「もっと快適、ずっと安心」 私たちがお客様の環境を今よりもっと快適にし、絶えざる安心を提供するという決意と意志が込められております。 ◆ビジョン 環境世紀のリーディングカンパニーとして、顧客満足のさらなる高みと、働く一人ひとりの人生の充実をめざしながら、当社が提供する価値を世界へと広げていきます。 ◆行動指針 - 信頼 - 「約束」－約束を守ることが自分の財産になる。 「挨拶」－さわやかな挨拶がさわやかな関係を作る。 「対話」－対話によって相手のニーズと心がわかる。 「若さ」－挑戦を失わない若さこそ飛躍の源泉である。 「技能」－技術・能力でプロとしての評価を得る。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。具体的には売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率及びＲＯＥの上昇を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの事業環境は、政府の推進する働き方改革に伴うアウトソーシング需要が高まっていることや、省エネニーズの拡大・省エネ意識の向上、台風や地震をはじめとした自然災害への対応需要拡大といった事業成長の機会がある一方、大手企業・異分野業態からの新規参入、AI・IoTによるメンテナンス技術の変化をはじめとした環境や技術変化への対応も必要となります。このような事業環境のもと、次なる成長のための営業基盤の強化として、営業体制の強化、リーダー育成やエンジニアを中心とした採用等の人事基盤の強化、IT基盤の強化に取り組みます。また、これからも持続的に事業成長するために、空調メンテンナンス工事の内製化の拡大、設備・工事案件の対応力の強化、トータルメンテナンスの更なる品質向上を推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3513文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は『理念』・『ミッション』・『ビジョン』・『行動指針』という４つの要素で構成しております。創業の原点であり、これからも不変である理念のもとに、社会に対して果たすべき使命（ミッション）、将来的な展望（ビジョン）、それらを実現するための行動指針を社員全員が共有・実践することで、日本のみならず世界でも永続的にその事業価値を発揮することができると考えております。そして、これらを通して顧客価値を常に創造するとともに、メンテナンス事業を核とした環境改善を通じて社会貢献する会社であることに努めてまいります。 ◆理念 私たちは、技術・サービスの向上と創造を通して社会に貢献します。 私たちは、お客様第一主義を通してチャレンジ精神を発揮します。 私たちは、仕事を通して成長し心豊かな人生を築きます。 ◆ミッション 「もっと快適、ずっと安心」 私たちがお客様の環境を今よりもっと快適にし、絶えざる安心を提供するという決意と意志が込められております。 ◆ビジョン 環境世紀のリーディングカンパニーとして、顧客満足のさらなる高みと、働く一人ひとりの人生の充実をめざしながら、当社が提供する価値を世界へと広げていきます。 ◆行動指針 - 信頼 - 「約束」－約束を守ることが自分の財産になる。 「挨拶」－さわやかな挨拶がさわやかな関係を作る。 「対話」－対話によって相手のニーズと心がわかる。 「若さ」－挑戦を失わない若さこそ飛躍の源泉である。 「技能」－技術・能力でプロとしての評価を得る。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。具体的には売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率及びＲＯＥの上昇を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの事業環境は、政府の推進する働き方改革に伴うアウトソーシング需要が高まっていることや、省エネニーズの拡大・省エネ意識の向上、台風や地震をはじめとした自然災害への対応需要拡大といった事業成長の機会がある一方、大手企業・異分野業態からの新規参入、AI・IoTによるメンテナンス技術の変化をはじめとした環境や技術変化への対応も必要となります。このような事業環境のもと、次なる成長のための営業基盤の強化として、営業体制の強化、リーダー育成やエンジニアを中心とした採用等の人事基盤の強化、IT基盤の強化に取り組みます。また、これからも持続的に事業成長するために、空調メンテンナンス工事の内製化の拡大、設備・工事案件の対応力の強化、トータルメンテナンスの更なる品質向上を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1994文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における わが国経済は、企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、米国・中国による保護主義的な通商政策や世界経済の不確実性、金融市場の変動が引き続き懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。 当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グループがメインターゲットとしている小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括アウトソーシング化のニーズも高まってきております。 このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行ってまいりました。 また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる事）により生産性を向上させるため、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の 資産合計 は、前連結会計年度末に比べ213,450千円減少し4,522,017千円となりました。 当連結会計年度末の 負債合計は、前連結会計年度末に比べ 512,765 千円減少 し 1,777,192 千円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 299,315千円増加し2,744,824千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高 11,050,444千円（前年同期比0.9％減） 、営業利益 652,967千円（前年同期比16.0％減） 、 経常利益 659,050千円（前年同期比15.1％減） 、親会社株主に帰属する当期純利益 431,271千円（前年同期比18.2％減） となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ284,323千円減少し1,077,185千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約163文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） 当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） 当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3990文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） 当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 2,558,589 22.9 3,048,606 27.6 パナソニック産機システムズ株式会社 1,756,611 15.8 1,831,979 16.6 株式会社ライフコーポレーション 1,467,958 13.2 1,788,319 16.2 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｄ． 外注実績 当社グループは「メンテナンス事業」の単一セグメントであり、 当連結会計年度における外注実績 は 、 次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） 金額（千円） 前年同期比（％） メンテナンス事業 5,625,587 △8.4 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ573,505千円減少し3,377,349千円となりました。主な要因は、現金及び預金が272,302千円、受取手形及び売掛金が344,468千円減少したこと等によります。 また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ360,055千円増加し1,144,667千円となりました。…