事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4577文字
３ 【事業の内容】 当社は、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営しております。また、当社は単一セグメントでありますが、当社の提供するサービスは、弁護士マーケティング支援サービス、有料会員サービス、税理士マーケティング支援サービス、広告その他サービスに分類されます。 (1) 当社運営Webサイトと提供サービスの関係 当社運営Webサイトと各サービスとの関係は以下の通りであります。 サイト サービス 弁護士ドットコム 弁護士マーケティング支援サービス 有料会員サービス 広告その他サービス 税理士ドットコム 税理士マーケティング支援サービス 当社運営Webサイトの各サービスの内容は以下の通りであります。 サイトおよびサイト内のサービス名 サービスの内容 弁護士ドットコム 弁護士プロフィール・弁護士検索 無料 ・登録弁護士や所属事務所の紹介、取り扱い分野、「弁護士ランキング」、問合せ電話番号等を記載した「弁護士プロフィール」の作成 ・取り扱い分野、地域や路線、性別、年齢、交通アクセス、設備、対応言語、経歴、資格、フリーワード等の詳細条件を指定した弁護士検索 有料 上記に加え、 ・弁護士の注力分野、注力分野ごとの料金表、解決事例の表示等、より詳細な「弁護士プロフィール」の作成 ・月額21,600円～54,000円（税込） みんなの法律相談 無料 ・弁護士に対する匿名の法律相談 ・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧（スマートフォン・フィーチャーフォンを除く） 有料 上記に加え、 ・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧（スマートフォン・フィーチャーフォンを含む） ・月額324円（税込） 弁護士ドットコムニュース ・身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型のニュースを配信 ・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供 税理士ドットコム 税理士紹介 ・当社のコーディネーターを通じた無料の税理士紹介 ・紹介が成功した場合、当社は、税理士から成功報酬を収受 税理士プロフィール・税理士検索 ・登録税理士や所属事務所の紹介、得意分野、得意業種、取り扱い会計ソフト、「税理士ランキング」、料金表、事例、問合せ電話番号等を記載した「税理士プロフィール」の作成 ・地域、得意分野、得意業種、取り扱い会計ソフト、所属税理士数等の詳細条件を指定した税理士検索 みんなの税務相談 ・税理士に対する匿名の税務相談 ・全ての一般ユーザーの税務相談・回答内容の閲覧 税理士ドットコムトピックス ・税務の話題を税理士が分かりやすく解説する記事等を配信 ・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供 (2) 「弁護士ドットコム」の月間サイト訪…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約107文字
(1) 経営方針 当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1054文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社は、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、経営理念を実現するため、以下のような課題に対処してまいります。 ① 収益基盤の強化および事業領域の拡大 当社は「弁護士ドットコム」における弁護士マーケティング支援サービスおよび有料会員サービスによる収益を中心として収益基盤を構築してまいりましたが、今後の成長のために更なる収益基盤の強化と事業領域の拡大が課題であると認識しております。 この課題に対応するため、「弁護士ドットコム」の運営においては、継続的にサイトのコンテンツの拡充およびユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上および顧客基盤の拡大を実現することで、広く社会からインターネットを通じた弁護士へのアクセスをより容易とし、顕在・潜在する法的トラブルの解決および予防に貢献する、価値の高い法律相談ポータルサイトへと成長させ、サイト利用者である一般ユーザーおよび弁護士の更なる支持を獲得し、収益の拡大を図ってまいります。 同時に、税理士をはじめとした弁護士以外の専門家についても、「弁護士ドットコム」の運営を通じて得たノウハウを活用し、インターネットを通じて、専門家へのアクセスをより容易とし、一般ユーザーが抱えている課題の解決に貢献する、価値の高いサービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。 ② システムの安定稼働およびセキュリティの強化 当社はインターネットメディア事業を展開しているため、サービス提供にかかるシステムの安定稼働およびセキュリティ管理が重要な課題であると認識しております。 この課題に対応するため、今後の事業拡大においてサービス利用者数が増加した場合も、環境の変化に対応したシステム保守管理体制を構築することで、システムの安定稼働および高度なセキュリティが維持されたサービス提供が可能となるように努めてまいります。 ③ 優秀な人材の確保および組織体制の強化 当社は、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、開発部門および営業部門等における優秀な人材の確保およびその人材の育成が重要な課題であると認識しております。 人材確保においては、積極的な中途採用活動を実施し、当社の経営理念に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用を行ってまいります。 人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化および最適な人員配置を実施してまいります。
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約4373文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) １株当たり純資産額 45円40銭 54円05銭 １株当たり当期純利益金額 8円25銭 11円85銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 7円96銭 11円56銭 (注) １．当社は、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) １株当たり当期純利益金額 当期純利益(千円) 179,043 257,835 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益(千円) 179,043 257,835 普通株式の期中平均株式数(株) 21,692,104 21,749,909 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 当期純利益調整額（千円） 普通株式増加数（株） 784,111 552,194 （うち新株予約権（株）） （784,111） （552,194） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権１種類 新株予約権の数 239個 普通株式 71,700株 （業績達成条件付新株予約権） 新株予約権１種類 新株予約権の数 239個 普通株式 71,700株 （業績達成条件付新株予約権） (重要な後発事象) １．新株予約権の発行 当社は、平成29年４月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役および従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしました。 新株予約権の発行要項 １．銘柄 弁護士ドットコム株式会社 第10回新株予約権 ２．…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約331文字
(3) 販売実績 当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次の通りであります。なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。 事業別 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 販売高(千円) 前年同期比(％) インターネットメディア事業 1,657,032 48.6 弁護士マーケティング支援サービス 1,134,641 53.5 有料会員サービス 314,220 44.8 税理士マーケティング支援サービス 114,231 55.2 広告その他サービス 93,939 10.7 合計 1,657,032 48.6 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。