事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4516文字
３ 【事業の内容】 当社は、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営しております。また、当社は単一セグメントでありますが、当社の提供するサービスは、弁護士マーケティング支援サービス、有料会員サービス、税理士マーケティング支援サービス、広告その他サービスに分類されます。 (1) 当社運営Webサイトと提供サービスの関係 当社運営Webサイトと各サービスとの関係は以下の通りであります。 サイト サービス 弁護士ドットコム 弁護士マーケティング支援サービス 有料会員サービス 広告その他サービス 税理士ドットコム 税理士マーケティング支援サービス 当社運営Webサイトの各サービスの内容は以下の通りであります。 サイトおよびサイト内のサービス名 サービスの内容 弁護士ドットコム 弁護士プロフィール・弁護士検索 無料 ・登録弁護士や所属事務所の紹介、取り扱い分野、「弁護士ランキング」、問合せ電話番号等を記載した「弁護士プロフィール」の作成 ・取り扱い分野、地域や路線、性別、年齢、交通アクセス、設備、対応言語、経歴、資格、フリーワード等の詳細条件を指定した弁護士検索 有料 上記に加え、 ・弁護士の注力分野、注力分野ごとの料金表、解決事例の表示等、より詳細な「弁護士プロフィール」の作成 ・月額21,600円～54,000円（税込） みんなの法律相談 無料 ・弁護士に対する匿名の法律相談 ・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧（スマートフォン・フィーチャーフォンを除く） 有料 上記に加え、 ・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧（スマートフォン・フィーチャーフォンを含む） ・月額324円（税込） 弁護士ドットコムニュース ・身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型のニュースを配信 ・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供 税理士ドットコム 税理士紹介 ・当社のコーディネーターを通じた無料の税理士紹介 ・紹介が成功した場合、当社は、税理士から成功報酬を収受 税理士プロフィール・税理士検索 ・登録税理士や所属事務所の紹介、得意分野、得意業種、取り扱い会計ソフト、「税理士ランキング」、料金表、事例、問合せ電話番号等を記載した「税理士プロフィール」の作成 ・地域、相談分野、業種等の詳細条件を指定した税理士検索 みんなの税務相談 ・税理士に対する匿名の税務相談 ・全ての一般ユーザーの税務相談・回答内容の閲覧 税理士ドットコムトピックス ・税務の話題を税理士が分かりやすく解説する記事等を配信 ・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供 (2) 「弁護士ドットコム」の月間サイト訪問者数および月間ページビュー数の推移…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約107文字
(1) 経営方針 当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1054文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社は、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、経営理念を実現するため、以下のような課題に対処してまいります。 ① 収益基盤の強化および事業領域の拡大 当社は「弁護士ドットコム」における弁護士マーケティング支援サービスおよび有料会員サービスによる収益を中心として収益基盤を構築してまいりましたが、今後の成長のために更なる収益基盤の強化と事業領域の拡大が課題であると認識しております。 この課題に対応するため、「弁護士ドットコム」の運営においては、継続的にサイトのコンテンツの拡充およびユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上および顧客基盤の拡大を実現することで、広く社会からインターネットを通じた弁護士へのアクセスをより容易とし、顕在・潜在する法的トラブルの解決および予防に貢献する、価値の高い法律相談ポータルサイトへと成長させ、サイト利用者である一般ユーザーおよび弁護士の更なる支持を獲得し、収益の拡大を図ってまいります。 同時に、税理士をはじめとした弁護士以外の専門家についても、「弁護士ドットコム」の運営を通じて得たノウハウを活用し、インターネットを通じて、専門家へのアクセスをより容易とし、一般ユーザーが抱えている課題の解決に貢献する、価値の高いサービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。 ② システムの安定稼働およびセキュリティの強化 当社はインターネットメディア事業を展開しているため、サービス提供にかかるシステムの安定稼働およびセキュリティ管理が重要な課題であると認識しております。 この課題に対応するため、今後の事業拡大においてサービス利用者数が増加した場合も、環境の変化に対応したシステム保守管理体制を構築することで、システムの安定稼働および高度なセキュリティが維持されたサービス提供が可能となるように努めてまいります。 ③ 優秀な人材の確保および組織体制の強化 当社は、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、開発部門および営業部門等における優秀な人材の確保およびその人材の育成が重要な課題であると認識しております。 人材確保においては、積極的な中途採用活動を実施し、当社の経営理念に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用を行ってまいります。 人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化および最適な人員配置を実施してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約1695文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の経済政策運営の影響等による海外経済の不確実性や、消費税率引き上げによる景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。 当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2018年12月末時点の移動系通信の契約数は、１億7,778万回線（前期比0.9%増）と増加が続いております。（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成30年度第３四半期（12月末））」）。 このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。 「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、2019年３月における月間サイト訪問者数は1,452万人（前年同月比32.6％増）となりました。これにより、当事業年度末時点の会員登録弁護士数が17,130人（前年同月比13.5％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が4,476人（前年同月比17.0％増）となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が174,324人（前年同月比31.0％増）となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は3,132百万円（前年同期比35.1％増）、営業利益510百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益511百万円（前年同期比1.2％増）、当期純利益333百万円（前年同期比3.1％増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ138百万円増加し、当事業年度末には、1,395百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得た資金は299百万円（前事業年度は393百万円の収入）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約987文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) １株当たり純資産額 69円01銭 84円02銭 １株当たり当期純利益金額 14円64銭 15円02銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 14円49銭 14円93銭 (注) １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり であります。 項目 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) １株当たり当期純利益金額 当期純利益(千円) 323,346 333,224 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益(千円) 323,346 333,224 普通株式の期中平均株式数(株) 22,090,000 22,183,442 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 当期純利益調整額（千円） 普通株式増加数（株） 225,700 142,225 （うち新株予約権（株）） （225,700） （142,225） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 第９回新株予約権 新株予約権の数 239個 普通株式 71,700株 （業績達成条件付新株予約権） 第10回新株予約権 新株予約権の数 6,710個 普通株式 671,000株 （業績達成条件付新株予約権） 第11回新株予約権 新株予約権の数 44個 普通株式 4,400株 （業績達成条件付新株予約権） 第10回新株予約権 新株予約権の数 6,710個 普通株式 671,000株 （業績達成条件付新株予約権） 第11回新株予約権 新株予約権の数 44個 普通株式 4,400株 （業績達成条件付新株予約権） (重要な後発事象) 該当事項はありません。 0105410_honbun_8040100103104.htm
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3568文字
(3) 販売実績 当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次の通りであります。なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。 事業別 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 販売高(千円) 前年同期比(％) インターネットメディア事業 3,132,511 35.1 弁護士マーケティング支援 サービス 1,793,343 15.4 有料会員サービス 554,029 30.9 税理士マーケティング支援 サービス 317,861 67.6 広告その他サービス 467,276 209.3 合計 3,132,511 35.1 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 財政状態の分析 当事業年度末の総資産は2,253百万円となり、前事業年度末と比較して375百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金および売掛金が増加したこと等によるものであります。 （流動資産） 当事業年度末の流動資産は、1,896百万円となり、前事業年度末と比較して306百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加(前事業年度比138百万円増加)、売掛金が増加(前事業年度比147百万円増加)、前払費用が増加(前事業年度比24百万円増加)したこと等によるものであります。 （固定資産） 当事業年度末の固定資産は、357百万円となり、前事業年度末と比較して69百万円の増加となりました。これは主に建物が増加(前事業年度比９百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比38百万円増加)、敷金及び保証金が増加(前事業年度比17百万円増加)、および繰延税金資産が増加(前事業年度比８百万円増加)したものの、工具、器具及び備品が減少(前事業年度比３百万円減少)したこと等によるものであります。 （流動負債） 当事業年度末の流動負債は、384百万円となり、前事業年度末と比較して37百万円の増加となりました。…