事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約9775文字
３ 【事業の内容】 当社は2013年12月２日に単独株式移転の方法により日本ＥＲＩ株式会社の完全親会社として設立されました。当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社７社(日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社東京建築検査機構株式会社、株式会社イーピーエーシステム、ＥＲＩアカデミー及び株式会社構造総合技術研究所) の計８社で構成され、建築物等に関する専門的第三者機関として、社名にある、Evaluation(評価) Rating(格付け) Inspection(検査) を主な事業として展開しております。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ①確認検査事業 建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関※１として、建築確認、中間検査、完了検査を行っております。 （主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社東京建築検査機構 ②住宅性能評価及び関連事業 住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下、「住宅品確法」という。）に基づく住宅性能評価機関※２として、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を行っております。また関連事業として、長期優良住宅の認定に係る技術的審査を行っております。 （主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社東京建築検査機構 ③ソリューション事業 施工中・既存建築物に関する事業として、建築基準法適合状況調査※１、不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、現況調査や施工監査、非破壊検査などのインスペクション、既存住宅性能評価※２、長期優良住宅（増改築）技術的審査※２、ホームインスペクションなどのその他コンシューマー、CASBEE認証、インフラストック点検・診断などを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約824文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループでは、新築市場の将来的な縮小を睨み、変化に先行して新たな成長軌道に乗るために、市場別の成長戦略と経営基盤の革新により収益力を高めるとともに、成長分野へ経営資源を積極的に投入することで新たなビジネスモデルを構築することで、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。 このような経営戦略の下、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。 当社では３つの戦略分野を掲げ、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。 ① 既存中核事業の収益力強化 人材教育及びICTへの投資並びにBIM（Building Information Modeling）の活用をはじめとするデジタルトランスフォーメーションの推進によって、人材不足による課題に対処すると同時に業務効率を向上させます。また、主力の建築確認及び住宅性能評価は業界の再編機会を的確に捉え、Ｍ＆Ａによる市場シェアの拡大を目指します。 ② 成長事業への投資拡大 省エネ義務化の対象拡大スケジュールを見据えて、省エネ関連業務の拡大に対応できる態勢を構築すると同時に、既存中核事業のシェアアップの原動力とします。また、建築ストック市場に関連する業務には経営資源を積極投入して中核事業化を目指します。引き続きストック関連企業のＭ＆Ａの機会を積極的に模索してまいります。 ③ 事業領域の拡大 グループの技術力、ブランド力を活かせる分野へ事業領域の拡大を図ります。新規参入したインフラストック（土木構造物）分野の事業拡大を、Ｍ＆Ａの活用も含めて積極的に推進します。また、海外における事業展開の機会を的確に捉えるため、情報収集を継続します。 今後も、当社の経営理念である「七つの理念」の下に、「信頼性向上」と「ＥＲＩブランドの確立」にむけた取り組みを通じて、建築分野における専門的な第三者検査機関としての社会的使命を果たしてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約824文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループでは、新築市場の将来的な縮小を睨み、変化に先行して新たな成長軌道に乗るために、市場別の成長戦略と経営基盤の革新により収益力を高めるとともに、成長分野へ経営資源を積極的に投入することで新たなビジネスモデルを構築することで、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。 このような経営戦略の下、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。 当社では３つの戦略分野を掲げ、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。 ① 既存中核事業の収益力強化 人材教育及びICTへの投資並びにBIM（Building Information Modeling）の活用をはじめとするデジタルトランスフォーメーションの推進によって、人材不足による課題に対処すると同時に業務効率を向上させます。また、主力の建築確認及び住宅性能評価は業界の再編機会を的確に捉え、Ｍ＆Ａによる市場シェアの拡大を目指します。 ② 成長事業への投資拡大 省エネ義務化の対象拡大スケジュールを見据えて、省エネ関連業務の拡大に対応できる態勢を構築すると同時に、既存中核事業のシェアアップの原動力とします。また、建築ストック市場に関連する業務には経営資源を積極投入して中核事業化を目指します。引き続きストック関連企業のＭ＆Ａの機会を積極的に模索してまいります。 ③ 事業領域の拡大 グループの技術力、ブランド力を活かせる分野へ事業領域の拡大を図ります。新規参入したインフラストック（土木構造物）分野の事業拡大を、Ｍ＆Ａの活用も含めて積極的に推進します。また、海外における事業展開の機会を的確に捉えるため、情報収集を継続します。 今後も、当社の経営理念である「七つの理念」の下に、「信頼性向上」と「ＥＲＩブランドの確立」にむけた取り組みを通じて、建築分野における専門的な第三者検査機関としての社会的使命を果たしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6132文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の経済政策運営や新興国経済の動向等に留意が必要な状況であり、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支え等を背景に、企業収益が良好な水準で推移するもとで、雇用・所得環境は着実な改善が継続し、設備投資は増加傾向を続けるなど緩やかに拡大いたしました。 当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、良好な住宅取得環境を背景に、分譲住宅、持ち家の着工戸数は増加したものの、金融機関の融資姿勢の変化による貸家の着工戸数の低下等により、新設住宅着工戸数は僅かに減少いたしました。非住宅の建設市場については、事務所を始めとして着工床面積が減少傾向となりました。 このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判定業務）を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。 また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化を図るため、2017年11月22日に株式会社住宅性能評価センターの株式を取得し子会社化するとともに、新規分野での事業領域拡大のため、2019年５月24日に株式会社構造総合技術研究所の株式を取得し子会社化いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業のすべての事業が増収となり、売上高は前期比15.1％増の15,076百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前期比14.9％増の14,255百万円となり、営業利益は前期比18.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約927文字
２ セグメント資産の調整額3,445,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。 ３ セグメント利益の調整額△32,098千円は、のれん償却額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 確認検査 事業 住宅性能 評価及び 関連事業 ソリュー ション 事業 売上高 外部顧客への売上高 7,898,998 3,695,709 1,205,499 12,800,207 2,276,610 15,076,818 15,076,818 セグメント間の内部 売上高又は振替高 134,795 134,795 △ 134,795 7,898,998 3,695,709 1,205,499 12,800,207 2,411,405 15,211,613 △ 134,795 15,076,818 セグメント利益 723,298 95,049 83,298 901,647 △ 17,136 884,511 △ 63,585 820,925 セグメント資産 1,741,912 701,512 360,919 2,804,344 459,727 3,264,071 3,632,615 6,896,687 その他の項目 減価償却費 71,986 28,561 11,921 112,470 21,886 134,356 134,356 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 162,507 44,827 25,234 232,569 56,595 289,165 289,165 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。