事業の内容
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/ 原文長 約5907文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社プラッツ）、連結子会社２社（富若慈（上海）貿易有限公司、株式会社プレイス）及び持分法適用関連会社１社（SHENGBANG METAL CO.,LTD.）により構成されており、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としております。当社は、医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の企画・開発・設計及び販売を行っており、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司は、中国での医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の販売を行っております。 また、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.は、医療介護用電動ベッドの製造を行っております。 連結子会社である株式会社プレイスは、フィットネスジムの運営を営んでおりましたが、 新型コロナウイルスの感染拡大及びそれを受けた緊急事態宣言により、事業運営に大きな影響を受けたことを鑑み、2020年６月に同事業から撤退しております。 当社グループの事業内容及び当社と 関係会社 の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 当社グループが取り扱う医療介護用電動ベッドは、自宅で利用する方向けの「在宅用ベッド」と医療・高齢者施設向けの「医療施設用ベッド」の２つに大別され、「在宅用ベッド」は当社グループの販売先市場区分である「福祉用具流通場」及び「家具流通市場」に、「医療施設用ベッド」は「医療・高齢者施設市場」に販売されております。 また、海外販売については「海外市場」として販売先市場を区分しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。 「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度との関連性があることから、以下に同制度の概要及び「医療介護用電動ベッド事業」との関連性を記載しております。 (1）医療介護用電動ベッド事業 ① 介護保険制度の概要 介護保険制度は、保険者である市町村、被保険者である加入者、介護サービスを提供する介護サービス事業者の３者から成り立っており、要介護認定を受けた加入者は、サービス料金の１割（一部は２割または３割、以下省略）の負担で介護サービスを利用することができ、残りの９割（一部は８割または７割、以下省略）については介護サービス事業者が保険者である市町村に請求後、支払を受ける仕組みとなっております。 なお、介護保険制度における介護サービスは、介護サービスの内容における違いと介護サービス事業者の指定・監督の主体の違いで、４つのカテゴリに分けられ、また、利用者の要介護認定区分の軽重に合わせて提供されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2318文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測を策定しており、概要は以下のとおりとなります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針及び経営戦略等 ①国内販売体制の強化 医療・高齢者施設市場の強化と介護レンタル市場のシェア拡大 ②製品ラインナップ、事業領域の拡大 ・マットレスなどベッドの周辺機器のラインナップ拡充 ・医療高齢者施設向けベッド及び周辺機器のラインナップ拡充 ③ 生産性の向上・業務効率アップによる 製品コストダウン 既存商品の継続的なコスト削減と新商品の開発コスト低減 ④海外市場の強化 海外向けの医療用ベッドの販売体制づくり ⑤環境変化に適応した体制作り 働き方改革、新たな生活様式への適応 (2）経営環境 当社グループの医療介護用電動ベッド事業の各販売先市場における経営環境のとおりであります。 販売先市場 経営環境 福祉用具流通市場 ・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化 ・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行 ・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大） ・ 新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響及び新たなニーズの発生 医療・高齢者施設市場 ・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下（※）の介護認定者の重度化 ・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建設 計画の継続 ・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大） ・ 新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響及び新たなニーズの発生 家具流通市場 ・一般家具及び普通ベッド市場の需要低迷 ・自宅での利用を前提としたデザイン性へのニーズの高まり 海外市場 「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題 ④ 海外市場の拡大」に記載のとおりであります。 ※要介護度が中度以下…要介護度が要介護３以下の要介護認定者 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等として、ROE（自己資本利益率）を意識した経営を行っております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 国内販売体制の強化 当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、福祉用具流通市場における収益がグループ収益の大半を占めております。当社グループは、当該市場の収益を基盤としつつ、医療・高齢者施設市場に注力することで国内営業力の強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2318文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測を策定しており、概要は以下のとおりとなります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針及び経営戦略等 ①国内販売体制の強化 医療・高齢者施設市場の強化と介護レンタル市場のシェア拡大 ②製品ラインナップ、事業領域の拡大 ・マットレスなどベッドの周辺機器のラインナップ拡充 ・医療高齢者施設向けベッド及び周辺機器のラインナップ拡充 ③ 生産性の向上・業務効率アップによる 製品コストダウン 既存商品の継続的なコスト削減と新商品の開発コスト低減 ④海外市場の強化 海外向けの医療用ベッドの販売体制づくり ⑤環境変化に適応した体制作り 働き方改革、新たな生活様式への適応 (2）経営環境 当社グループの医療介護用電動ベッド事業の各販売先市場における経営環境のとおりであります。 販売先市場 経営環境 福祉用具流通市場 ・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化 ・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行 ・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大） ・ 新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響及び新たなニーズの発生 医療・高齢者施設市場 ・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下（※）の介護認定者の重度化 ・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建設 計画の継続 ・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大） ・ 新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響及び新たなニーズの発生 家具流通市場 ・一般家具及び普通ベッド市場の需要低迷 ・自宅での利用を前提としたデザイン性へのニーズの高まり 海外市場 「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題 ④ 海外市場の拡大」に記載のとおりであります。 ※要介護度が中度以下…要介護度が要介護３以下の要介護認定者 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等として、ROE（自己資本利益率）を意識した経営を行っております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 国内販売体制の強化 当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、福祉用具流通市場における収益がグループ収益の大半を占めております。当社グループは、当該市場の収益を基盤としつつ、医療・高齢者施設市場に注力することで国内営業力の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4557文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年内においては雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。2020年に入り中国で発生した新型コロナウイルスが欧米諸国のほか、中東、東南アジアなどへ急激に感染拡大する中、日本においては2020年３月下旬に感染者が拡大傾向になったことを受け、同年４月７日から緊急事態宣言が発動されるなど、世界的に経済活動が停滞することとなりました。こうした状況を受け、世界的に株式市場も一時急落するなど先行きは不透明な状況が続いております。 介護保険制度の状況につきましては、2020年３月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.4％増加し689万人、総受給者数は同2.8％増加し517万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.9万件増加し、95.2万件（前年比3.2％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。 このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、2018年11月に発売した介護用電動ベッド「MioletⅢ」の売れ行きが好調だったものの、 2020年４月７日の緊急事態宣言を受けた新型コロナウイルスの感染対策により、一部地域で福祉用具の貸与（自宅への介護用電動ベッドの設置など）が制限されたことから、 当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で1.5％の増加に留まり、4,749百万円となっております。 医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2020年３月時点で4.0万事業所（前年比0.4％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2020年３月時点で7,468棟（同4.3％増）、24.9万戸（同5.2％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約447文字
１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社において取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。 したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「医療介護用電動ベッド事業」と「フィットネス事業」の２つを報告セグメントとしております。「医療介護用電動ベッド事業」は、医療介護用電動ベッドとその周辺機器等を製造・販売しております。「フィットネス事業」は、フィットネスジムの運営をしております。 なお、「フィットネス事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大及びそれを受けた緊急事態宣言により、事業運営に大きな影響を受けたことを鑑み、2020年６月に同事業から撤退しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2925文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱日本ケアサプライ 747,820 12.6 685,798 11.3 ｂ．フィットネス 事業 最近２連結会計年度におけるフィットネス事業の販売実績は、次のとおりであります。 販売先市場 前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） 前年同期増減率 （％） フィットネス事業（千円） 1,013 7,410 631.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、新型コロナウイルス感染症の影響は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項 (追加情報)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析 イ．経営成績等 Ａ．財政状態 （資産合計） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて72百万円減少し、3,160百万円となりました。これは主に、現金及び預金、未着品は増加したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて500百万円増加し、1,973百万円となりました。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品は減少したものの、長期貸付金が増加したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて427百万円増加し、5,133百万円となりました。 （負債合計） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ474百万円減少し、1,525百万円となりました。…