事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約5157文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社41社、非連結子会社３社、関連会社６社により構成されております。当社グループは、「人に人らしい仕事を」というコーポレートビジョンのもと、国内外の広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を目指し、Full－Stack Ad Platform(注１)を経営戦略として掲げ、DSP(注２)領域、SSP(注３)領域、アドエクスチェンジ(注４)領域、DMP(注５)領域及びその他事業のそれぞれの事業領域の拡大をしてまいりました。 （DSP事業） 当社グループのDSP事業は主にDSP領域及びSSP領域への事業展開を行っております。 DSP領域においては、広告主がもつ自社（広告主）サイトのアクセスデータ、広告配信データ、会員データ、購買データなどのビッグデータを当社開発の解析ソフトウェアにより分析するプライベートDMP「MOTHER」を用いて、インターネット広告におけるリアルタイム広告枠取引を行うDSP「Red」及び「FreakOut」における広告配信効果の最大化を実現しております。また、広告主のオンラインマーケティングにおける成果向上を目的としたトレーディングデスクサービス(注６)を展開しており、DSP「Red」及び「FreakOut」を含む新たなマーケティング技術を活用したオンラインマーケティング戦略の立案から、高度化・複雑化する広告運用支援を行うトレーディングデスクの運営を国内外で行っております。一方、SSP領域においては、媒体社に対する収益化の向上を目的として、デジタル広告をより美しく、ユーザーにとって役に立つ情報や興味深いコンテンツに進化させるネイティブ広告プラットフォームサービスを国内外で展開しております。 さらに、DSP事業を中心とする従来のサービスで培ってきたノウハウ・経験を活かし、媒体社への独自広告配信プラットフォーム開発・運用支援を目的としたプロダクト「Red for Publishers」をリリースしております。これにより、媒体社は広告配信による収益最大化を本プロダクトに委ね、本来リソースを注ぐべきコンテンツの充実や集客に専念することが可能になると共に、広告主へ向けても優良な媒体社の広告枠へ当社DSP「Red」が優先的に接続されることによって、従来からの目的であった広告価値の最大化のさらなる追求が可能となります。 このように当社グループは、DSP領域及びSSP領域への事業展開を通して、広告主の広告効果の最大化及び媒体社に対する収益化の向上を実現しており、DSP事業の成長を牽引しております。 (1) RTB(注７)及びDSPの概要 ① RTBの概要 RTBとは、インプレッション（広告の表示回数）ごとに入札形式で広告枠を自動的に売買する配信手法です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約436文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「人に人らしい仕事を」をコーポレートビジョンとして、国内外の広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を、卓越したプロダクトの提供により推進してまいります。また、「バーティカルクラウド」構想のもと、広告以外の領域においても、当社の技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンをベースとして、流通・小売関連技術（Retail Tech）領域、金融関連技術（Fin Tech）領域など、既存の枠組みに捉われず、あらゆる人に、人にしかできない仕事に専念するための環境を提供するサービスを提供してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益）であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約649文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① 開発力の更なる強化 当社グループの更なる事業拡大にむけて、優秀なエンジニアの採用・育成の強化を国内のみならずグローバルに図ってまいります。 また、優秀なエンジニアを確保するため、エンジニアのコミュニティーや勉強会で当社のプレゼンスを高め、外部エンジニアとのコネクションの拡充を行っていくとともに、様々な採用方法を活用してまいります。 ② M&A等による事業成長及び事業領域拡大 当社グループは、既存事業のシナジーが発揮できる事業領域及び当社グループの技術基盤を活用できる事業領域に対して投資を行い、また、M&A完了後においても適切なPMIを実施することで、持続的な成長に努めてまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループの経営の公正性・透明性を確保するために、今後の事業拡大に伴い増加が予想される管理業務及びグローバル展開に対応する優秀な人材の確保をすることで内部管理体制強化に取り組んでまいります。また、定期的な当社グループの内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員監査による当社グループのコーポレート・ガバナンス機能強化に取り組んでまいります。 ④ 情報セキュリティのリスク対応の強化 当社グループは、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保や、職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6350文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中の貿易摩擦による不透明感が強まったものの、米欧を中心とした先進国での堅調さにより、落ち着いた成長を維持しております。当社グループが展開しているアジア諸国においては一人当たりGDPは、依然として高めの伸びを続け、マクロの所得水準はプラスの成長が続いております。 当社グループの主要な事業領域であるインターネット広告市場においては、2018年のインターネット広告費（注）が１兆7,589億円（前年比16.5％増）と広告費全体の26.9％を占めるまでに拡大しております。そのうち、運用型広告費においては、１兆1,518億円（前年比22.5％増）と高い成長をしております。 このような状況のもと、当連結会計年度において当社はコーポレートビジョンである「人に人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような取り組みを進めてまいりました。 まず、国内インターネット広告市場においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及びネイティブアドプラットフォーム「Poets」が引続き順調に推移し業績を牽引しました。アドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」については、収益貢献が遅れておりましたが、在京民放５社による公式テレビポータルサイト「TVer（ティーバー）」等の動画配信サービスの広告マーケットプレイス「TVer PMP」の提供が決定するなど、来期に向けて強力なプレミアメディアへのサービス提供が決定しております。一方で、従来DSPとしての取扱額がTopであったメディアとの取引が終了するなどしたため、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益）での利益は前年と比較して大きく減少いたしました。 次に、海外においては、自社既存拠点であるインドネシア子会社、タイ子会社、台湾子会社合計で通年で黒字が継続したほか、中国子会社、フィリピン子会社でも単月黒字化を達成しております。また、M&A先においても2019年1月に取得を完了した米国法人「Playwire,LLC」が順調に収益を計上しており、強く業績を牽引しております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1715文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) DSP事業 DMP事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 12,991,872 1,615,474 137,855 14,745,201 14,745,201 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,248 31,277 628,301 662,826 △ 662,826 12,995,120 1,646,751 766,156 15,408,028 △ 662,826 14,745,201 セグメント利益又は損失（△） 209,198 62,199 △ 604,163 △ 332,766 △ 199,935 △ 532,701 セグメント資産 7,198,559 858,204 8,788,847 16,845,611 △ 1,209,028 15,636,583 その他の項目 減価償却費 97,173 12,338 25,430 134,942 134,942 のれんの償却額 265,968 17,566 66,722 350,257 350,257 持分法適用会社への投資額 1,574,187 1,574,187 1,574,187 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 152,961 1,568 33,503 188,034 △ 96,364 91,669 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△199,935千円はセグメント間取引の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△1,209,028千円はセグメント間取引の消去であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△96,364千円はセグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。…