事業の内容
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/ 原文長 約4305文字
３【事業の内容】 当社グループはデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）を目的とした、Webサイト最適化技術などを中心に、オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）の向上を実現する、SaaS事業を展開しております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「NaviCastシリーズ」、本人確認におけるなりすまし防止などのセキュリティ強化を目的とした「ProTechシリーズ」、企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」を提供しております。昨今の新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワーク環境やオンライン手続きなどの国内のインフラ改革は急速なスピードで進んでおり、デジタル化の急進、不正口座利用問題による本人確認や多要素認証ニーズの急拡大を受け、非対面取引の市場が急成長しております。当社グループは今まで以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。 当社グループは、４つのセグメントにおいて事業を展開しております。１つ目の「DXクラウド事業」では、当社の主力事業であるWebサイトの最適化技術によりコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービス「NaviCastシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供、「チャットボット機能」「ローコードフォーム作成機能」をはじめとした、誰でも簡単に、スモールステップで始められるDXを実現するプラットフォーム「おもてなしSuite」の提供を行っております。また当社が培ったSaaSプロダクト開発ノウハウと各業界のリーディングカンパニーが持つ業務ノウハウを融合したDX支援開発（クラウドインテグレーション）事業を提供しております。２つ目の「広告・メディア事業」では、オウンドメディアの運用と広告関連サービスの提供を行っております。３つ目の「投資関連事業」では、スタートアップ起業家とVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」の運営事業、国内外における技術ベンチャー企業への投資事業と企業の資金調達支援事業を行っております。４つ目の「情報通信関連事業」では、中古スマートフォン等の通信端末機器の販売・買取及びレンタル事業を行っております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2955文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・コアバリュー・事業コンセプト 当社グループは、2015年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2016年12月21日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。そして、2022年４月には東京証券取引所スタンダード市場に移行いたしました。Webマーケティングの分野においては、独自の特許技術に基づく自社製品を数多くリリースし、多くの素晴らしいお客様とのご縁をいただきました。 そして2019年１月から、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューとし、商号を株式会社ショーケースとして新たなスタートを切りました。また、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、ビジネスコンセプトを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」に一新いたしました。 2022年１月には日本テレホン社（現：ReYuu Japan株式会社）と資本業務提携を行い、同年２月に連結子会社化いたしました。また、2024年11月にはAIフュージョンキャピタルグループ株式会社と資本業務提携を行い、同年12月に当社は同社の連結子会社となりました。Webマーケティング企業としては勿論のこと、多様な人々のニーズに応え課題解決が可能なテクノロジーカンパニーとして、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標達成状況を判断するために、売上高成長率を重要な経営指標として位置付け、各経営課題に取り組んでおります。営業利益及び当期純利益については、経営上の目標達成のための戦略的投資や外部環境変化に応じて経営をコントロールするための指標として位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 そのために、当社グループは、以下の７点を主な経営の課題として認識しております。 ① 既存事業の収益の拡大 当社グループは、インターネットを通じてのサービス提供や、リユーススマートフォンの売買等を主な収益基盤の事業としており、これらの事業の安定的・持続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善や、安定的なサービス提供及び調達環境が必須であります。これらの実現のため、既存事業においては、機能面の継続的な改善や保守管理体制の強化に加え、組織・営業体制の再構築と強化を図ることで信頼性を向上させ、顧客獲得増加を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2955文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・コアバリュー・事業コンセプト 当社グループは、2015年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2016年12月21日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。そして、2022年４月には東京証券取引所スタンダード市場に移行いたしました。Webマーケティングの分野においては、独自の特許技術に基づく自社製品を数多くリリースし、多くの素晴らしいお客様とのご縁をいただきました。 そして2019年１月から、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューとし、商号を株式会社ショーケースとして新たなスタートを切りました。また、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、ビジネスコンセプトを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」に一新いたしました。 2022年１月には日本テレホン社（現：ReYuu Japan株式会社）と資本業務提携を行い、同年２月に連結子会社化いたしました。また、2024年11月にはAIフュージョンキャピタルグループ株式会社と資本業務提携を行い、同年12月に当社は同社の連結子会社となりました。Webマーケティング企業としては勿論のこと、多様な人々のニーズに応え課題解決が可能なテクノロジーカンパニーとして、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標達成状況を判断するために、売上高成長率を重要な経営指標として位置付け、各経営課題に取り組んでおります。営業利益及び当期純利益については、経営上の目標達成のための戦略的投資や外部環境変化に応じて経営をコントロールするための指標として位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 そのために、当社グループは、以下の７点を主な経営の課題として認識しております。 ① 既存事業の収益の拡大 当社グループは、インターネットを通じてのサービス提供や、リユーススマートフォンの売買等を主な収益基盤の事業としており、これらの事業の安定的・持続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善や、安定的なサービス提供及び調達環境が必須であります。これらの実現のため、既存事業においては、機能面の継続的な改善や保守管理体制の強化に加え、組織・営業体制の再構築と強化を図ることで信頼性を向上させ、顧客獲得増加を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6193文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向の下、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、物価上昇に伴う原価高騰、不安定な為替相場や米国大統領選挙による政策転換の可能性等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。 昨今の新型コロナウイルス感染症拡大以降、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という）、不正口座利用問題によるオンライン本人確認（eKYC等）やマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス、多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）ニーズ等を受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。 当社グループが事業展開する主要マーケットの１つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020〜2025年にCAGR（年平均成長率）7.2％の6,102億円（※１）と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には８兆350億円に拡大する見通しである一方（※２）、DXに「既に取り組んでいる」と回答した中小企業は2024年時点でわずか18.5％であり（※３）、中小企業を中心としたDXには大きな伸びしろがあると考えております。 また、2023年に広く認知されたChatGPTをはじめとする大規模言語モデル（LLM：Large Language Model）により、AI関連市場が大きく変化を遂げております。LLMを活用した対話AIサービスは2027年度までに市場規模は約6,905億円に成長する見通しであり（※４）、現在も業界やサービスを問わず、その連携領域を広げています。 今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の“不”を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。 なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行うReYuu Japan株式会社（東証スタンダード：9425 以下、「ReYuu社」という。）の２社となります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2794文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント DXクラウド 事業 広告・ メディア 事業 投資関連 事業 情報通信関連事業 リユース 関連事業 移動体通信 関連事業 その他の 事業 小計 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,251,303 337,831 1,601 3,737,284 329,700 13,774 4,080,760 5,671,496 その他の収益 11,452 11,452 外部顧客への売上高 1,251,303 337,831 13,053 3,737,284 329,700 13,774 4,080,760 5,682,948 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,866 4,500 50 8,681 17,097 1,255,169 342,331 13,103 4,089,442 5,700,046 セグメント利益又は損失（△） 494,072 66,207 △ 43,241 △ 244,624 272,413 セグメント資産 745,700 42,583 163,299 2,084,892 3,036,475 その他の項目 減価償却費 68,762 905 5,258 74,926 のれんの償却額 46,179 54,551 100,730 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 売上高 顧客との契約から生じる収益 720 5,672,216 5,672,216 その他の収益 11,452 11,452 外部顧客への売上高 720 5,683,668 5,683,668 セグメント間の内部売上高又は振替高 50,400 67,497 △ 67,497 51,120 5,751,166 △ 67,497 5,683,668 セグメント利益又は損失（△） 51,120 323,533 △ 609,091 △ 285,557 セグメント資産 3,036,475 424,652 3,461,127 その他の項目 減価償却費 74,926 21,576 96,502 のれんの償却額 100,730 100,730 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△609,091千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3646文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社インターネットイニシアティブ 1,118,026 19.7 1,260,749 20.3 株式会社オプテージ 1,031,449 16.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、3,486,185千円（前連結会計年度末比25,057千円の増加）となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が271,391千円、のれんが216,178千円減少した一方で、商品が316,254千円、売掛金が240,154千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、2,191,295千円（前連結会計年度末比240,126千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定含む）が167,331千円、短期借入金が90,002千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、1,294,889千円（前連結会計年度末比215,069千円の減少）となりました。…