事業の内容
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/ 原文長 約4545文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社８社と関連会社２社により構成）は、IP（※１）の新規開発から、ソーシャル・キャラクター（※２）及び「TOKYO GIRLS COLLECTION」等のIPを活用したマーケティング・サービス、スマートフォンアプリ等の企画開発等、映像コンテンツの企画製作及びメディア展開プランの策定・実行までを統合的に手掛けるファスト・エンタテインメント事業を展開しております。 １．ファスト・エンタテインメント事業について インターネット時代・ソーシャルメディア時代には「いつでも、どこでも、すぐに」楽しめる「手軽なエンタテインメント」が求められており、当社グループが展開するファスト・エンタテインメント事業は、ファスト・フードやファスト・ファッションのように手軽なエンタテインメントを提供するものです。 同事業は売上形態に応じて、ソーシャル・コミュニケーション及びIPクリエイションの２つの領域により構成されております。 (1) ソーシャル・コミュニケーション領域 当領域では、既存IPの活用、IPの新規開発又は第三者が有するIPの使用許諾を得て、主にソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス、デジタルコンテンツの企画開発及び「TOKYO GIRLS COLLECTION」のIPを活用した事業等を行っております。 ① ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス 顧客の扱う商品やサービスの紹介、マナーの啓蒙及び観光誘致等の地域活性化のため、キャラクターのソーシャルな特徴（※２参照）を活かして口コミ等により伝播していく広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビコマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収入を得ております。 ② デジタルコンテンツの企画開発 キャラクターのソーシャルな特徴を活かしたスマートフォンアプリ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）向けのゲーム・スタンプ等を企画開発・提供し、主に課金収入・ライセンス収入を得ております。 ③ 「TOKYO GIRLS COLLECTION」のIPを活用した事業 TOKYO GIRLS COLLECTION等のライブ イベント企画・制作・運営事業、メディア事業、プロモーション事業、プロダクトアライアンス事業、海外事業 等を行うことにより収入を得ております。 ④ その他 映画興行による配給収入、製作委員会（※３）からの分配金収入及びライセンシーからのライセンス料等による権利収入並びにグッズ販売による小売収入、アフィリエイト収入を得ております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3040文字
(3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題 昨今、世界規模でのインターネットの進歩と拡張、スマートフォン、タブレットPCなどのスマートデバイスの急速な普及、ソーシャルメディア、動画配信・投稿サイトなどの新たな成長メディアの興隆等がメディア環境を大きく変化させております。 このような中、人々のライフスタイルは、スマートデバイスを使い最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNSを使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと変化し、当社の主力領域である「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させております。 当社グループでは、既存事業やサービスのさらなる成長により収益基盤を更に強化するとともに、市場の急拡大が見込まれるVRやAR市場、ブロックチェーン市場等の新規事業領域において、早期に優位なポジションを築くことで、新たな収益機会の構築を目指してまいります。 「TOKYO GIRLS COLLECTION」においては、商標と運営の一体化が実現したことにより新たな価値創造へ様々な施策を展開いたします。具体的には従来の主に年２回のイベント開催に加え、ガールズ向けの幅広いサービスニーズが多様な業界、アジアを中心とした海外パートナー及び地方創生を担う地方自治体等との提携をさらに拡大・成長させてまいります。また、ファッション・ビューティーに関する情報の発信源として日本のガールズカルチャーを世界に発信する取組み及び「持続可能な開発目標（SDGs）（※１）」の啓発活動をしてまいりました。既存のビジネスモデルにとらわれない新規事業分野への進出も積極的に展開させてまいります。 さらに、新たに「amadana」に経営参画し、「ライフスタイル・デザイン」領域へ事業領域を拡大しております。 今後も、中長期にわたり革新的なエンタテインメントやコミュニケーションを継続的に創造する、ファスト・エンタテインメント事業を推進するため、以下の課題を対処すべき課題として認識しております。 ① IP（著作権・商標権等の知的財産権）の保有 近年のデジタル化とマルチメディア化の中においては、新しいメディアやSNS等新しいサービスの栄枯盛衰が激しく、旬のメディアやサービスに柔軟かつ迅速にIPビジネスを展開することが必要となってきております。そのため、当社 グループ では迅速な意思決定を担保するために、IPを保有することが重要と考えております。 特に、製作委員会を用いた新規IPの開発に際しては、当社又は製作委員会がIPを保有すること及び製作委員会に対する出資者数を限定することに留意しており、柔軟な意思決定ができるよう努める方針です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3040文字
(3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題 昨今、世界規模でのインターネットの進歩と拡張、スマートフォン、タブレットPCなどのスマートデバイスの急速な普及、ソーシャルメディア、動画配信・投稿サイトなどの新たな成長メディアの興隆等がメディア環境を大きく変化させております。 このような中、人々のライフスタイルは、スマートデバイスを使い最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNSを使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと変化し、当社の主力領域である「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させております。 当社グループでは、既存事業やサービスのさらなる成長により収益基盤を更に強化するとともに、市場の急拡大が見込まれるVRやAR市場、ブロックチェーン市場等の新規事業領域において、早期に優位なポジションを築くことで、新たな収益機会の構築を目指してまいります。 「TOKYO GIRLS COLLECTION」においては、商標と運営の一体化が実現したことにより新たな価値創造へ様々な施策を展開いたします。具体的には従来の主に年２回のイベント開催に加え、ガールズ向けの幅広いサービスニーズが多様な業界、アジアを中心とした海外パートナー及び地方創生を担う地方自治体等との提携をさらに拡大・成長させてまいります。また、ファッション・ビューティーに関する情報の発信源として日本のガールズカルチャーを世界に発信する取組み及び「持続可能な開発目標（SDGs）（※１）」の啓発活動をしてまいりました。既存のビジネスモデルにとらわれない新規事業分野への進出も積極的に展開させてまいります。 さらに、新たに「amadana」に経営参画し、「ライフスタイル・デザイン」領域へ事業領域を拡大しております。 今後も、中長期にわたり革新的なエンタテインメントやコミュニケーションを継続的に創造する、ファスト・エンタテインメント事業を推進するため、以下の課題を対処すべき課題として認識しております。 ① IP（著作権・商標権等の知的財産権）の保有 近年のデジタル化とマルチメディア化の中においては、新しいメディアやSNS等新しいサービスの栄枯盛衰が激しく、旬のメディアやサービスに柔軟かつ迅速にIPビジネスを展開することが必要となってきております。そのため、当社 グループ では迅速な意思決定を担保するために、IPを保有することが重要と考えております。 特に、製作委員会を用いた新規IPの開発に際しては、当社又は製作委員会がIPを保有すること及び製作委員会に対する出資者数を限定することに留意しており、柔軟な意思決定ができるよう努める方針です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6571文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」 という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して359,545千円増加し、6,074,726千円となりました。これは、仕掛品523,657千円の減少があったものの、現金及び預金246,175千円、受取手形及び売掛金362,928千円、関係会社株式180,090千円の増加を主要因とするものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して430,861千円増加し、 4,715,246千円となりました。これは、買掛金236,204千円、前受金513,203千円の減少があったものの、短期借入金680,000千円、未払金552,604千円の増加を主要因とするものであります。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して71,316千円減少し、 1,359,479千円となりました。これは、当社の連結子会社の増資による資本剰余金178,561千円、非支配株主持分147,758千円の増加があったものの、親会社株主に帰属する当期純損失411,730千円の計上を主要因とするものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどの新たなサービスの利用が拡大しております。 そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。 また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナルコンテンツによる差別化の重要性が増してきております。 このような事業環境の中、当社グループでは、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約82文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。