事業の内容
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/ 原文長 約5147文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社16社、非連結子会社５社、関連会社５社により構成されております。当社グループは、「人に人らしい仕事を」というコーポレートビジョンのもと、Full－Stack Ad Platform(注１)を経営戦略として掲げ、DSP(注２)領域、SSP(注３)、アドエクスチェンジ(注４)領域、DMP(注５)領域及びその他事業のそれぞれの事業領域の拡大をしてまいりました。 なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 （DSP事業） 当社グループのDSP事業は主にDSP領域及びSSP領域への事業展開を行っております。 DSP領域においては、広告主がもつ自社（広告主）サイトのアクセスデータ、広告配信データ、会員データ、購買データなどのビッグデータを当社開発の解析ソフトウェアにより分析するプライベートDMP「MOTHER」を用いて、インターネット広告におけるリアルタイム広告枠取引を行うDSP「Red」及び「FreakOut」における広告配信効果の最大化を実現しております。また、広告主のオンラインマーケティングにおける成果向上を目的としたトレーディングデスクサービス(注６)を展開しており、DSP「Red」及び「FreakOut」を含む新たなマーケティング技術を活用したオンラインマーケティング戦略の立案から、高度化・複雑化する広告運用支援を行うトレーディングデスクの運営を国内外で行っております。一方、SSP領域においては、媒体社に対する収益化の向上を目的として、デジタル広告をより美しく、ユーザーにとって役に立つ情報や興味深いコンテンツに進化させるネイティブ広告プラットフォームサービスを国内外で展開しております。 さらに、DSP事業を中心とする従来のサービスで培ってきたノウハウ・経験を活かし、媒体社への独自広告配信プラットフォーム開発・運用支援を目的とした新プロダクト「Red for Publishers」を当連結会計年度にリリースしております。本プロダクトにより、媒体社は広告配信による収益最大化を本プロダクトに委ね、本来リソースを注ぐべきコンテンツの充実や集客に専念することが可能になると共に、広告主へ向けても優良な媒体社の広告枠へ当社DSP「Red」が優先的に接続されることによって、従来からの目的であった広告価値の最大化のさらなる追求が可能となります。 このように当社グループは、DSP領域及びSSP領域への事業展開を通して、広告主の広告効果の最大化及び媒体社に対する収益化の向上を実現しており、DSP事業の成長を牽引しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約430文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「人に人らしい仕事を」をコーポレートビジョンとして、国内外の広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を、卓越したプロダクトの提供により推進してまいります。また、「バーティカルクラウド」構想のもと、広告以外の領域においても、当社の技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンをベースとして、人事関連技術（HR Tech）、流通・小売関連技術（Retail Tech）領域のみならず、新たに金融関連技術（Fin Tech）領域など、既存の枠組みに捉われず、あらゆる人に、人にしかできない仕事に専念するための環境を提供するサービスを提供してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高及びEBITDAであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約620文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① 開発力の更なる強化 当社グループの更なる事業拡大にむけて、優秀なエンジニアの採用・育成の強化を国内のみならずグローバルに図ってまいります。 また、優秀なエンジニアを確保するため、エンジニアのコミュニティーや勉強会で当社のプレゼンスを高め、外部エンジニアとのコネクションの拡充を行っていくとともに、様々な採用方法を活用してまいります。 ② M&A等による事業成長及び事業領域拡大 当社グループは、既存事業のシナジーが発揮できる事業領域及び当社グループの技術基盤を活用できる事業領域に対して投資を行い、持続的な成長に努めてまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループの経営の公正性・透明性を確保するために、今後の事業拡大に伴い増加が予想される管理業務及びグローバル展開に対応する優秀な人材の確保をすることで内部管理体制強化に取り組んでまいります。また、定期的な当社グループの内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員監査による当社グループのコーポレート・ガバナンス機能強化に取り組んでまいります。 ④ 情報セキュリティのリスク対応の強化 当社グループは、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保や、職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約750文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) DSP事業 DMP事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 10,690,073 1,322,786 6,369 12,019,229 12,019,229 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,704 44,147 417,987 475,840 △ 475,840 10,703,778 1,366,933 424,357 12,495,069 △ 475,840 12,019,229 セグメント利益又は損失（△） 774,358 126,350 △ 299,178 601,530 △ 10 601,520 セグメント資産 5,624,453 782,104 4,030,816 10,437,374 △ 445,216 9,992,157 その他の項目 減価償却費 37,178 14,686 69,570 121,434 121,434 のれんの償却額 40,852 17,566 33,361 91,780 91,780 持分法適用会社への投資額 745,487 745,487 745,487 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 95,723 23,326 102,789 221,839 221,839 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△10千円はセグメント間取引の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△445,216千円はセグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約272文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) DSP事業 10,690 208.3 DMP事業 1,322 200.5 その他事業 合計 12,019 207.5 (注) １．当第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントの区分を「DSP事業」「DMP事業」「その他事業」に変更しております。そのため、その他事業については前年同期比の記載は行っておりません。 ２．セグメント間の取引は相殺消去しております。