事業の内容
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/ 原文長 約3352文字
３【事業の内容】 当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負事業を単一セグメントで展開し、当社及び連結子会社25社、持分法適用会社１社にて構成されています。2019年６月末時点で、グループ全体で19,293名（うち正社員17,160名）の技術者を国内に擁し、全国に158の営業・受託拠点を設置し、2,100社超の顧客にサービスを提供しています。 当社グループは、経営理念として、「 エンジニア一人ひとりに誠実に向き合い、夢の実現をサポートするパートナーです。」、「専門性の高い技術者集団として、グローバルに事業を展開するお客さまの研究・開発・設計を様々なソリューションで支援します。」、「エンジニアが業界をまたがって活躍できる環境をつくることで、変化を続ける市場に柔軟に対応できる産業構造の実現に貢献します。」 を掲げており、技術者、顧客、社会に対しての責任を果たすことを第一義に事業運営を実施しています。 当社グループの技術者派遣・請負事業は、技術者のスキル向上のための教育研修体制、事業関連法令に対するコンプライアンス体制、及び情報システムを含めた事務管理体制を整備しており、事業運営を安定的に支える基盤を確立しています。技術者の多くは正社員であり、技術者のキャリア形成を支援しつつ顧客へ配属することで、技術者確保・人件費の変動費化に対する顧客ニーズに安定的に応えており、事業規模を活かして95％の稼働率（＝稼働技術者数／総在籍技術者数）を2010年６月期から2019年６月期を通じて維持しています。また、2013年11月より「テクノプロ」へのブランド統合を実施し、グループの主要各社は「テクノプロ」を冠したブランド名での事業運営を行っております。 （Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野） 自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電機・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業等を顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣・請負業務を提供しています。 グループ会社の中では、㈱テクノプロが当分野を担当しております。㈱テクノプロにおいては社内カンパニー制を採用しており、テクノプロ・デザイン社、テクノプロ・エンジニアリング社、テクノプロ・ＩＴ社、テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社の各社内カンパニーが各々の技術領域における技術者派遣・請負事業を展開しております。㈱テクノプロの2019年６月末の顧客数は1,818社にのぼり、16,263名の技術者を擁しており、各社内カンパニーが幅広い顧客・産業をカバーして、特定の産業の好不調に左右されにくい構造となっています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4405文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項における将来に関する事項については、本書提出日時点において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社グループが判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、下記に掲げる「テクノプロ・グループ・ビジョン」の実現を通じて、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させることを経営の基本方針としています。 「テクノプロ・グループ・ビジョン」 我々テクノプロ・グループは、 １．エンジニア一人ひとりに誠実に向き合い、夢の実現をサポートするパートナーです。 ２．専門性の高い技術者集団として、グローバルに事業を展開するお客さまの研究・開発・設計を様々なソリューションで支援します。 ３．エンジニアが業界をまたがって活躍できる環境をつくることで、変化を続ける市場に柔軟に対応できる産業構造の実現に貢献します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上収益及び営業利益の中長期的な成長を重視しております。また、当社の売上収益と営業利益の大半を占めるＲ＆Ｄアウトソーシング分野、施工管理アウトソーシング分野及び海外分野の売上収益の構成要素である、技術者一人当たり売上、在籍技術者数及び稼働率を重要なKPIとして管理しています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ① 技術者派遣の成長と収益性向上 当社グループの主たる事業領域である技術者派遣は、国内研究開発費やIT投資の増加傾向、有効求人倍率等に示される国内雇用環境、改正労働者派遣法等の状況から、引き続き市場が成長し、大手プレイヤーに追い風の環境にあるとみています。一方で、当社においては、技術者一人当たり売上の向上や間接業務効率化等のオペレーション改善を通じて、収益性を高める余地が高いと考えています。 従って、多様な採用チャネルの活用と技術者リテンションの取組み強化による技術者増加を図るとともに、シフトアップ・チャージアップの推進、教育研修等による技術者の高付加価値化や情報システム投資によるコアプロセスのIT武装化により、技術者派遣の成長と収益性向上を推進してまいります 。 ② 技術を核としたグローバル人材サービス・グループとしての成長 当社グループでは、事業ドメインを「技術を核としたグローバル人材サービス」と定義し、中長期的成長を目指しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4405文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項における将来に関する事項については、本書提出日時点において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社グループが判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、下記に掲げる「テクノプロ・グループ・ビジョン」の実現を通じて、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させることを経営の基本方針としています。 「テクノプロ・グループ・ビジョン」 我々テクノプロ・グループは、 １．エンジニア一人ひとりに誠実に向き合い、夢の実現をサポートするパートナーです。 ２．専門性の高い技術者集団として、グローバルに事業を展開するお客さまの研究・開発・設計を様々なソリューションで支援します。 ３．エンジニアが業界をまたがって活躍できる環境をつくることで、変化を続ける市場に柔軟に対応できる産業構造の実現に貢献します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上収益及び営業利益の中長期的な成長を重視しております。また、当社の売上収益と営業利益の大半を占めるＲ＆Ｄアウトソーシング分野、施工管理アウトソーシング分野及び海外分野の売上収益の構成要素である、技術者一人当たり売上、在籍技術者数及び稼働率を重要なKPIとして管理しています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ① 技術者派遣の成長と収益性向上 当社グループの主たる事業領域である技術者派遣は、国内研究開発費やIT投資の増加傾向、有効求人倍率等に示される国内雇用環境、改正労働者派遣法等の状況から、引き続き市場が成長し、大手プレイヤーに追い風の環境にあるとみています。一方で、当社においては、技術者一人当たり売上の向上や間接業務効率化等のオペレーション改善を通じて、収益性を高める余地が高いと考えています。 従って、多様な採用チャネルの活用と技術者リテンションの取組み強化による技術者増加を図るとともに、シフトアップ・チャージアップの推進、教育研修等による技術者の高付加価値化や情報システム投資によるコアプロセスのIT武装化により、技術者派遣の成長と収益性向上を推進してまいります 。 ② 技術を核としたグローバル人材サービス・グループとしての成長 当社グループでは、事業ドメインを「技術を核としたグローバル人材サービス」と定義し、中長期的成長を目指しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7578文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年７月１日～2019年６月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦等による中国経済の減速や英国のEU離脱に伴う欧州経済の混乱、中東の不安定な政治状況等が影響し、減速懸念が根強い一年でした。一方、国内においても、2018年10月以降下落の続いていた日経平均株価は上昇基調へと転じたものの、輸出の停滞と消費の一進一退が続き、また2019年10月に予定される消費税増税への懸念から、景気の先行きに対する警戒感が強まっています。 このような経済環境を背景としつつも、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業は成長が継続しており、中でも自動車・自動車部品業界、IT業界、建設業界の技術者に対する需要は高い状態が続いています。 当連結会計年度において、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。 （シフトアップ・チャージアップの推進） 技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を、前連結会計年度に引き続き推進いたしました。 （技術者の確保） 国内における技術者採用市場は、需要に対して供給不足の状態が継続し、当社グループのさらなる成長のため、技術者の確保が重要な課題となっています。新卒採用を積極的に行うとともに、優秀な技術者の確保を行うための具体的な取組みとして、技術者による知人紹介や人材紹介会社の積極活用、採用セミナーの開催等を進めております。また、ハイエンド技術者に特化したスカウト型の人材紹介事業を営むテクノブレーン㈱を2019年２月に連結子会社化し、2019年７月には、人材紹介事業を営む連結子会社である㈱テクノプロ・キャリアとの間で、テクノブレーン㈱を存続会社とする吸収合併を行いました。この合併により、登録型とスカウト型の強みを併せ持った様々な領域の人材紹介サービスを行うことが可能となります。技術者を主体とする人材紹介事業の成長を進め、グループ内外への技術者供給力を高めてまいります。 （技術者の高付加価値化） 技術者の高付加価値化を進める施策として、㈱ALBERT、㈱アイズファクトリーとのデータサイエンティスト養成・派遣事業での協業、Strategic Cyber Holdings LLCが運営するCYBERGYM TOKYOとサイバーセキュリティエキスパート育成事業での協業、㈱A.L.I.TechnologiesとAI技術を活用したドローンソリューションサービスの共同展開等を進めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約35427文字
５．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要 当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負事業の単一セグメントで事業を展開しています。このため、報告セグメント別の記載は省略しております。 （２）製品及びサービスに関する情報 当社グループが提供するサービスからの売上収益は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) 当連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) Ｒ＆Ｄアウトソーシング 97,457 113,783 施工管理アウトソーシング 14,659 17,720 その他 4,412 12,671 合計 116,529 144,176 （３）地域別に関する情報 国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上高が大半を占めるため、記載を省略しております。 （４）主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が、当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。 ６．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 (2018年６月30日) 当連結会計年度 (2019年６月30日) 現金及び現金同等物 現金及び預金 21,822 21,447 預入期間が３ヶ月超の定期預金 △170 △216 合計：連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 21,652 21,230 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 21,652 21,230 ７．売掛金及びその他の債権 （１）売掛金及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 (2018年６月30日) 当連結会計年度 (2019年６月30日) 受取手形 265 278 売掛金 17,144 19,511 営業未収入金 29 貸倒引当金 △32 △53 合計 17,378 19,765 （２）売掛金及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) 当連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) 期首残高 31 32 期中増加額（繰入額） 40 企業結合による増加 期中減少（目的使用） △1 期中減少（戻入） △9 △18 為替換算差額 △1 期末残高 32 53 ８．有形固定資産 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は以下のとおりであります。…