事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約852文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社の計８社で構成されており、ドラッグストア及び保険調剤薬局等における、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等の販売を主たる事業として展開しております。 当社連結子会社である株式会社キリン堂が、平成29年５月、関西地区で調剤薬局を展開する株式会社メディカルトラストの全株式を取得し、同年９月、同社及びその子会社である有限会社共進薬局の吸収合併を行い、さらに株式会社キリン堂は、同年６月、セントケア・ホールディング株式会社から調剤薬局のフランチャイズ展開並びに直営店舗を運営するメディスンショップ・ジャパン株式会社の全株式を取得し、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 ＜小売事業＞ 当事業においては、株式会社キリン堂がドラッグストア及び保険調剤薬局等において、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等の販売を行っており、メディスンショップ・ジャパン株式会社が直営店舗の運営、調剤薬局のフランチャイズ展開と本部運営、薬局事業承継等を行っております。 （主な関係会社）株式会社キリン堂、メディスンショップ・ジャパン株式会社 ＜その他＞ 当事業においては、株式会社健美舎が健康食品並びに医薬品等の製造卸売を行うほか、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが医療コンサルティング等を行っております。 （主な関係会社）株式会社健美舎、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメント 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約761文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「報恩」「革新」「統合」を経営理念とし、「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」を社会的インフラとして確立するため、「楽・美・健・快」（より楽しく、美しく、健康で、快適な生活）の未来を創造し、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、平成30年２月期を初年度とする「第２次中期経営計画（平成30年２月期～平成32年２月期）」を新たに策定いたしました。この中期経営計画におきましては、営業利益率の改善と実現力の向上をテーマとし、「平成32年２月期連結売上高1,370億円、連結営業利益40億円、連結営業利益率３％、連結ＲＯＥ10％以上」の達成に努めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 超高齢社会のなか、政府の方針として「国民の健康寿命の延伸」が掲げられており、地域に密着した健康情報の拠点として、ドラッグストア・調剤薬局が担う役割はますます重要になると考えております。 一方、ドラッグストア業界は、同業他社のみならず異業種を巻き込んだ出店・価格競争、合併・提携等の動きが進んでおり、今後競争がさらに激化することは必至であります。 このような厳しい経営環境において、当社グループは、関西Ｎｏ.１ドラッグストアチェーンの構築を目指し、平成30年２月期から平成32年２月期までの３期間を対象とする「第２次中期経営計画」の基本テーマである成長戦略、収益力の向上、業務の仕組み化に基づく以下の重点課題に取り組んでまいります。 ① 既存店の活性化 ② ヘルス＆ビューティの強化 ③ 作業システム改革 ④ 調剤事業の拡大 ⑤ 関西ドミナントの推進
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約761文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「報恩」「革新」「統合」を経営理念とし、「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」を社会的インフラとして確立するため、「楽・美・健・快」（より楽しく、美しく、健康で、快適な生活）の未来を創造し、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、平成30年２月期を初年度とする「第２次中期経営計画（平成30年２月期～平成32年２月期）」を新たに策定いたしました。この中期経営計画におきましては、営業利益率の改善と実現力の向上をテーマとし、「平成32年２月期連結売上高1,370億円、連結営業利益40億円、連結営業利益率３％、連結ＲＯＥ10％以上」の達成に努めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 超高齢社会のなか、政府の方針として「国民の健康寿命の延伸」が掲げられており、地域に密着した健康情報の拠点として、ドラッグストア・調剤薬局が担う役割はますます重要になると考えております。 一方、ドラッグストア業界は、同業他社のみならず異業種を巻き込んだ出店・価格競争、合併・提携等の動きが進んでおり、今後競争がさらに激化することは必至であります。 このような厳しい経営環境において、当社グループは、関西Ｎｏ.１ドラッグストアチェーンの構築を目指し、平成30年２月期から平成32年２月期までの３期間を対象とする「第２次中期経営計画」の基本テーマである成長戦略、収益力の向上、業務の仕組み化に基づく以下の重点課題に取り組んでまいります。 ① 既存店の活性化 ② ヘルス＆ビューティの強化 ③ 作業システム改革 ④ 調剤事業の拡大 ⑤ 関西ドミナントの推進
セグメント関連
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/ 原文長 約1692文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 小売事業 売上高 外部顧客への売上高 114,419 2,030 116,450 116,450 セグメント間の内部売上高 又は振替高 564 564 △ 564 114,419 2,594 117,014 △ 564 116,450 セグメント利益 又は損失(△) 2,317 △ 150 2,166 △ 868 1,298 セグメント資産 41,063 1,343 42,406 3,647 46,054 その他の項目 減価償却費（注)４ 1,222 11 1,233 18 1,252 のれんの償却額 448 448 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)５ 2,655 10 2,665 2,665 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティング事業及び海外事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △868百万円 には、セグメント間取引消去 31百万円 、のれんの償却額 △448百万円 、営業権の償却額 △14百万円 及び各事業セグメントに配分していない全社費用 △436百万円 が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 3,647百万円 には、セグメント間取引消去 △206百万円 及び全社資産 3,854百万円 が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1443文字
(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) 前年同期比（％） 小売事業（百万円) 124,564 108.9 その他（百万円) 2,102 103.6 合計（百万円) 126,666 108.8 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．小売事業における品目別売上高は次のとおりであります。 区分 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) 売上高（百万円) 構成比（％) 商品売上高 医薬品 21,367 17.1 健康食品 4,556 3.7 化粧品 30,631 24.6 育児用品 3,098 2.5 雑貨等 52,117 41.8 111,771 89.7 調剤売上高 11,677 9.4 その他 1,115 0.9 合計 124,564 100.0 (注) 小売事業の「その他」は、ネット通販売上高等であります。 ３．小売事業における地域別売上高は次のとおりであります。 地域別 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) 内容 売上高（百万円) 構成比（％) 埼玉県計 (２店舗) 554 0.4 千葉県計 (４店舗) 732 0.6 平成29年７月１店舗増 平成29年10月１店舗減 東京都計 (３店舗) 665 0.5 神奈川県計 (４店舗) 1,102 0.9 平成29年６月１店舗増 平成29年８月１店舗増 石川県計 (14店舗) 4,073 3.3 平成29年３月１店舗増 平成29年７月１店舗増 三重県計 (12店舗) 3,715 3.0 平成29年３月１店舗増 平成29年９月１店舗増 平成30年２月１店舗減 滋賀県計 (28店舗) 9,196 7.4 平成29年３月１店舗増 平成29年10月１店舗減 平成30年２月１店舗減 京都府計 (25店舗) 9,044 7.3 平成29年４月１店舗増 平成29年５月１店舗増 大阪府計 (129店舗) 45,310 36.4 平成29年３月１店舗増 平成29年４月１店舗増 平成29年５月２店舗増 平成29年６月１店舗増 平成29年７月１店舗増 平成29年７月１店舗減 平成29年８月１店舗増 平成29年９月１店舗増 平成29年10月１店舗増 平成29年12月１店舗増 平成30年１月１店舗減 平成30年２月３店舗減 兵庫県計 (90店舗) 31,799 25.5 平成29年５月２店舗増 平成29年６月１店舗増 平成29年12月１店舗増 平成30年２月２店舗減 奈良県計 (25店舗) 8,534 6.8 和歌山県計 (１店舗) 573 0.4 徳島県計 (16店舗) 7,182 5.…