事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約668文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社5社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社1社の計9社で構成されており、ドラッグストア及び保険調剤薬局等における、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等の販売を主たる事業として展開しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 <小売事業> 当事業においては、株式会社キリン堂がドラッグストア及び保険調剤薬局等において、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等の販売を、メディスンショップ・ジャパン株式会社が保険調剤薬局のフランチャイズ展開と本部運営、薬局の事業承継・人材紹介・派遣事業を、有限会社わかばメディックスが保険調剤薬局事業を、それぞれ行っております。 (主な関係会社)株式会社キリン堂、メディスンショップ・ジャパン株式会社 <その他> 当事業においては、株式会社健美舎が健康食品並びに医薬品等の製造卸売を行うほか、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが医療コンサルティング等を行っております。 (主な関係会社)株式会社健美舎、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメント 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2132文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「報恩」「革新」「統合」を経営理念とし、「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」を社会的インフラとして確立するため、「楽・美・健・快」(より楽しく、美しく、健康で、快適な生活)の未来を創造し、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としています。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現し、社会的使命を果たすことを企業目標としています。そのためには健全な収益を安定的に計上し続ける必要がありますが、現状においては、当社グループの収益性は競合する同業他社と比較して劣後しており、改善が求められています。まずは、本業の収益性を示す売上高営業利益率3%を当面の目標として、早期に達成することを目指しています。その後はさらに高い目標を目指して努力を続けます。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 超高齢社会のなか、政府の方針として「国民の健康寿命の延伸」が掲げられており、地域に密着した健康情報の拠点として、ドラッグストア・調剤薬局が担う役割はますます重要になると考えております。 一方、ドラッグストア業界は、引き続き市場規模は拡大しているものの、業界各社が同じビジネスモデルで揃って成長できる時代は終わり、各社がそれぞれ独自の成長戦略を競い合う状況になっています。 このような経営環境において、当社グループは、創業以来培ってきた「未病」の考え方を活かし、地域の皆様に「楽・美・健・快」を提案し、長寿社会の明るい未来に貢献することが、当社グループの価値の源泉であると考えています。その実現のために、当社グループのスタッフの専門性を高め、地域のお客様との関係性をさらに強化し、しっかり寄り添い続けることが重要です。その一方、地域のお客様の日々の生活における利便性を高めることも同じく重要な要素です。専門性と利便性の二つを一層強化し、お客様の満足度を高め、地域にとってなくてはならない存在になることで、中長期的な企業価値を創造します。 当社グループは、2018年2月期から2020年2月期までの3期間を対象とする「第2次中期経営計画」を策定し、以下の重点課題に取り組んできました。2020年2月期の最終年度の業績目標は、2年を経過した時点で、当初の数値を修正することになりましたが、引き続きこれらの課題に取り組んでまいります。 ①既存店の活性化 当連結会計年度における子会社株式会社キリン堂の既存店売上高は、前年度比0.3%増にとどまりました。お客様の利便性を高め、買い物しやすい売り場にするために43店舗の改装を行いました。その効果もあり、お客様の購買単価は伸びました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2132文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「報恩」「革新」「統合」を経営理念とし、「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」を社会的インフラとして確立するため、「楽・美・健・快」(より楽しく、美しく、健康で、快適な生活)の未来を創造し、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としています。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現し、社会的使命を果たすことを企業目標としています。そのためには健全な収益を安定的に計上し続ける必要がありますが、現状においては、当社グループの収益性は競合する同業他社と比較して劣後しており、改善が求められています。まずは、本業の収益性を示す売上高営業利益率3%を当面の目標として、早期に達成することを目指しています。その後はさらに高い目標を目指して努力を続けます。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 超高齢社会のなか、政府の方針として「国民の健康寿命の延伸」が掲げられており、地域に密着した健康情報の拠点として、ドラッグストア・調剤薬局が担う役割はますます重要になると考えております。 一方、ドラッグストア業界は、引き続き市場規模は拡大しているものの、業界各社が同じビジネスモデルで揃って成長できる時代は終わり、各社がそれぞれ独自の成長戦略を競い合う状況になっています。 このような経営環境において、当社グループは、創業以来培ってきた「未病」の考え方を活かし、地域の皆様に「楽・美・健・快」を提案し、長寿社会の明るい未来に貢献することが、当社グループの価値の源泉であると考えています。その実現のために、当社グループのスタッフの専門性を高め、地域のお客様との関係性をさらに強化し、しっかり寄り添い続けることが重要です。その一方、地域のお客様の日々の生活における利便性を高めることも同じく重要な要素です。専門性と利便性の二つを一層強化し、お客様の満足度を高め、地域にとってなくてはならない存在になることで、中長期的な企業価値を創造します。 当社グループは、2018年2月期から2020年2月期までの3期間を対象とする「第2次中期経営計画」を策定し、以下の重点課題に取り組んできました。2020年2月期の最終年度の業績目標は、2年を経過した時点で、当初の数値を修正することになりましたが、引き続きこれらの課題に取り組んでまいります。 ①既存店の活性化 当連結会計年度における子会社株式会社キリン堂の既存店売上高は、前年度比0.3%増にとどまりました。お客様の利便性を高め、買い物しやすい売り場にするために43店舗の改装を行いました。その効果もあり、お客様の購買単価は伸びました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3019文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 (当期の財政状態及び経営成績) 当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、国内の消費者マインドは低下を続けており、厳しい経営環境が続きました。 当社グループの属するドラッグストア業界におきましては、市場規模は引き続き拡大しています。しかし、業界各社のビジネスモデルの同質性はなくなりつつあり、各社がそれぞれの差別化戦略を明確に打ち出すようになってきました。今後は業界内での横並びの成長ではなく、各社の戦略の優劣が結果となって現れることになります。 このような状況のもと、当社グループは「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」を社会的インフラとして確立するため、日常生活における利便性の提供と未病対策・セルフメディケーションの支援のほか、かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化に努めるなど、顧客第一主義の店づくりを推し進めています。これらを実現するために、当連結会計年度は、「第2次中期経営計画」の基本テーマである収益力の向上を第一に掲げて諸施策を実行してまいりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 <小売事業> 当社グループの主たる営業地域である、関西地区におきましては6月の大阪府北部地震、7月の西日本豪雨、8月から9月にかけて連続した大型台風の来襲など自然災害が多発しました。さらに、夏は記録的な猛暑の日が続き、冬になっても比較的気温の高い日が続き暖冬となりました。 小売事業のセグメント売上高につきましては、災害や天候不順によるシーズン商品の不調がありましたが、新店寄与に加え、お客様の利便性を高める既存店舖の改装を進めたことによる客単価の上昇や調剤部門の伸長などにより増収となりました。 セグメント利益につきましては、増収による売上総利益の増加に加え、比較的収益性の高い調剤部門の売上構成が増えたことなどにより粗利益率が改善したこと、経費のコントロールを進めたことなどにより、増益となりました。 出退店状況におきましては、ドラッグストア11店舗(内、調剤薬局併設型3店舗)、調剤薬局5店舗の計16店舗を出店し、ドラッグストア6店舗、調剤薬局3店舗の計9店舗を閉店いたしました。また、調剤事業の強化の観点から、当社グループの株式会社キリン堂が、調剤薬局3店舗を他社から取得いたしました。 結果、当連結会計年度末の当社グループ国内店舗数は、以下のとおり合計369店舗となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1707文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表 計上額 (注)3 小売事業 売上高 外部顧客への売上高 124,564 2,102 126,666 126,666 セグメント間の内部売上高 又は振替高 515 515 △ 515 124,564 2,617 127,181 △ 515 126,666 セグメント利益 2,346 104 2,450 △ 513 1,937 セグメント資産 44,399 895 45,295 4,084 49,380 その他の項目 減価償却費(注)4 1,282 1,287 18 1,306 のれんの償却額 47 47 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)5 3,092 3,093 159 3,252 (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティング事業及び海外事業を含んでおります。 2.調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △513百万円 には、セグメント間取引消去 30百万円 、のれんの償却額 △47百万円 、営業権の償却額 △14百万円 及び各事業セグメントに配分していない全社費用 △482百万円 が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 4,084百万円 には、セグメント間取引消去 △190百万円 及び全社資産 4,275百万円 が含まれております。 3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2590文字
(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) 前年同期比(%) 小売事業(百万円) 127,578 102.4 その他(百万円) 2,014 95.8 合計(百万円) 129,593 102.3 (注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。 2.小売事業における品目別売上高は次のとおりであります。 区分 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) 売上高(百万円) 構成比(%) 商品売上高 医薬品 21,237 16.7 健康食品 4,644 3.6 化粧品 31,360 24.6 育児用品 3,035 2.4 雑貨等 53,192 41.7 113,469 89.0 調剤売上高 12,789 10.0 その他 1,319 1.0 合計 127,578 100.0 (注) 小売事業の「その他」は、ネット通販売上高等であります。 3.小売事業における地域別売上高は次のとおりであります。 地域別 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) 内容 売上高(百万円) 構成比(%) 埼玉県計 (2店舗) 546 0.4 千葉県計 (4店舗) 640 0.5 東京都計 (4店舗) 655 0.5 2018年11月1店舗増 神奈川県計 (3店舗) 1,056 0.8 2018年6月1店舗減 石川県計 (14店舗) 4,219 3.3 三重県計 (12店舗) 3,720 2.9 2018年3月1店舗増 2019 年2月1店舗減 滋賀県計 (26店舗) 8,644 6.8 2018年12月1店舗減 2019年1月1店舗減 京都府計 (26店舗) 9,503 7.4 2018年9月1店舗減 2018年10月1店舗増 2019年2月1店舗増 大阪府計 (139店舗) 48,042 37.7 2018年3月2店舗増 2018年4月3店舗増 2018年5月2店舗増 2018年5月1店舗減 2018年8月1店舗増 2018年8月1店舗減 2018年10月2店舗増 2018年11月1店舗増 2018年12月1店舗増 2018年12月1店舗減 2019年1月1店舗増 兵庫県計 (90店舗) 32,103 25.2 2018年4月1店舗減 2019年1月1店舗増 奈良県計 (26店舗) 8,358 6.6 2018年4月1店舗増 和歌山県計 (1店舗) 590 0.5 徳島県計 (16店舗) 7,099 5.6 香川県計 (5店舗) 1,076 0.8 その他 1,319 1.0 合計 (368店舗) 127,578 100.0 (注) 1.…