配当政策
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３ 【配当政策】 当社は株主の皆様に対する利益還元は重要課題のひとつとして位置づけており、必要な内部留保を確保しつつ、業績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当実施を目指すことを基本方針としております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の状況や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、株主の皆様への期末配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めており、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関としております。今後、配当を実施する場合は、期末配当の年１回を基本方針といたします。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しており、取締役自らが率先してその重要性を日々、従業員に啓蒙しており、事業運営における法令遵守、経営内容の公正化・健全性の維持に努めております。 ① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、独立性の高い複数の社外監査役を選任するとともに、監査役の機能を強化することで、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会及び会計監査人のほか、常勤取締役２名と常勤監査役等が出席し毎月１回開催する常勤役員会を設置し、事業運営上の重要事項の検討等を行っております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております 当社の各機関の内容及びコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。 （取締役会） 当社の取締役会（議長 代表取締役社長 菅原 知樹）は、菅原 知樹、飯野 利明、清水 恒夫(社外取締役）、山内 昌晴（社外取締役） の４名で構成されており、経営方針等の経営に関する重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定をするとともに、業務執行状況の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、経営に対する牽制機能を果たすべく、監査役が取締役会へ出席しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名 開催回数 出席回数 服 部 理 基 13回 13回 田 邉 隆 13回 13回 菅 原 知 樹 10回 10回 清 水 恒 夫 13回 13回 山 本 武 史 1回 1回 （監査役会） 当社の監査役会は常勤監査役１名（議長 弘田 了）及び社外監査役３名（橋本 宗昭、岩永 憲秀、平尾 嘉晃）で構成されており、原則として毎月１回開催されるほか必要に応じて開催されております。監査役は、株主総会と取締役会に出席し、取締役、従業員及び会計監査人から報告を受け、法令上監査役に認められているその他の監査権限を行使しております。なお、社外監査役の岩永憲秀氏は公認会計士の資格を、平尾嘉晃氏は弁護士の資格を有しており、職業倫理の観点より経営監視を実施しております。 また、監査役会は内部監査室と連携し、内部統制システムに関する監査を実施し、定期的に会計監査人と面談を行っております。…
重要な契約等
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(2) 当社が自社サイト(本店サイト)を運営する上での重要な契約 相手方の名称 契約名称 契約内容 契約期間 株式会社アイティフォー リモート監視サービス 契約書 サーバーなどハードウェアのリモート監視 2009年10月16日～ 2010年10月15日 (１年毎の自動更新の定めあり) 株式会社アイティフォー ソフトウェア保守 サービス契約書 ソフトウェア保守 2009年10月16日～ 2010年10月15日 (１年毎の自動更新の定めあり) 株式会社アイティフォー ハウジングサービス 契約書 サーバーなどハードウェアの運用等に必要な電源・空調等の管理等 2009年１月１日～ 2009年12月31日 (１年毎の自動更新の定めあり) 相手方の名称 契約名称 契約内容 契約期間 Ｗ２株式会社 システム開発基本契約書 システムの開発ならびに付随する業務 2023年８月８日～ 2024年８月７日 (１年毎の自動更新の定めあり) Ｗ２株式会社 システム運用保守基本契約書 システムに対する運用フェーズ業務 2023年８月８日～ 2024年８月７日 (１年毎の自動更新の定めあり) (3) シンジケートローン契約 ①コミットメントライン契約の概要 契約締結日 契約締結先 契約内容 財務制限 2023年３月28日 株式会社 三菱UFJ銀行 株式会社 三井住友銀行 京都中央信用金庫 株式会社 みずほ銀行 契約金額 1,000,000千円 借入利率 Tibor+0.35％ 担保提供資産 当社所有の土地及び建物 ①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 ②各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれを２期連続して経常損失を計上しないこと。 ③各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。 ②タームローン契約の概要 契約締結日 契約締結先 契約内容 財務制限 2023年３月28日 株式会社 三菱UFJ銀行 株式会社 三井住友銀行 京都中央信用金庫 株式会社 みずほ銀行 株式会社 滋賀銀行 契約金額 2,112,500千円 借入利率 ３ヶ月Tibor+0.7％ 担保提供資産 当社所有の土地及び建物 ①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。…
訴訟・重要な係争等
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２. 2023年３月31日付で資本業務提携を解消し、その他の関係会社へ異動しております。なお、内容の詳細につきましては、「重要な後発事象」注記をご参照ください。 ２ 親会社又は重要な関係会社に関する注記 親会社情報 小田急電鉄株式会社(東京証券取引所に上場) 当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) １ 関連当事者との取引 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 （百万円） 事業の 内容 議決権等の所有 （被所有） 割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円） 親会社 小田急電鉄 株式会社 東京都 渋谷区 60,359 鉄道事業等 (被所有) 40.17 資本業務提携・役員等の受入 資金の借入 (注) 短期 借入金 支払利息 (注) 1,479 （注） 資金の借入に係る取引は、小田急電鉄株式会社よりの直接借入（極度貸付）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 2023年３月31日付けで、当社の親会社に該当しなくなっております。そのため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、期末残高には関連当事者ではなくなった時点での残高を記載しております。なお、被所有割合については、関連当事者であった時点のものであります。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) 当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) １株当たり純資産額 330円98銭 １株当たり純資産額 312円85銭 １株当たり当期純利益 11円10銭 １株当たり当期純損失 △18円12銭 (注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期 純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) 当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) １株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 73,891 △120,638 普通株主に帰属しない金額 (千円) 普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係 る当期純損失(△) (千円) 73,891 △120,638 普通株式の期中平均株式数 (株) 6,655,962 6,655,962 普通株式増加数 （株） 0105410_honbun_9563800103603.htm
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年２月29日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社歯愛メディカル 石川県白山市鹿島町１号９番地Ⅰ 2,210 33.20 池上 勝 京都市伏見区 545 8.19 池上 正 京都市左京区 513 7.72 小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木２丁目２８-１２ 463 6.96 伊藤 真吾 東京都世田谷区 333 5.01 弘田 了 京都市伏見区 277 4.16 株式会社アイティフォー 東京都千代田区一番町２１番地 200 3.00 田中 憲治 千葉県市原市 146 2.19 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７-３東京ビルディング 137 2.07 京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町９１ 111 1.66 4,935 74.16 （注）前事業年度末において主要株主であった小田急電鉄株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会社歯愛メディカルが新たに主要株主となりました。