事業の内容
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/ 原文長 約1655文字
３【事業の内容】 当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンの下、バイオマス発電を基盤として、燃料事業から発電事業、トレーディング事業、電力小売の４事業を一体化させ推進することで、安定的な収益の確保とリスクの分散化により成長を遂げております。電力小売事業、発電事業、燃料事業のそれぞれ事業の内容は以下の通りであります。なお、当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。 当社グループの事業内容 （１） 電力小売事業 全国のオフィスビル、工場、病院等の大規模施設及び一般家庭や小規模工場等を中心とした需要家に対し、電力を販売（小売）しております。電力の供給は、当社グループ会社の発電所、相対契約事業者及び卸電力取引所市場等から調達した電力を、一般送配電事業者が保有する送電網を用いて行います。 販売における顧客開拓及びルートの拡充については、強固な顧客基盤を有する様々な業種の販売パートナーとの協業による直接営業等により展開しており、全国で効率的かつ強力な営業活動を行っております。 販売子会社５社がそれぞれ異なるチャネルを活かしつつ、脱炭素社会の実現に向けて、環境意識が高い企業へのCO2フリー電力の販売を拡大しております。 （２） 発電事業 当社グループが、現在保有する土佐、佐伯、豊前、大船渡及び沖縄の５発電所は、パーム椰子殻（PKS）、木質ペレットといったバイオマスを燃料とするバイオマス発電所であります。全て再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を、当社グループ及び一般送配電事業者等に販売しております。 なお、当社グループの発電所出力の合計は現在269MW、現在計画中の発電所出力を加えると約644MWとなります。 （３） 燃料事業 当社グループの発電所向けに加え、他社に外販するバイオマス燃料を、商社及び連結子会社であるEREX SINGAPORE PTE. LTD.を通じて調達しております。 EREX SINGAPORE PTE. LTD.では、シンガポールを基幹拠点として、インドネシア、マレーシアにストックパイルを整備するとともに、現地サプライヤーとの交渉により、品質・価格優位性のあるバイオマス燃料の安定的な調達に努めております。 また今後、バイオマス燃料の需要が増大する可能性に備え、潤沢な賦存量かつ価格競争力のある新燃料（ニューソルガム）の開発及び栽培を、ベトナムを中心としたアジア諸国で積極的に取り組んでおります。 （４） トレーディング事業 天候、気温、経済状況を基に長期的な見通しを鑑みながら電力需要を予測し、それに応じた電力を調達しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2521文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針 当社グループは~持続可能な社会実現のために~「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンのもと、経済合理性を追求しながら、再生可能エネルギーを基軸にして、国内及び海外で事業に取り組んでおります。本ビジョンのもと、当社グループは、業界や国境の垣根を超えて手を携える「共創」と信頼をベースに、再生可能エネルギーの開発促進、CO2フリー電気の供給拡大等を図り、脱炭素社会への実現に貢献してまいります。 （２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な脱炭素社会への変化の動きが加速していく中にあって、資源価格の高騰や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー安全保障情勢の大幅な変化などにより、将来の見通しに対する不確実性が従来以上に高まっている状況にあります。しかしながら、こうした様々な状況変化の中にあっても、脱炭素化の流れは不変であるとの認識の下、当社グループは2022年５月『「2022年～2024年度 中期経営計画」-脱炭素に向けた新たなイノベーションを起こす-』を策定いたしました。 本中期経営計画は、脱炭素下におけるコスト競争の激化に加えてエネルギーの供給力確保が国家レベルでの課題となるとの前提の下、競争を勝ち抜くための自社での供給力確保、バイオマス燃料及びバイオマスを中心とする再生可能エネルギー発電事業への積極投資による競争力あるエネルギー供給の実現、成長ドライバーとしての海外展開、といった点を基本コンセプトとしております。また、本中期経営計画期間を、グローバルで脱炭素とエネルギーの安定の確保の両立を実現する「脱炭素フェーズ」の序盤と位置づけ、新局面に向けた強固な事業基盤の構築を進めることとしており、脱炭素に向けた新たなイノベーションを起こす観点からの重点取組事項を掲げておりま す。 ① 電力小売事業の取組み 販売子会社のエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社、ティーダッシュ合同会社を中心に販売を行っており、さらには、2022年２月より子会社化した株式会社イーセルを含む販売子会社や販売パートナー、アライアンス先の強固な販売ネットワークや知見などを最大限活用し、お客様に対して多様な新サービス、料金プラン及び付加価値サービスを開発、提供してまいります。また電力の調達コストの上昇等の環境変化を踏まえ販売価格及び販売量の適正化を図るとともに、脱炭素を志向する環境意識の高い企業との協業等により、電力小売事業の変革を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2521文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針 当社グループは~持続可能な社会実現のために~「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンのもと、経済合理性を追求しながら、再生可能エネルギーを基軸にして、国内及び海外で事業に取り組んでおります。本ビジョンのもと、当社グループは、業界や国境の垣根を超えて手を携える「共創」と信頼をベースに、再生可能エネルギーの開発促進、CO2フリー電気の供給拡大等を図り、脱炭素社会への実現に貢献してまいります。 （２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な脱炭素社会への変化の動きが加速していく中にあって、資源価格の高騰や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー安全保障情勢の大幅な変化などにより、将来の見通しに対する不確実性が従来以上に高まっている状況にあります。しかしながら、こうした様々な状況変化の中にあっても、脱炭素化の流れは不変であるとの認識の下、当社グループは2022年５月『「2022年～2024年度 中期経営計画」-脱炭素に向けた新たなイノベーションを起こす-』を策定いたしました。 本中期経営計画は、脱炭素下におけるコスト競争の激化に加えてエネルギーの供給力確保が国家レベルでの課題となるとの前提の下、競争を勝ち抜くための自社での供給力確保、バイオマス燃料及びバイオマスを中心とする再生可能エネルギー発電事業への積極投資による競争力あるエネルギー供給の実現、成長ドライバーとしての海外展開、といった点を基本コンセプトとしております。また、本中期経営計画期間を、グローバルで脱炭素とエネルギーの安定の確保の両立を実現する「脱炭素フェーズ」の序盤と位置づけ、新局面に向けた強固な事業基盤の構築を進めることとしており、脱炭素に向けた新たなイノベーションを起こす観点からの重点取組事項を掲げておりま す。 ① 電力小売事業の取組み 販売子会社のエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社、ティーダッシュ合同会社を中心に販売を行っており、さらには、2022年２月より子会社化した株式会社イーセルを含む販売子会社や販売パートナー、アライアンス先の強固な販売ネットワークや知見などを最大限活用し、お客様に対して多様な新サービス、料金プラン及び付加価値サービスを開発、提供してまいります。また電力の調達コストの上昇等の環境変化を踏まえ販売価格及び販売量の適正化を図るとともに、脱炭素を志向する環境意識の高い企業との協業等により、電力小売事業の変革を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6419文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ア．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29,280百万円増加し、157,159百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,956百万円増加し、90,338百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,323百万円増加し、66,820百万円となりました。 イ．経営成績 区分 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 増減率（％） 金額（百万円） 金額（百万円） 売上高 141,885 230,502 62.5 営業利益 15,720 12,498 △20.5 経常利益 14,852 13,761 △7.4 親会社株主に帰属する当期純利益 6,285 9,653 53.6 当連結会計年度における連結経営成績におきましては、売上高は230,502百万円(前年同期比＋62.5％)、一方、売上原価は207,653百万円(同＋77.0％)となり、売上総利益は22,848百万円(同△7.0％)となりました。販売費及び一般管理費は10,349百万円(同＋17.0％)となり、営業利益は12,498百万円(同△20.5％)、経常利益は13,761百万円(同△7.4％)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,653百万円(同＋53.6％)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,901百万円減少し、26,799百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。…