事業の内容
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/ 原文長 約13969文字
３ 【事業の内容】 当社は、介護保険制度及び医療保険制度に基づき、高齢者や精神疾患（注１）を持つ方が住み慣れた地域や家庭で「安全・安心・快適」な生活を送ることができるよう住環境のサポートや在宅療養の支援を行う「居宅サービス」を事業として取り組んでおります。「居宅サービス」では、精神疾患を持つ方に対する、①訪問看護（注２）を主とし、②賃貸事業（住宅支援）の居宅事業を運営しております。また、当事業年度より③相談支援事業を開始しております。なお、当社は単一セグメントであるため、上記事業種別での記載を行っております。 （注１）精神疾患・・・・・外因性或いは内因性のストレス等による脳（脳細胞或いは「心」）の機能的・器質的な障害をいう。 精神の変調が髄膜炎等の身体疾患によって引き起こされる場合もある。 （注２）訪問看護・・・・・国家資格免許を持った看護師若しくは都道府県知事資格免許を持った准看護師及び保健師等が、保健師助産師看護師法に基づき医師（主治医）の指示により疾病又は負傷を持った人の自宅を訪問し、在宅で療養上の世話又は必要な診療の補助を行う。医療行為を行う点で、訪問介護とは異なる。 １ 当社の事業内容 ①訪問看護 訪問看護とは、精神疾患等の疾病を抱えながら生活している方で本人が希望し、主治医が訪問看護を必要と認め、主治医から指示書が処方された人に対して、国家資格若しくは都道府県知事資格免許をもった看護師・准看護師及び保健師等が在宅で療養上の世話または必要な診療の補助を行なう行為であり、いかにその人らしい生活、人生を送れるかということをサポートしていくものであります。当社は、サポートを行うことにより、訪問看護料を得ております。訪問看護料は、国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬及び利用者からの自己負担金で構成されております。 ※訪問看護料（診療報酬及び自己負担金）が支払われる（売上金入金）までの流れは、下記のとおりとなります。 項 目 内 容 医療機関、（市町村等）行政機関より訪問看護サービスの相談・依頼 医療機関、（市町村等）行政機関より訪問看護の依頼を受け、症状にあったサービスの検討を行う。 訪問看護指示書の交付 主治医発行の訪問看護指示書が当社事業所に交付される。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2493文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「私たちは、地域社会における在宅医療サービスを通じて、安全・安心・快適な生活環境を創造し、人々のライフプランに貢献します。」を経営理念とし、次の行動指針を掲げ、事業の発展及び株主利益の拡大と同時に地域社会へ貢献していくことを目指しています。 （行動指針） いついかなる時も人として良識と倫理観を持ち責任ある行動をとります。 ①利用者様最優先：常に利用者様を第一に考え、迅速に対応いたします。 ②地域密着：地域社会と連携できるよう、自分の目と耳で確かめます。 ③プロ意識：すべてのサービスにおいて最高水準を目指します。 ④チャレンジ：新しいことに積極的に挑戦し、自己改革に取り組みます。 ⑤社会奉仕：社会奉仕の精神をもって、地域と良好な関係を築きます。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社は中期経営計画において、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業を目指しております。その結果として2025年12月期までのPHASE３において営業利益率10％以上を実現することとしておりますが、営業利益率10％以上は目標としているものではなく、目指す企業像の達成の結果として実現するものととらえております。 なお当社は、その業態から労務費が費用の構成の主要な項目となります。今後も積極的な事業所及び営業所の開設を実施していく中、看護師採用も通年で行ってまいります。このように拠点開設・人員採用により費用負担が増加するため、売上の確保が企業業績に大きな影響を及ぼします。このため当社では、訪問における移動効率及び稼働率の向上を図り、売上を継続的に伸長させることを重視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、日本国内における団塊の世代が75歳を超え、後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となるいわゆる「2025年問題」を迎えるにあたり、精神科訪問看護サービスにおけるこれまでの企業運営方法や職場環境を見直し、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業を目指し、中期経営計画「NEXT FIELD 2025」を策定し当事業年度より取組みを行っております。 中期経営計画において、2020年12月期から2022年12月期まではPHASE2として「医療サービス拡充とアライアンス強化による次世代成長エンジンの構築」を図ってまいりますが、当社は、以下の項目を重要課題として認識し、取り組んで参ります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2493文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「私たちは、地域社会における在宅医療サービスを通じて、安全・安心・快適な生活環境を創造し、人々のライフプランに貢献します。」を経営理念とし、次の行動指針を掲げ、事業の発展及び株主利益の拡大と同時に地域社会へ貢献していくことを目指しています。 （行動指針） いついかなる時も人として良識と倫理観を持ち責任ある行動をとります。 ①利用者様最優先：常に利用者様を第一に考え、迅速に対応いたします。 ②地域密着：地域社会と連携できるよう、自分の目と耳で確かめます。 ③プロ意識：すべてのサービスにおいて最高水準を目指します。 ④チャレンジ：新しいことに積極的に挑戦し、自己改革に取り組みます。 ⑤社会奉仕：社会奉仕の精神をもって、地域と良好な関係を築きます。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社は中期経営計画において、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業を目指しております。その結果として2025年12月期までのPHASE３において営業利益率10％以上を実現することとしておりますが、営業利益率10％以上は目標としているものではなく、目指す企業像の達成の結果として実現するものととらえております。 なお当社は、その業態から労務費が費用の構成の主要な項目となります。今後も積極的な事業所及び営業所の開設を実施していく中、看護師採用も通年で行ってまいります。このように拠点開設・人員採用により費用負担が増加するため、売上の確保が企業業績に大きな影響を及ぼします。このため当社では、訪問における移動効率及び稼働率の向上を図り、売上を継続的に伸長させることを重視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、日本国内における団塊の世代が75歳を超え、後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となるいわゆる「2025年問題」を迎えるにあたり、精神科訪問看護サービスにおけるこれまでの企業運営方法や職場環境を見直し、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業を目指し、中期経営計画「NEXT FIELD 2025」を策定し当事業年度より取組みを行っております。 中期経営計画において、2020年12月期から2022年12月期まではPHASE2として「医療サービス拡充とアライアンス強化による次世代成長エンジンの構築」を図ってまいりますが、当社は、以下の項目を重要課題として認識し、取り組んで参ります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2095文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また当社は居宅事業部門の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 (1) 財政状態 （資産） 当事業年度末の資産合計は3,594,437千円となり、前事業年度末から335,778千円増加しました。減価償却の進展により無形固定資産が減少するなどしましたが、増収に伴い売掛金が増加したほか、現金及び預金が増加するなどしております。 （負債） 当事業年度末における負債合計は1,422,418千円となり、前事業年度末から300,672千円増加しました。未払法人税等が増加したほか、従業員数の増加などに伴い、給与等の未払金及び退職給付引当金等が増加するなどしております。 （純資産） 当事業年度末における純資産は2,172,018千円となり、前事業年度末から35,106千円増加しました。自己株式の取得を行い残高が増加したものの、利益剰余金が増加致しました。 (2) 経営成績 当事業年度における我が国の経済は、企業業績や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が継続致しました。一方で米国と中国の通商問題の長期化や中東において地政学的リスクが高まるなど、景気の先行きについては不透明な状況が継続しております。 我が国の精神疾患に係る医療環境については、厚生労働省の公表資料によれば、退院患者の平均在院日数が「精神及び行動の障害」の分類では減少傾向にあるなど、「入院医療中心から地域生活中心」へのシフトが明らかになっております。これに伴って、今後も質の高い在宅医療・訪問看護の確保の重要性が高まっていくものと考えております。一方で他の業界と同じく医療業界においても人手不足が顕著になっており、人員の確保が重要な課題となっております。 このような状況のもと、当社は精神科訪問看護サービスの提供をさらに進めるため、新たに11事業所、３営業所及び１出張所を開設したほか、９営業所及び１出張所の事業所化を行いました。また、より地域に密着した看護の提供及び事業所運営の実現のため、従来の北海道支店を北海道支店及び東北支店に、大阪支店を名古屋支店、大阪支店及び中四国支店にそれぞれ分割を行いました。 さらに中期経営計画「NEXT FIELD 2025」に基づき、当事業年度の目標である「企業体質改善とインフラ整備による安定的成長」を達成するため、重点施策である人材定着化と採用コスト削減に取り組みました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約44文字
【セグメント情報】 当社は、居宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1102文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 第16期 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 第17期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 販売高 （千円） 割合 （％） 販売高 （千円） 割合 （％） 社会保険診療報酬支払基金 大阪支部 1,086,945 11.6 1,104,680 10.5 社会保険診療報酬支払基金 東京支部 961,229 10.2 1,060,649 10.1 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況につきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は977,964千円となり、前事業年度末に比べて149,937千円増加しました。 なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、380,278千円の資金増加（前事業年度は201,562千円の資金増加）となりました。これは法人税等の支払額が247,849千円であったほか、増収に伴い売上債権の増加額が165,068千円となったものの、税引前当期純利益を480,639千円計上したほか、退職給付引当金の増加額が79,451千円となったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、62,671千円の資金減少（前事業年度は81,439千円の資金減少）となりました。これは新拠点の事務所などに係る差入保証金の差入れによる支出を31,703千円行ったほか、基幹システムに係る無形固定資産の取得による支出を21,120千円行ったことなどによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、167,669千円の資金減少（前事業年度は58,673千円の資金減少）となりました。自己株式の取得による支出が101,147千円、配当金の支払額が64,768千円となったことなどによります。 資本の財源及び資金の流動性については、現在の当社の主な資金使途は、従業員の給料手当等の労務費のほか、新規出店に係る開業費用及び社内システムに対する投資費用となっておりますが、これらは自己資金を財源としております。また、法人税の納付など一時的な支出に備えて短期運転資金を金融機関から借り入れる場合があります。取引金融機関とは良好な関係を構築しており、比較的低金利での借り入れが可能な状況にあります。