事業の内容
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/ 原文長 約6255文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社プラッツ）、連結子会社３社（PLATZ VIETNAM CO.,LTD.、富若慈（上海）貿易有限公司、株式会社プレイス）及び持分法適用関連会社１社（SHENGBANG METAL CO.,LTD.）により構成されており、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としております。当社は、医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の企画・開発・設計及び販売を行っており、連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.は、医療介護用電動ベッドのアッセンブリ及び品質検査、富若慈（上海）貿易有限公司は、中国での医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の販売を行っております。 また、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.は、医療介護用電動ベッドの本体スチールフレームなど部品について金属加工を行っており、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.に供給しております。 連結子会社である株式会社プレイスは、フィットネスジムの運営を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と 関係会社 の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社グループが取り扱う医療介護用電動ベッドは、自宅で利用する方向けの「在宅用ベッド」と医療・高齢者施設向けの「医療施設用ベッド」の２つに大別され、「在宅用ベッド」は当社グループの販売先市場区分である「福祉用具流通場」及び「家具流通市場」に、「医療施設用ベッド」は「医療・高齢者施設市場」に販売されております。 また、海外販売については「海外市場」として販売先市場を区分しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）2019年８月８日開催の取締役会にて、連結子会社PLATZ VIETNAM CO.,LTD.の全出資持分を持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.に譲渡することを決議しております。 「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度との関連性があることから、以下に同制度の概要及び「医療介護用電動ベッド事業」との関連性を記載しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2036文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測及び達成すべき目標を含む「28期―30期中期経営計画」を策定しており、当該計画の概要は以下のとおりとなります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針及び経営戦略等 ①国内販売体制の強化 医療・高齢者施設市場の強化と介護レンタル市場のシェア拡大 ②製品ラインナップ、事業領域の拡大 ・マットレスなどベッドの周辺機器のラインナップ拡充 ・医療高齢者施設向けベッド及び周辺機器のラインナップ拡充 ③製品コストダウン 既存商品の継続的なコスト削減と新商品の開発コスト低減 ④海外市場の強化 海外向けの医療用ベッドの販売体制づくり (2）経営環境 当社グループの医療介護用電動ベッド事業の各販売先市場における経営環境のとおりであります。 販売先市場 経営環境 福祉用具流通市場 ・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化 ・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行 ・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大） 医療・高齢者施設市場 ・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下（※）の介護認定者の重度化 ・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建 設計画の継続 ・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大） 家具流通市場 ・一般家具及び普通ベッド市場の需要低迷 ・自宅での利用を前提としたデザイン性へのニーズの高まり 海外市場 「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題 ④ 海外市場の拡大」に記載のとおりであります。 ※要介護度が中度以下…要介護度が要介護３以下の要介護認定者 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等として、ROE（自己資本利益率）を意識した経営を行っております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 国内販売体制の強化 当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、福祉用具流通市場における収益がグループ収益の大半を占めております。当社グループは、当該市場の収益を基盤としつつ、医療・高齢者施設市場に注力することで国内営業力の強化を図ってまいります。 ② 製品ラインナップ、事業領域の拡大 医療介護用電動ベッド事業においては、マットレスといった従来からのベッドに関連した製品に加え、離床センサーや見守りセンサーなどのIoTを生かした製品を企画開発し、製品ラインナップ及び事業領域を拡大させることにより、ベッド以外の収益源を確保し、安定した収益構造を構築してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2036文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測及び達成すべき目標を含む「28期―30期中期経営計画」を策定しており、当該計画の概要は以下のとおりとなります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針及び経営戦略等 ①国内販売体制の強化 医療・高齢者施設市場の強化と介護レンタル市場のシェア拡大 ②製品ラインナップ、事業領域の拡大 ・マットレスなどベッドの周辺機器のラインナップ拡充 ・医療高齢者施設向けベッド及び周辺機器のラインナップ拡充 ③製品コストダウン 既存商品の継続的なコスト削減と新商品の開発コスト低減 ④海外市場の強化 海外向けの医療用ベッドの販売体制づくり (2）経営環境 当社グループの医療介護用電動ベッド事業の各販売先市場における経営環境のとおりであります。 販売先市場 経営環境 福祉用具流通市場 ・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化 ・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行 ・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大） 医療・高齢者施設市場 ・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下（※）の介護認定者の重度化 ・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建 設計画の継続 ・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大） 家具流通市場 ・一般家具及び普通ベッド市場の需要低迷 ・自宅での利用を前提としたデザイン性へのニーズの高まり 海外市場 「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題 ④ 海外市場の拡大」に記載のとおりであります。 ※要介護度が中度以下…要介護度が要介護３以下の要介護認定者 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等として、ROE（自己資本利益率）を意識した経営を行っております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 国内販売体制の強化 当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、福祉用具流通市場における収益がグループ収益の大半を占めております。当社グループは、当該市場の収益を基盤としつつ、医療・高齢者施設市場に注力することで国内営業力の強化を図ってまいります。 ② 製品ラインナップ、事業領域の拡大 医療介護用電動ベッド事業においては、マットレスといった従来からのベッドに関連した製品に加え、離床センサーや見守りセンサーなどのIoTを生かした製品を企画開発し、製品ラインナップ及び事業領域を拡大させることにより、ベッド以外の収益源を確保し、安定した収益構造を構築してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3686文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気動向のほか、米中の通商問題、中国経済の減速懸念などを受け、為替・株式市場が変動する状況が続きました。また、欧州では各国の右傾化が進んでいるほか、イギリスのEU離脱問題など政情が不安定化していることに加え、中東、東アジアでの地政学的リスクも高まっていることなどから国際情勢の先行きは不透明な状況が続いております。 介護保険制度の状況につきましては、2019年１月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で3.5％増加し679万人、総受給者数は同1.7％増加し508万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.3万件増加し、93.7万件（前年比3.6％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。 このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、第１四半期において製品ライフサイクル上の低迷期だったことから前年同四半期比で販売実績が減少したものの、2018年11月に発売した介護用電動ベッド「MioletⅢ」の売れ行きが好調だったことなどから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で9.3％増加し、4,681百万円となっております。 医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2019年１月時点で4.0万事業所（前年比1.4％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2019年１月時点で7,230棟（同4.2％増）、23.9万戸（同5.4％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。 前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したものの、年間の需要期である第３四半期について新設案件が前年同期比で減少したことなどからやや伸び悩み、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で1.8％増加し、947百万円となっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約403文字
１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループが取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載を省略しておりましたが、第１四半期連結会計期間に連結子会社を設立してフィットネス事業を開始し、第３四半期連結会計期間より、重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を「医療介護用電動ベッド事業」と「フィットネス事業」に変更しております。「医療介護用電動ベッド事業」は、医療介護用電動ベッドとその周辺機器等を製造・販売しております。「フィットネス事業」は、フィットネスジムの運営をしております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2685文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） 当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱日本ケアサプライ 755,174 13.6 747,820 12.6 ｂ．フィットネス 事業 当連結会計年度におけるフィットネス事業の販売実績は1,013千円となります。なお、同事業におけるフィットネスジムの第１号店は2019年３月にオープンしておりますので、前連結会計年度の販売実績は記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、当社の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析 イ．経営成績等 Ａ．財政状態 （資産合計） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて498百万円増加し、3,232百万円となりました。これは主に、流動資産のその他は減少したものの、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて46百万円減少し、1,472百万円となりました。これは主に、投資有価証券、無形固定資産が減少したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて451百万円増加し、4,705百万円となりました。 （負債合計） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、2,000百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金、買掛金は減少したものの、短期借入金、未払法人税等が増加したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、275百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金、退職給付に係る負債は増加したものの、長期借入金が減少したことによるものです。…