配当政策
抽出本文
/ 原文長 約399文字
３ 【配当政策】 当社は、設立以来、内部留保の充実を基本方針としつつも、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。 そのため、株主への利益還元と内部留保（持続的な成長に必要な経営体質の強化への投資及び設備投資等）を重視し、安定的かつ継続的な配当を実施するために、連結配当性向30％を目標として配当していく方針であります。 なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成29年３月23日 定時株主総会 127 27.00
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約178文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成28年12月31日現在 従業員数(名) 80（22） (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は最近1年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 ２．モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約7475文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 （コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方） 当社グループは、お客様、株主様、さらには社会全体の信頼と期待に応え、企業価値の極大化のために、法令遵守に基づく企業倫理の確立が最重要課題であると認識しております。そのために、リスク管理、監督機能の強化を図り、経営の健全性・透明性を高め、もって経済社会の発展に寄与していく所存であります。 ①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ．会社の機関の基本説明 当社の取締役会は、事業年度末時点では、独立性の高い社外取締役１名を含む取締役４名、及び独立性を保持した監査役３名から構成されており、原則として月１回開催いたします。経営に関する特に重要な事項はすべて取締役会で協議・決定しております。なお、提出日現在、経営体制強化のために社外取締役を１名増員し、取締役５名（うち、社外取締役２名）に増員しております。 当社は監査役及び監査役会制度を採用しております。監査役会は、提出日現在、社外監査役３名から構成され、原則として月１回開催し、取締役の職務執行状況の監査を行っております。 また、当社では実務的な意思決定を機動的に実施するために、事業戦略会議及び経営戦略会議を開催しております。構成メンバーは、常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び当該役員等が参加を促した役職員になります。 事業戦略会議は、各サービス等に直接的に関係する内容を審議及び意思決定しており、経営戦略会議はその他の事項について審議及び意思決定を行っております。開催頻度は、基本的に事業戦略会議が週１回、経営戦略会議が月１回であります。 ロ．コーポレート・ガバナンス体制 提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。 ハ．内部統制システムの整備の状況 a 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・当社は、当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款に適合する職務を遂行するために、「企業倫理規程」をはじめとする社内における行動規範を制定し、法令遵守はもちろんのこと、社内におけるコンプライアンスに対する意識の向上に努めております。 ・当社の管理担当取締役が中心となって業務分掌規程上「コンプライアンス管理」を管掌する部門とともに研修及びマニュアルの作成・配布等を行うことなどにより、当社グループの役職員に対しコンプライアンスの知識の向上にも努めております。 ・当社の監査役による当社グループの取締役の業務執行の監視に加え、当社の内部監査担当者が内部監査規程に基づき、当社グループのコンプライアンス体制の調査、使用人の職務の遂行に関する状況の把握・監査等を定期的に行い、当社の代表取締役及び取締役会に報告しております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約680文字
(7) 【大株主の状況】 平成28年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 宮嶌 裕二 東京都品川区 2,278,600 47.1 株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６－１ 151,500 3.1 鈴木 剛 東京都品川区 100,000 2.1 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 70,900 1.5 野村證券株式会社 (常任代理人 株式会社三井住友銀行) 東京都中央区日本橋一丁目９－１ (東京都千代田区丸の内一丁目３番２号) 57,300 1.2 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９－７ 53,300 1.1 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４ 49,900 1.0 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 東京都中央区晴海一丁目８－12 34,200 0.7 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８－11 29,700 0.6 土屋 博之 東京都八王子市 29,400 0.6 2,854,800 59.0 (注) １．当社は自己株式120,606株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.5%)を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主からは除外しております。 ２．上記資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。