事業の内容
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/ 原文長 約2671文字
３ 【事業の内容】 (1) 事業概要及びMISSION 当社は、主にビッグデータアナリティクス領域におけるデータソリューション事業を展開しております。また、MISSIONとして「データサイエンスで未来をつむぐ We are the CATALYST.」を掲げ、データサイエンスで世界をつなぎ、より良い未来のために新たな価値を共創することを目指しています。 具体的には、AI（人工知能）の社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供を行っております。また、各産業でデータサイエンティストをはじめとする企業内デジタルトランスフォーメーション（DX）人材の不足が顕在化する中、蓄積された実績やノウハウに裏打ちされた独自のプログラムを活用し、データサイエンティストの育成支援に取り組んでおります。 加えて当社では、自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融の領域を「重点産業」と定め、これら重点産業におけるデータ分析支援を通じ、産業ドメインのノウハウを蓄積することにより、顧客の顕在及び潜在課題に対してAI利活用によるソリューションを提供しております。現在、売上高に占める重点産業の割合は80％前後で推移しており、今後も重点産業における取引深耕を目指してまいります。 (2) サービスについて 当社は、クライアントニーズに応じてカスタマイズされたビッグデータ分析、AIアルゴリズムの開発、AIのシステム実装等のプロジェクト型サービス、幅広いクライアントを対象とするAIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供サービス、及び企業内DX人材の育成を支援するデータサイエンティスト育成支援サービスを行っております。 ① プロジェクト型サービス 当社は、AI実装を視野に入れたAIの開発パートナーとして、ビッグデータ分析、AIアルゴリズムの開発及びAIのシステム実装をプロジェクト型で行っており、(ⅰ)AI活用に投資意欲の高い産業に注力していること、(ⅱ)ビッグデータ分析からAIのシステム実装までを一気通貫で行うこと、(ⅲ)250名を超えるデータサイエンティスト集団がプロジェクトを推進すること、を特徴としております。 当社は、AIの実装を視野に入れた投資意欲の旺盛な産業を中心に注力しており、現在のところ、自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融を重点産業としております。AI開発の工程は大きく、ビッグデータ分析、AIアルゴリズム開発、AIのシステム実装、から構成されますが、当社はいずれの工程においてもサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約985文字
(1) 経営方針 当社は、クライアントニーズに応じてカスタマイズされたビッグデータ分析、AIアルゴリズムの開発、AIのシステム実装等のプロジェクト型サービス、幅広いクライアントを対象とするAIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供サービス及び企業内DX人材の育成を支援するデータサイエンティスト育成支援サービスを展開しております。 また当社は、2018年７月より当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現を目指す「CATALYST（触媒）戦略」を展開しており、当社が重点産業と定める産業に属するリーディングカンパニーとのアライアンスを起点に、独自ソリューションの開発、提携先との共同開発システム及びプロダクトの取り組み等、ソリューション提供によるフロー型収益の獲得に加え、ストック型収益の獲得及びそれに伴う事業ポートフォリオの更なる強化を目指しております。 (2) 経営環境 １．概況 当社が事業を展開しておりますビッグデータアナリティクス領域においては、AIの利活用が急速に浸透しており、特に国内企業を中心に事業のDXを通じた事業成長意欲が高まっております。これら環境の変化に伴い、当社が提供するビッグデータ分析及びAIアルゴリズム開発等のソリューションへのニーズが高まっております。 ２．新型コロナウイルス感染症の影響と対応 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社事業においても、一部クライアントにおいて、当社との取引に係る意思決定の遅れによる売上計上時期の期ずれ等の影響が発生しておりますが、足元では受注ペースは回復しており、新型コロナウイルスによる当社事業への影響は軽微であると認識しております。 一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内企業における事業環境及び労働環境等が変化しており、データ及びAIを活用した既存事業の効率化や新規事業開発に対する意識が高まっているものと考えており、当社が属する関連市場においては市場拡大要因になり得るものであると捉えております。 なお、当社事業運営においては、リモート環境を速やかに整備し、約９割の従業員がリモートワークに移行済みであり、従前どおりの事業運営を継続しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1419文字
(3) 対処すべき課題 当社は、持続的成長と企業価値向上のため、下記の項目を主な対処すべき課題として認識し、事業に取り組んでまいります。 １．収益力と事業成長 ① 継続的な事業成長及び利益率の向上 国内有数のデータサイエンティスト集団として事業を展開していくにあたり、人員拡充にかかる採用コストや人件費の増加、その他一時的に発生する費用を吸収し、通期の営業利益の黒字化を達成しております。引き続き事業を継続的に成長させるとともに適切なコストコントロールにより、通期営業利益の黒字継続及び利益率の向上を図っていく考えであります。 ② ストック型収益の獲得に向けた事業展開 当社は、現在、主にAIの社会実装を視野に入れた企業に対するビッグデータ分析等のソリューション提供に注力しておりますが、その中で、企業との共同システム開発または汎用的な自社プロダクトの開発または共同プロダクトの開発が発生すると考えております。それらを開発・展開することで、企業との長期継続的な取引関係の構築及びライセンスフィーの獲得等によるストック型収益の獲得を目指していく考えであります。 ２．人材と技術力 ① 人材の採用・育成 当社は、事業成長のために優秀な人材確保と継続的な人材育成が不可欠であると認識しております。特にデータサイエンティストをはじめとする社内DX人材の不足が社会的に顕在化している中、優秀なデータサイエンティストの獲得・定着に継続的に取り組む必要があります。また、最新の分析技術へのキャッチアップを含め、データサイエンティストの技術力、ビジネス力等を高める機会を提供していくことが、継続的な企業価値向上に繋がると考えております。 ② 先進技術の習得 世界規模でAIが産業発展に必要不可欠になり、その開発が進む中、AIの技術革新に向けた研究が進んでおります。また、各産業におけるAI導入に対する需要が高まっており、当社に対する要求も複雑化・高度化してきております。当社は、クライアントニーズに沿ったサービス提供を継続的に行っていくため、常に先進技術の習得に取り組んでいく必要があると考えております。 ３．内部体制 ① プロジェクト管理とサービス品質の向上 事業規模の拡大及びデータサイエンティストの人員増加に伴い、受注案件数の増加及び個別案件の大型化・長期化が進行し、プロジェクト推進体制がより複雑化しています。このような状況のもと、当社は各プロジェクトの作業工数をより正確かつリアルタイムで把握できるように工程管理を強化していくことが重要であると考えております。また、当社に対するクライアントからの期待が高まっており、サービス品質の向上にも継続的に取り組む必要があると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2645文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容 当社が属する国内AIビジネス市場において、市場規模は2019年の9,601億円から2025年には1兆9,356億円まで拡大することが見込まれており、その年平均成長率（CAGR）は12.4％と見込まれております。（出所：富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」） 国内AIビジネス市場の中で、当社事業は分析サービス、構築サービス及び人材育成サービス等から構成されるサービス市場並びにアプリケーション市場を主たる市場と捉えており、いずれの市場も今後拡大が見込まれております。 一方、市場を支えるデータサイエンティスト（AI人材）の不足数は、3.4万人（2018年現在）であり、2025年には9.7万人、2030年には14.5万人にまで拡大する見込みです（出所：経済産業省及びみずほ情報総研株式会社）。これに対して、政府は2020年７月に「統合イノベーション戦略2020」を策定し、2025年までにAIの基礎知識を持つ人材を年間25万人育成する目標を掲げ、AI技術等の社会実装を目指しています。 加えて、政府は2020年12月にデジタル庁（仮称）の創設方針を含む「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を策定し、行政のデジタル化に向けてデータの蓄積・共有・分析の上、行政サービスの質的向上を目指す等、従来の想定を超える形でDX機運が高まっております。 以上のような環境下、企業内においても、蓄積されたデータを活用し、DXを加速させる企業が増加しております。DXに向けた事業アクションとして、自動運転、スマートファクトリー、５G、キャッシュレス等、各産業におけるAIとビッグデータを活用した新たな事業テーマへの取組みが活発化しており、当社が提供するビッグデータ分析及びAIアルゴリズム開発等のソリューションへのニーズが高まってきております。 このような中、当事業年度において、重点産業におけるリーディングカンパニーとの取引が引き続き深耕しており、分析プロジェクトの受注が好調に推移しております。第２四半期には新型コロナウイルス感染拡大の影響により、分析プロジェクトの開始に向けた顧客内意思決定の遅れ等による売上計上時期の期ずれが発生しましたが、第３四半期以降は回復期に入っており、分析プロジェクトの受注環境は概ね正常化しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約52文字
【セグメント情報】 当社は、データソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1573文字
２．当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。 (5) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたり、期末時点での状況を基礎に、貸借対照表及び損益計算書に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。当社の重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。 ① 収益及び費用の計上基準 当社は、受注案件のうち請負契約の案件については、一定の規模・期間の案件で当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準により収益及び費用を計上し、その他については工事完成基準により収益及び費用を計上しております。また、受注案件のうち準委任契約の案件については、役務提供完了時点で収益及び費用を計上しております。 ② 繰延税金資産 当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減させる効果があると合理的に考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の将来の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。当社は、これらリスクの発生を回避し、または発生時の影響を抑制するため、事業環境の変化等を注視しつつ、人材確保・育成及び情報セキュリティ対策等に努めてまいります。 (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① 資金需要の主な内容 当社の資金需要は、営業活動については、データサイエンティストをはじめとする社員の採用費や人件費、本社等の賃料等、受注獲得のための広告宣伝費や展示会等への出展費用等の運転資金であります。投資活動については、本社移転や拠点設置に伴う内装工事や保証金等であります。また、今後、戦略的な事業規模拡大を図るために資金需要が発生することもあります。 ② 調達資金の内訳及び資金使途 調達資金の内訳及び使途は以下のとおりであります。…