事業の内容
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/ 原文長 約2712文字
３【事業の内容】 当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という 2030 年ビジョンの下、再生可能エネルギーを基軸にして、燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業の４つの事業を一体化させ事業を推進しております。これら４事業の内容は以下のとおりであります。また、海外事業にも取り組んでおり、併せて記載しております。 当社グループの事業内容 （１） 電力小売事業 当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー及び株式会社イーセルの４社(ティーダッシュ合同会社については、2024年12月に全持分を譲渡)が、全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。高圧分野においては、完全固定プラン、ハイブリッドプラン等の先駆的なプランの販売に取り組むと同時に、脱炭素社会の実現に向けたコーポレートPPA、DR等のソリューションの提供を行っています。また、低圧分野においては、全国の代理店網を活用し、市場連動型プランを中心に販売しており、顧客ニーズに合った新しいプランの提案や、転居する方々へのアプローチを通じて新規顧客の獲得にも取り組んでいます。 （２） 発電事業 当社グループが現在保有する発電所のうち、佐伯、豊前、大船渡および沖縄の４発電所は、PKSや木質ペレットといったバイオマスを燃料とする発電所で、再生可能エネルギーのFIT制度に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を当社グループおよび一般送配電事業者等に販売しております。土佐発電所については、低効率かつ設備の経年化が進んでいることから現在運転を休止しております。また、石炭火力発電所である糸魚川発電所については、電力の市場価格の状況を鑑み、2025年度については運転を見合わせる予定です。当社グループの発電所における出力合計は、418MW（2025年３月31日現在）となります。 （３） 燃料事業 バイオマス発電の先駆者として培ったノウハウを活かし、良質なバイオマス燃料（パーム椰子殻や木質ペレット）の安定供給とコスト低減を実現しております。当社グループの発電所向けに加え、他社に販売するバイオマス燃料を、インドネシア・マレーシア・ベトナム等生産国のサプライヤーから直接、または当社子会社や商社を通じて調達しております。当社グループでは、インドネシアにパーム椰子殻の備蓄ヤードを整備、ベトナムでは木質ペレット工場を新設し、現地生産者との直接交渉により、品質・価格優位性のあるバイオマス燃料の安定供給に努めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1779文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針 当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンの下、日本市場のみならず、ベトナムを始めとするアジア諸国においても脱炭素に向けた取り組みを段階的に着実に具現化し、創業より受け継ぐ「挑む文化」をもって「総合エネルギー企業」へと進化してまいります。 （２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスク、米国トランプ政権の政策による先行きの不透明感が継続することが予想されます。一方で、世界的に異常気象が数多く発生しており、脱炭素ニーズは継続すると認識しております。 ① 電力小売事業の取組み 全国を網羅する販売ネットワークおよび20年以上取り組んでいる電力トレーディングの知見を活かした施策を実行してまいります。高圧については、完全固定プランやハイブリッドプラン等顧客ニーズに対応したプランの提案を実施するとともに、市場連動プランの拡販および新プランによる販売単価の上昇にも取り組んでまいります。また、脱炭素社会の実現に向けたコーポレートPPA、DR等のソリューションも提供してまいります。低圧については、転入時における新規顧客の獲得の強化および既存顧客が転居する際の契約継続に注力し、中長期の収益を睨んだ供給件数の増加に取り組んでまいります。 ② トレーディング事業の取組み 前期に引き続き、確定した販売電力量に対し必要な調達を実施してまいります。また、電力先物市場を活用したプランを組成してまいります。電力市場参加者からの問い合わせやコミュニケーション機会が増えており、相対の卸取引についても積極的に取り組んでまいります。 ③ 発電事業の取組み 国内のバイオマス発電所については、出力抑制指令の影響により発電量が減少する見通しですが、定期修繕の効率化による所要日数の短縮、設備トラブルの防止のため、日常整備を徹底してまいります。また、計画中の大型バイオマス発電所については、環境アセスメント等に取り組んでまいります。 ④ 燃料事業の取組み 2025年度より、ベトナムの自社工場で生産した木質ペレットの取り扱いを開始いたします。国内においては当社グループ外向けのバイオマス燃料の拡販に取り組み、燃料長期供給契約が始まり外販が増加することにより、燃料取扱量が2024年度対比約1.5倍となる予定です。また、長期供給契約以外のスポットでの燃料販売についても積極的に推進してまいります。 ⑤ 海外事業の取組み ベトナムにおいては、ハウジャンバイオマス発電所が2025年４月に商業運転を開始いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1779文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針 当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンの下、日本市場のみならず、ベトナムを始めとするアジア諸国においても脱炭素に向けた取り組みを段階的に着実に具現化し、創業より受け継ぐ「挑む文化」をもって「総合エネルギー企業」へと進化してまいります。 （２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスク、米国トランプ政権の政策による先行きの不透明感が継続することが予想されます。一方で、世界的に異常気象が数多く発生しており、脱炭素ニーズは継続すると認識しております。 ① 電力小売事業の取組み 全国を網羅する販売ネットワークおよび20年以上取り組んでいる電力トレーディングの知見を活かした施策を実行してまいります。高圧については、完全固定プランやハイブリッドプラン等顧客ニーズに対応したプランの提案を実施するとともに、市場連動プランの拡販および新プランによる販売単価の上昇にも取り組んでまいります。また、脱炭素社会の実現に向けたコーポレートPPA、DR等のソリューションも提供してまいります。低圧については、転入時における新規顧客の獲得の強化および既存顧客が転居する際の契約継続に注力し、中長期の収益を睨んだ供給件数の増加に取り組んでまいります。 ② トレーディング事業の取組み 前期に引き続き、確定した販売電力量に対し必要な調達を実施してまいります。また、電力先物市場を活用したプランを組成してまいります。電力市場参加者からの問い合わせやコミュニケーション機会が増えており、相対の卸取引についても積極的に取り組んでまいります。 ③ 発電事業の取組み 国内のバイオマス発電所については、出力抑制指令の影響により発電量が減少する見通しですが、定期修繕の効率化による所要日数の短縮、設備トラブルの防止のため、日常整備を徹底してまいります。また、計画中の大型バイオマス発電所については、環境アセスメント等に取り組んでまいります。 ④ 燃料事業の取組み 2025年度より、ベトナムの自社工場で生産した木質ペレットの取り扱いを開始いたします。国内においては当社グループ外向けのバイオマス燃料の拡販に取り組み、燃料長期供給契約が始まり外販が増加することにより、燃料取扱量が2024年度対比約1.5倍となる予定です。また、長期供給契約以外のスポットでの燃料販売についても積極的に推進してまいります。 ⑤ 海外事業の取組み ベトナムにおいては、ハウジャンバイオマス発電所が2025年４月に商業運転を開始いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10053文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組替えて比較分析を行っております。 なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 42．初度適用」をご覧ください。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ア．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,771百万円増加し、153,382百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,108百万円減少し、80,901百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ16,879百万円増加し、72,480百万円となりました。 イ．経営成績 区分 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 増減率（％） 金額（百万円） 金額（百万円） 売上高 244,977 171,217 △30.1 営業利益又は営業損失（△） △21,949 7,137 税引前利益又は税引前損失（△） △19,949 6,330 親会社の所有者に帰属する 当期利益又は当期損失（△） △21,347 2,118 当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は171,217百万円(前年度比△30.1％)、売上原価は150,713百万円(前年度比△40.6％)となり、売上総利益は20,504百万円(前年度は売上総損失8,708百万円)となりました。販売費及び一般管理費は10,894百万円(前年度比＋6.7％)となり、営業利益は7,137百万円(前年度は営業損失21,949百万円)、税引前利益は6,330百万円(前年度は税引前損失19,949百万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,118百万円(前年度は親会社の所有者に帰属する当期損失21,347百万円)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13,942百万円増加し、33,613百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約66035文字
６．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 なお、当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。 （２）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスに関する情報については、「注記28．売上高」に記載しております。 （３）地域別に関する情報 外部顧客への売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。 非流動資産 （単位：百万円） 移行日 （2023年４月１日) 前連結会計年度 （2024年３月31日) 当連結会計年度 （2025年３月31日) 日本 67,492 39,219 32,556 ベトナム 320 2,419 7,557 その他 36 27 合計 67,850 41,666 40,113 （注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。 （４）主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 一般社団法人日本卸電力取引所 32,629 29,060 エナジーグリッド株式会社 31,403 3,624 ７．連結及び持分法適用の範囲の変更 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社グループは、豊前ニューエナジー合同会社の持分の過半数を自己の計算において所有しておりますが、出資者間による2023年4月1日付の出資者間協定の変更に関する覚書の締結により、重要事項の決定は出資者全員の同意が必要となったことから、当社グループは同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなりました。このため、豊前ニューエナジー合同会社を連結の範囲から除外し持分法適用会社としました。なお、持分の売却は伴わないため、所有割合の変更はありません。 また、EREX INTERNATIONAL CO.,LTD、EREX SAKURA BIOMASS YEN BAY CO.,LTD及びEREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO.,LTDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。…