事業の内容
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/ 原文長 約3127文字
３ 【事業の内容】 当社は、「安全と安心を優先に顧客に満足と感動を提供する。」という経営理念に基づき、国内の医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向けに業務用冷凍食品の企画及び販売を主な事業として取り組んでおります。 当社は、食品業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、商品については当社の検査基準を満たした製造先に委託するというビジネスモデル（いわゆるファブレス形態）をとっており、国内外（日本、中国、ベトナム、タイ）の協力工場において製造した自社ブランド商品を広く全国のユーザー及び問屋向けに販売しております。加えて特定のユーザー仕様に対応したＰＢ商品も取扱っております。当社は外部業者に保管・物流の委託を行っており、１ケースからの翌日配送が可能なデリバリーシステムを構築し顧客の利便性向上を図っております。 当社の商品開発の特徴としては新商品の企画立案及び商品化の決定に特化していることが挙げられます。当社では新商品の導入、改良・新規開発に際して、社長、営業統括本部長、商品統括本部長及び商品統括本部の各部門の開発担当者及び営業担当者から構成される特命商品開発プロジェクトにおいて、主に市場調査や商品開発に当たっております。営業担当者はエンドユーザーからの要望を社内で共有化し、開発担当者はそれらの要望を充足すべく商品の改良・新規開発を行い、毎月１回の会議において、委託製造先が作成した試作品をもとに新商品候補の選定・絞込みを行います。一方、ＰＢ商品においては、営業担当者と開発担当者を専任として任命し、特定ユーザーとの密接なコミュニケーションにより培われた特定ユーザーに特化した商品開発と、社外の検査機関や製造委託先工場と連携を図ることにより、特定ユーザーの要望に沿った商品のスピーディーな開発・商品化を行います。自社ブランド商品・ＰＢ商品を問わず、選定された新商品候補については、原則として年に２回開催される新商品選定最終会議に諮り、商品性、採算性等を踏まえ最終決定されます。 また、新商品製造におきましては、当社はファブレス形態をとっておりますが、当社の商品開発部にて試作品を作成し、原材料の検討を行った後、委託製造先と協力しながら製造を進めます。当社では委託製造先ごとに専属の開発担当者を任命して、これらを円滑に行っております。 なお、当社は業務用冷凍食品卸売事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。 当社の事業内容を事業部門別に記載すると次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約675文字
(1) 経営方針・経営戦略等 我が国経済は、景気が緩やかな回復基調にある中で、雇用・所得の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、日中関係の悪化に伴う訪日中国人客の減少や、２月末に発生した中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。国内食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格が依然として高水準で推移するとともに、為替の影響による仕入コストの上昇圧力も継続し、値上げ基調に歯止めがかからず、消費者の節約志向も高まり、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような環境の中で当社におきましては、エンドユーザーの「安全安心でおいしく、安価で簡単調理な商品を」というニーズに対して満足して頂ける商品の提供が、当社の使命であると認識しております。また、高付加価値商品を開発して価格競争からの回避を図ることも当社の重要な基本戦略であります。2026年３月期の売上高は、低価格志向に対応した安価な商品や比較的好調な外食向け商品を開発・販売するなどにより、25,053,423千円（前年同期比2.6％減）となりました。中東情勢の影響による原油価格の高騰を背景に、原材料価格や物流費などの上昇が懸念される中で、2027年３月期の業績につきましては、新商品「ＭＯＴＴＯ」シリーズの販売が順調に推移して骨なし魚事業を再構築できることを前提として増収を見込んでおり、安価で価格競争力のあるタイ生産「鶏」の楽らく匠味製品の拡販や、前期販売を開始した牡蠣やエビ商品の売上拡大を引き続き目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1236文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 商品の競合に関する課題 当社は、当社独自技術の下、凍ったまま調理できる「楽らくクックシリーズ」や「楽らく匠味シリーズ」など、エンドユーザー様にご満足頂ける高付加価値商品の提供に注力しております。また、当社商品は、トレーサビリティなど徹底した品質管理により安全安心を追求し、競合商品との差別化を図っております。 しかし、競合他社も当社商品よりもさらに優れた骨なし魚やミート商品を開発し、あるいは当社と同様の技術で当社より安価な骨なし魚やミート商品を販売し、当社商品の競争力が低下する可能性も想定されます。これに対処するため、当社としては、海外の協力工場の拡充により仕入価格のコストダウンを図るとともに、新商品の販売強化やエンドユーザー様への直接営業の強化を図ることにより、当社商品の優位性の維持・拡充に努めてまいります。 ② 単一事業に関する課題 当社は国内における業務用冷凍食品卸売事業の専業であり、将来的な国内需要の減少、景気の動向等により業務用冷凍食品事業の市場規模が縮小する可能性も想定されます。これに対処するため、エンドユーザー様の満足度をより高めることでユーザー様からの支持向上に努めることに加え、今後拡大が予想されるシルバー市場の需要取り込みや、販売チャネル・方法の多様化等を行うことで収益構造の多角化に努めてまいります。 ③ 生産拠点に関する課題 当社が取り扱う商品の約55％が海外の協力工場に依存しており、そのうち約40％が中国の生産拠点に依存していることから、生産拠点の分散が不可欠であると考えております。今後は、タイ、ベトナムなどに生産拠点を新設・拡充するとともに、国内シフトも一部推し進めていくことにより生産拠点におけるリスクの分散を図り、生産管理体制の強化に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は2026年度において、売上高25,200,000千円、経常利益780,000千円、経常利益率3.1％、ＲＯＥ7.1％，ＲＯＡ6.7％、配当性向67.0％を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。当該経営数値目標を採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。なお、2025年度の経営指標計画対比は下記のとおりです。 2025年度 数値目標 2025年度 実績 対比 売上高 (千円) 26,400,000 25,053,423 △1,346,576 経常利益 (千円) 1,000,000 693,429 △306,570 経常利益率 (％) 3.8 2.8 △1.0 ＲＯＥ (％) 7.1 5.5 △1.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3783文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 （事業別売上） （単位：千円） 前事業年度 当事業年度 増 減 増減率(％) 骨なし魚事業 9,036,181 8,713,667 △322,514 △3.6 ミート事業 2,429,615 2,441,174 11,558 0.5 その他事業 14,267,131 13,898,581 △368,550 △2.6 （経営成績） （単位：千円） 前事業年度 当事業年度 増 減 増減率（％） 売上高 25,732,929 25,053,423 △679,505 △2.6 営業利益 840,931 660,319 △180,612 △21.5 経常利益 844,892 693,429 △151,462 △17.9 当期純利益又は当期純損失（△） △574,629 482,436 当事業年度におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復基調にある中で、雇用・所得の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、日中関係の悪化に伴う訪日中国人客の減少や、２月末に発生した中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。 国内食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格が依然として高水準で推移するとともに、為替の影響による仕入コストの上昇圧力も継続し、値上げ基調に歯止めがかからず、消費者の節約志向も高まり、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。 このような状況のもと当社は、低価格志向に対応した安価な商品や比較的好調な外食向商品を開発・販売するなど、積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、安価な商品の拡販に努め、下半期の売上は回復したものの、中間会計期間までのマイナスをカバーするには至らず売上高8,713,667千円（前年同期比3.6％減）、ミート事業におきましては、「アメリカンドック」類の販売が回復したことなどにより売上高2,441,174千円（前年同期比0.5％増）、その他事業におきましては、ボイルカキの新規販売などで下半期の売上は回復したものの、中間会計期間までのマイナスをカバーするには至らず売上高13,898,581千円（前年同期比2.6％減）となりました。これにより当期の売上高は25,053,423千円（前年同期比2.6％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1826文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) １ 関連当事者との取引 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 (千円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） フルタフーズ株式会社 (注２) 富山県 富山市 90,000 冷凍食品の製造加工及び販売 商品仕入先 商品(冷凍食品)仕入(注１) 332,375 買掛金 23,445 株式会社昔亭 (注２) 富山県 富山市 30,000 冷凍食品の製造加工及び販売 商品仕入先 商品(冷凍食品)仕入(注１) 1,174,077 買掛金 105,914 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注１)冷凍食品の仕入については、一般の他の製造委託先と同様にその商品を販売するときに市場で販売可能な販売価格から当社の妥当な粗利、運賃等の諸経費を差し引いた金額範囲内に仕入価格が収まり、市場妥当性があることを勘案して決定しております。 (注２)当社の主要株主（古田耕司氏及びその近親者（株式会社フルタを通じて保有））が議決権の過半数を所有しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) １ 関連当事者との取引 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。…