事業の内容
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/ 原文長 約9548文字
３ 【事業の内容】 当社は平成25年12月２日に単独株式移転の方法により日本ＥＲＩ株式会社の完全親会社として設立されました。当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社５社(日本ＥＲＩ株式会社、株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社ＥＲＩアカデミー、株式会社東京建築検査機構及び株式会社イーピーエーシステム) の計６社で構成され、建築物等に関する専門的第三者機関として、社名にある、Evaluation(評価) Rating(格付け) Inspection(検査) を主な事業として展開しております。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ①確認検査事業 建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関※１として、建築確認、中間検査、完了検査を行っております。 （主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社東京建築検査機構 ②住宅性能評価及び関連事業 住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下、「住宅品確法」という。）に基づく住宅性能評価機関※２として、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を行っております。また関連事業として、長期優良住宅の認定に係る技術的審査を行っております。 （主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社東京建築検査機構 ③ソリューション事業 既存建築物に関する事業として、不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、施工中・既存建築物に関する現況調査や施工監査、非破壊検査などのインスペクション、既存住宅性能評価、長期優良住宅（増改築）技術的審査、ホームインスペクションなどのコンシューマー、建築資金出来高支払管理、建築基準法適合状況調査などを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約699文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループでは、新築市場の将来的な縮小を睨み、変化に先行して新たな成長軌道に乗るために、市場別の成長戦略と経営基盤の革新により収益力を高めるとともに、新規分野へ経営資源を積極的に投入することで新たなビジネスモデルを構築することで、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。 このような経営戦略の下、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。 当社では３つの戦略分野を掲げ、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。 ① 既存中核事業「収益力の強化」 経営資源配分の最適化と業務効率化の推進により利益率を改善するとともに、主力の建築確認及び住宅性能評価は業界の再編機会を的確に捉え、Ｍ＆Ａによる市場シェアの拡大を目指します。 ② 新成長事業「投資の拡大」 省エネ義務化の機会を捉え、省エネ関連業務を拡大し、既存中核事業のシェアアップの原動力とします。また、建築ストック市場に関連した業務には、Ｍ＆Ａの活用を含め経営資源を積極投入し、中核事業化を目指します。 ③ 新規分野事業「事業領域の拡大」 グループの技術力、ブランド力を活かせる新規分野にて事業領域の拡大を図ります。新規分野の一つとして、インフラストック分野への進出をＭ＆Ａの活用も含め積極的に推進します。また、海外における事業展開を的確に捉えるため、情報収集を継続します。 今後も、当社の経営理念である「七つの理念」の下に、「信頼性向上」と「ＥＲＩブランドの確立」にむけた取り組みを通じて、建築分野における専門的な第三者検査機関としての社会的使命を果たしてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約699文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループでは、新築市場の将来的な縮小を睨み、変化に先行して新たな成長軌道に乗るために、市場別の成長戦略と経営基盤の革新により収益力を高めるとともに、新規分野へ経営資源を積極的に投入することで新たなビジネスモデルを構築することで、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。 このような経営戦略の下、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。 当社では３つの戦略分野を掲げ、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。 ① 既存中核事業「収益力の強化」 経営資源配分の最適化と業務効率化の推進により利益率を改善するとともに、主力の建築確認及び住宅性能評価は業界の再編機会を的確に捉え、Ｍ＆Ａによる市場シェアの拡大を目指します。 ② 新成長事業「投資の拡大」 省エネ義務化の機会を捉え、省エネ関連業務を拡大し、既存中核事業のシェアアップの原動力とします。また、建築ストック市場に関連した業務には、Ｍ＆Ａの活用を含め経営資源を積極投入し、中核事業化を目指します。 ③ 新規分野事業「事業領域の拡大」 グループの技術力、ブランド力を活かせる新規分野にて事業領域の拡大を図ります。新規分野の一つとして、インフラストック分野への進出をＭ＆Ａの活用も含め積極的に推進します。また、海外における事業展開を的確に捉えるため、情報収集を継続します。 今後も、当社の経営理念である「七つの理念」の下に、「信頼性向上」と「ＥＲＩブランドの確立」にむけた取り組みを通じて、建築分野における専門的な第三者検査機関としての社会的使命を果たしてまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約848文字
２ セグメント資産の調整額2,367,135千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門にかかる資産であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 確認検査 事業 住宅性能 評価及び 関連事業 ソリュー ション 事業 売上高 外部顧客への売上高 6,199,384 2,877,030 898,045 9,974,460 1,382,960 11,357,421 11,357,421 セグメント間の内部 売上高又は振替高 67,210 67,210 △ 67,210 6,199,384 2,877,030 898,045 9,974,460 1,450,171 11,424,631 △ 67,210 11,357,421 セグメント利益 350,263 801 38,638 389,704 △ 99,908 289,795 289,795 セグメント資産 1,046,169 331,489 225,578 1,603,238 370,081 1,973,319 2,135,737 4,109,057 その他の項目 減価償却費 42,501 22,657 6,108 71,267 10,917 82,184 82,184 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 52,168 14,624 10,506 77,298 26,858 104,157 104,157 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約505文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比（％） 確認検査事業 6,199,384 △0.4 住宅性能評価及び関連事業 2,877,030 △2.1 ソリューション事業 898,045 △9.6 その他 1,382,960 5.2 合計 11,357,421 △1.0 (注) １ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 大和ハウス工業㈱ 1,483,796 12.9 1,502,864 13.2 ２ 構造計算適合性判定の申請に係る手数料を控除したNET売上高は、次のとおりです。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比（％） 確認検査事業 6,199,384 1.5 住宅性能評価及び関連事業 2,877,030 △2.1 ソリューション事業 898,045 △9.6 その他 1,382,960 5.2 合計 11,357,421 0.0 ３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。