事業の内容
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/ 原文長 約3444文字
３ 【事業の内容】 当社グループはWebサイト最適化技術によるデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）支援 SaaSを中心に、オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）向上を実現する、Webマーケティング支援事業 を展開しております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビ キャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした 「ProTech（プロテック）シリーズ」を提供しております。当社グループの培ったユーザビリティの高いSaaS開発 技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを提供してまいります。 昨今の新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワーク環境やビデオ会議、ビデオ教育導入などの国内の インフラ改革は急速なスピードで進んでおり、デジタル化の急進、不正口座利用問題によるオンライン本人確認や 多要素認証ニーズの急拡大を受け、非対面取引の市場が急拡大しております。当社グループは今まで以上に大きな ビジネスチャンスが期待できる市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。 当社グループは、４つのセグメントにおいて事業を展開しております。１つ目の「SaaS事業」では、当社の主力 事業であるWebサイトの最適化技術によりコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービス「ナビキャスト シリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供、 企業と顧客をつなぐあらゆるイ ンターフェースをSaaSとして実現するオンライン手続きプラットフォーム「おもてなしSuiteシリーズ」の提供 を行 っております。２つ目の「広告・メディア事業」ではオウンドメディアの運用と広告関連サービスの提供、３つ目 の「クラウドインテグレーション事業」では当社が培ったSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウ を融合したDX支援開発事業を提供しております。４つ目の「投資関連事業」では、スタートアップ起業家とVC・ CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」の運営事業、国内外にお ける技術ベンチャー企業への投資事業と企業の資金調達支援を行っております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2563文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・コアバリュー・事業コンセプト 当社グループは、2015年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2016年12月21日に東京証券取引 所市場第一部へ市場変更いたしました。Webマーケティングの分野においては、独自の特許技術に基づく自社製品 を数多くリリースし、多くの素晴らしいお客様とのご縁をいただきました。 そして2019年１月から、これまで取締役副社長だった永田豊志が代表取締役社長に就任し、新経営執行体制のも と、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューとし、新たなスタートを切りました。 また、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、事業コンセプトを「企業と顧客をつなぐDX クラウドサービス」に一新いたしました。 Webマーケティング企業としては勿論のこと、多様な人々のニーズに応え課題解決が可能なテクノロジーカンパニ ーとして、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化して まいります。 （２） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループ の経営上の目標達成状況を判断するために、売上高成長率を重要な経営指標として位置付け、各経 営 課題に取り組んでおります。営業利益及び当期純利益については、経営上の目標達成のための戦略的投資や外部 環境変化に応じて経営をコントロールするための指標として位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しており ます。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題 そのために、当社グループは、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。 ① 既存事業の収益の拡大 当社グループは、 インターネットを通じてサービスを提供することが主な収益基盤の事業となっておりますが、これらの事業の安定的・継続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後、機能面において継続的な改善、また、保守管理体制の強化により、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります 。 ② 知名度の向上 当社グループは、 収益基盤強化のため、Webマーケティングの最適化サービス「ナビキャストシリーズ」やオンライン本人確認eKYCサービスをはじめとしたオンラインセキュリティソリューション「ProTechシリーズ」、オンライン手続きプラットフォームサービス「おもてなしSuiteシリーズ」、その他サービスの知名度の向上を図ることが必要であり、これらの知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2563文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・コアバリュー・事業コンセプト 当社グループは、2015年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2016年12月21日に東京証券取引 所市場第一部へ市場変更いたしました。Webマーケティングの分野においては、独自の特許技術に基づく自社製品 を数多くリリースし、多くの素晴らしいお客様とのご縁をいただきました。 そして2019年１月から、これまで取締役副社長だった永田豊志が代表取締役社長に就任し、新経営執行体制のも と、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューとし、新たなスタートを切りました。 また、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、事業コンセプトを「企業と顧客をつなぐDX クラウドサービス」に一新いたしました。 Webマーケティング企業としては勿論のこと、多様な人々のニーズに応え課題解決が可能なテクノロジーカンパニ ーとして、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化して まいります。 （２） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループ の経営上の目標達成状況を判断するために、売上高成長率を重要な経営指標として位置付け、各経 営 課題に取り組んでおります。営業利益及び当期純利益については、経営上の目標達成のための戦略的投資や外部 環境変化に応じて経営をコントロールするための指標として位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しており ます。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題 そのために、当社グループは、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。 ① 既存事業の収益の拡大 当社グループは、 インターネットを通じてサービスを提供することが主な収益基盤の事業となっておりますが、これらの事業の安定的・継続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後、機能面において継続的な改善、また、保守管理体制の強化により、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります 。 ② 知名度の向上 当社グループは、 収益基盤強化のため、Webマーケティングの最適化サービス「ナビキャストシリーズ」やオンライン本人確認eKYCサービスをはじめとしたオンラインセキュリティソリューション「ProTechシリーズ」、オンライン手続きプラットフォームサービス「おもてなしSuiteシリーズ」、その他サービスの知名度の向上を図ることが必要であり、これらの知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4142文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、経済活動が抑制されるなど、不透明な状況が続きました。当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、事業コンセプトを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」に一新しております。 昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク等の働き方改革、DX・SaaSビジネスへの関心の高まり、不正口座利用問題によるオンライン本人確認（eKYC等）や多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）ニーズ等を受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。当社グループが事業展開する主要マーケットの１つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020～2025年にCAGR（年平均成長率）7.2％の6,102億円（※１）と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には３兆425億円に拡大する見通しです。（※２） これらを受け、当社グループは企業のWebサイト分析・解析支援を行うSaaS事業を中心に、広告・メディア事業、オンライン本人確認/eKYCサービスやDX支援開発などの新規事業を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいりました。また、企業と顧客のオンライン手続きを「見やすく、わかりやすく、安全に」するプラットフォーム構築サービス「おもてなしSuiteシリーズ」をリリースいたしました。 今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。 なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalの１社となります。 ※１：IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別／産業分野別予測、2020～2025年より ※２：富士キメラ総研『2020デジタルトランスフォーメーションの市場の将来展望』より この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （a）財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ265,514千円減少し、 2,684,288 千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1892文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント SaaS事業 広告・ メディア事業 クラウドインテグ レーション事業 投資関連事業 売上高 外部顧客への売上高 881,105 434,913 119,103 93,761 1,528,884 セグメント間の内部売上高又は振替高 881,105 434,913 119,103 93,761 1,528,884 セグメント利益又は損失（△） 592,560 65,109 △ 1,314 19,032 675,388 セグメント資産 258,366 59,979 4,565 135,096 458,008 その他の項目 減価償却費 44,931 4,923 603 50,459 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 1,185 1,530,069 1,530,069 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,424 7,424 △ 7,424 8,609 1,537,493 △ 7,424 1,530,069 セグメント利益又は損失（△） 7,659 683,047 △ 637,505 45,542 セグメント資産 458,008 2,491,794 2,949,802 その他の項目 減価償却費 356 50,815 14,699 65,515 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△637,505千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,491,794千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。 (3) 減価償却費の調整額14,699千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2906文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度については、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) バリューコマース株式会社 179,563 11.3 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、 2,684,288 千円（前連結会計年度末比265,514千円の減少）となりました。これは主に、ソフトウエアが37,776千円増加した一方で、現金及び預金が322,642千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、 504,003 千円（前連結会計年度末比275,501千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金が41,662千円増加した一方で、長期借入金（１年内返済予定含む）が328,875千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、 2,180,285 千円（前連結会計年度末比9,987千円の増加）となりました。これは主に、剰余金の配当51,371千円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益 59,756 千円を計上したことにより、利益剰余金が8,384千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は81.…