事業の内容
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/ 原文長 約1975文字
３【事業の内容】 当社グループは、情報サービス業（ソフトウェア開発サービス）を主たる業務としております。顧客より請け負った受託開発業務を中心に、主にソフトウェアの設計・開発・導入・維持管理等の業務を実施しております。ソフトウェア開発は４つのフェーズと９つの工程からなり、それを実現するプロセスの関係は以下のとおりです 当社グループは、長年の開発実績に基づき、品質保証のための世界標準であるCMMI ® （注１）について、平成24年11月に最高位のレベル５を達成いたしました。また、平成27年11月にレベル５を再達成しております。 さらに、プロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP ® （注２）についても従業員の３分の１以上が取得しております。 当社グループでは、このCMMI ® 、PMP ® をベースに独自の開発標準（SICP（注３））を策定し、積極的に品質強化に努めております。この開発標準（SICP）は、組織方針、標準プロセス、標準書式、組織ベースラインから構成されており、当社グループが受託する全ての開発プロジェクトへの適用を義務付けております。 開発標準（SICP）の体系を図示すると以下のようになります。 これらに基づき、より品質の高いシステムの開発を実現することを経営の最重要課題として取り組んでおります。 当社グループは、主に保険、共済、金融、通信、流通・サービス、製造などの業種・業態向けの業務システム開発を行っております。 なお、当社グループはソフトウェア開発サービスの単一セグメントであります。 （注１）CMMI ® （Capability Maturity Model Integration の略） 米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルです。組織のプロセス能力（成熟度）を５段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルです。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標となっています。 なお、最高位のレベル５を達成している日本企業は、以下のとおりとなります。 ・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ Telecom & Utility Business Sector, Second Telecom Division ・住友電工情報システム株式会社 Systems Solution Division 1st, 2nd and 3rd System Department ・富士フイルムソフトウエア株式会社 Medical Equipment Group, Software Development Division ・三菱総研DCS株式会社 System development Div. and Support Div. incl.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2225文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、高度な技術と高い品質によるシステム開発を通じて、顧客の経営戦略の実現に貢献することを経営の基本方針とし、組織の技術力の向上のためCMMI ® レベル５の取得、個人の技術力向上のためPMP ® の取得率の向上に取り組んでまいりました。今後とも、CMMI ® とPMP ® をベースとした品質管理の強化に取り組むことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、常にチャレンジ精神を持ち続け、これまでに培ったノウハウを活用し、IoT、AI、フィンテック等の新たなビジネスフィールドへ進出することによりさらなる経営基盤の強化を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは事業規模の拡大による売上高の増加及び品質管理の強化による利益率の維持、向上を経営課題としております。そのための経営指標として、売上高増加率５％以上、売上高経常利益率７％以上を計画数値とし、さらなる向上を目標としております。また、株主の皆様の投資資金を有効活用し企業価値を高めるという観点から、高水準の自己資本利益率（ROE）を維持していくことを目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 情報サービス産業における国内市場規模は今後も穏やかな成長が続くことが予想されます。当社グループでは、事業を継続的に成長させていくため、CMMI ® やPMP ® に基づく品質管理の強化に努め、優良企業からの質の良いシステム開発案件の受注に注力いたします。さらに従業員が能動的に資格取得等に挑戦する企業風土を醸成し、自社ブランドの価値向上により同業他社との差別化を図ることを経営戦略としてまいります。これらの戦略により、ビジネス規模の拡大を目指してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 ①SI構築力の向上 システム開発の品質を担保するため、CMMI ® において最高位のレベル５を平成27年11月に再達成しました。また、PMP ® 取得者数も既に140名に迫っており、全従業員に占めるPMP ® 資格取得率においては、日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。当社グループでは、このCMMI ® とPMP ® を車の両輪とし、当社独自の開発標準であるSICPに基づくシステム開発の品質保証に全力を挙げて取り組んでまいります。具体的には、プロジェクトの“見える化”を推進すると共に、経営トップも参画し毎週定期的に開催しているプロジェクトレビューにおいて、プロジェクトの監視を徹底し、問題点の把握・早急な対応等の実施等を通して、不採算プロジェクトの発生を未然に防止することに取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2225文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、高度な技術と高い品質によるシステム開発を通じて、顧客の経営戦略の実現に貢献することを経営の基本方針とし、組織の技術力の向上のためCMMI ® レベル５の取得、個人の技術力向上のためPMP ® の取得率の向上に取り組んでまいりました。今後とも、CMMI ® とPMP ® をベースとした品質管理の強化に取り組むことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、常にチャレンジ精神を持ち続け、これまでに培ったノウハウを活用し、IoT、AI、フィンテック等の新たなビジネスフィールドへ進出することによりさらなる経営基盤の強化を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは事業規模の拡大による売上高の増加及び品質管理の強化による利益率の維持、向上を経営課題としております。そのための経営指標として、売上高増加率５％以上、売上高経常利益率７％以上を計画数値とし、さらなる向上を目標としております。また、株主の皆様の投資資金を有効活用し企業価値を高めるという観点から、高水準の自己資本利益率（ROE）を維持していくことを目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 情報サービス産業における国内市場規模は今後も穏やかな成長が続くことが予想されます。当社グループでは、事業を継続的に成長させていくため、CMMI ® やPMP ® に基づく品質管理の強化に努め、優良企業からの質の良いシステム開発案件の受注に注力いたします。さらに従業員が能動的に資格取得等に挑戦する企業風土を醸成し、自社ブランドの価値向上により同業他社との差別化を図ることを経営戦略としてまいります。これらの戦略により、ビジネス規模の拡大を目指してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 ①SI構築力の向上 システム開発の品質を担保するため、CMMI ® において最高位のレベル５を平成27年11月に再達成しました。また、PMP ® 取得者数も既に140名に迫っており、全従業員に占めるPMP ® 資格取得率においては、日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。当社グループでは、このCMMI ® とPMP ® を車の両輪とし、当社独自の開発標準であるSICPに基づくシステム開発の品質保証に全力を挙げて取り組んでまいります。具体的には、プロジェクトの“見える化”を推進すると共に、経営トップも参画し毎週定期的に開催しているプロジェクトレビューにおいて、プロジェクトの監視を徹底し、問題点の把握・早急な対応等の実施等を通して、不採算プロジェクトの発生を未然に防止することに取り組んでまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約349文字
２． 当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 ３．従業員数が前連結会計年度末と比較して87名増加しておりますが、主として新卒採用及び中途採用による増員及び平成29年３月１日付で株式会社シンクスクエアの株式を取得し連結子会社にしたことによるものであります。 (2）提出会社の状況 平成29年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 402 38.4 8.4 6,138 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び諸手当を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約349文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） 当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 三菱電機インフォメーションシステムズ（株） 1,004,236 15.3 1,205,114 14.8 第一生命情報システム（株） 774,330 11.8 1,120,690 13.8 （株）エヌ・ティ・ティ・データ 608,174 9.3 656,797 8.1 日本アイ・ビー・エム（株） 657,645 10.0 551,655 6.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。