配当政策
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/ 原文長 約505文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえ、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。 当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり36円の配当を実施することを決定しました。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えております。 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成30年２月15日 取締役会決議 194 36
従業員の状況
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/ 原文長 約604文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 連結会社合計 281 (100) （注）１．アグリテクノ事業の単一セグメントのため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。 ２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 平成29年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 151(70) 42.7 5.0 7,376,347 （注）１．アグリテクノ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 現在、当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180322090643
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5354文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、お客様、株主、取引先をはじめとするすべての皆様との「信頼構築」のために、法令を遵守し、社会倫理に適合した企業活動を実践することを基本とし、効果的かつ効率的な経営意思決定と適切な経営活動に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制 当社の企業統治の概要図は以下のとおりであります。 ［コーポレート・ガバナンス図表］ イ．会社の機関 平成30年３月20日開催の第８期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 この移行は、企業価値の向上を図る観点から、取締役会に監査等委員会を置くことで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図ることを目的としております。 ロ．取締役会 当社の取締役会は取締役11名(うち社外取締役4名）で構成されております。取締役会は、子会社等を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めております。 ハ．監査等委員会 当社の監査等委員会は社外取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役は監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画に基づき実施する業務及び財産の状況調査、取締役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。 また、監査等委員である取締役は内部監査室・内部統制推進委員会・総務部・経理部等の関係部署及び会計監査人と適宜情報交換及び意見交換を行っており、監査等委員会監査の実効性の向上を図っております。 ニ．経営会議 当社は、取締役会の定める基本方針に基づいて代表取締役社長が業務を執行するための諮問機関及び重要事項に関し協議上申する場として、経営会議を設置しております。経営会議は原則毎月１回以上開催し、取締役をもって構成しており、意見がある場合は、意見を述べることができます。 ホ．その他会議体 上記の他に当社は指名報酬委員会、内部統制推進委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会といった会議体を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の実効的な運用を推進しております。 ヘ．内部統制システム整備の状況 当社の内部統制システムにつきましては、社長直轄の内部統制推進委員会が中心となり、内部統制に関連する諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、運用状況の継続的モニタリングを行うことで、効果的な内部統制システムの整備体制を構築しております。 ト．…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 契約会社名 契約相手先 相手先の所在地 契約期間 契約内容 当社 全国農業協同組合連合会 日本 平成22年10月18日～ 平成23年10月17日 （１年毎の自動更新の 定めあり） 全農が取り扱う農薬・資材の売買についての基本契約 当社 全国農業協同組合連合会 日本 平成22年12月16日～ 平成23年12月15日 （１年毎の自動更新の定めあり） 全農が取り扱う肥料の売買についての基本契約 当社 大塚化学㈱ 日本 平成22年９月28日～ 平成52年９月27日 当社鳴門事業所敷地の借地にかかる賃貸借
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成29年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 494,500 8.93 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 389,000 7.03 ＯＡＴアグリオ社員持株会 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号 323,500 5.84 伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 269,500 4.87 大塚化学株式会社 大阪市中央区大手通三丁目２番27号 258,000 4.66 株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 232,000 4.19 丸善薬品産業株式会社 大阪市中央区道修町二丁目４番７号 232,000 4.19 株式会社グローカルジャパン 広島県尾道市浦崎町大平木1349番15号 232,000 4.19 CDIB & PARTNERS INVESTMENT HOLDING PTE. LTD. （常任代理人三田証券株式会社） 8 WILKIE ROAD#03-01 WILKIE EDGE SINGAPORE 228095 （東京都中央区日本橋兜町３番11号） 232,000 4.19 株式会社エス・ディー・エスバイオテック 東京都中央区東日本橋一丁目１番５号 154,200 2.79 2,816,700 50.88 （注） 平成29年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成29年12月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 株式 115,000 2.08 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 株式 172,400 3.11 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 株式 21,600 0.39